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Mirai Works Inc.

Quarterly Report May 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月14日
【四半期会計期間】 第9期第2四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社みらいワークス
【英訳名】 Mirai Works Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  岡 本 祥 治
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋二丁目8番1号7階
【電話番号】 (03)5860-1835(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長  池 田 真 樹 子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋二丁目8番1号7階
【電話番号】 (03)5860-1835(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長  池 田 真 樹 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33601 65630 株式会社みらいワークス Mirai Works Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-10-01 2020-03-31 Q2 2020-09-30 2018-10-01 2019-03-31 2019-09-30 1 false false false E33601-000 2020-05-14 E33601-000 2019-10-01 2020-03-31 E33601-000 2020-03-31 E33601-000 2020-01-01 2020-03-31 E33601-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33601-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33601-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33601-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33601-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33601-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33601-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33601-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33601-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33601-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33601-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33601-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33601-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33601-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33601-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33601-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33601-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33601-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E33601-000 2019-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第9期

第2四半期

連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自  2019年10月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,107,265 |
| 経常利益 | (千円) | 50,922 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | (千円) | 32,704 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 31,936 |
| 純資産額 | (千円) | 797,246 |
| 総資産額 | (千円) | 1,646,571 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 26.45 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益金額 | (円) | 24.81 |
| 自己資本比率 | (%) | 48.26 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 57,935 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △26,036 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 116,570 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,040,543 |

回次 第9期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年1月1日

至  2020年3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 13.41

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当社は、第9期第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第8期第2四半期連結累計期間及び第8期連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

当社は、第1四半期連結会計期間において、株式会社スキルシフトを連結子会社といたしました。この結果、当社グループは2020年3月31日現在では、当社及び連結子会社1社により構成されることとなりました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループの業績および財務状況にも影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税増税による個人消費のマインド低下や頻発する自然災害などから景気後退への警戒感が高まりつつあり、世界経済においても、米中間の貿易摩擦に起因する中国経済の減速の影響等、また、直近の新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済の下振れで先行きの不透明感が増しております。

この様な状況の中で、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革を背景に、当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業は、様々な事業会社を中心に、新規受注を拡大して、事業活動を推進し、当社グループにおいて、主要サービスである「FreeConsultant.jp」及び地方副業サービス「SkillShift」への登録プロフェッショナル人数が14,000名を突破しました(2020年3月末時点)。

2019年10月に地域副業サービスの運営を目的とした合弁会社である株式会社スキルシフトを設立、都市×地方による副業イノベーションプラットフォームとしてのサービスを開始し、地方金融機関との業務提携を実施するとともに、2019年11月に大阪営業所を開設し、関西エリアの顧客企業へのサービスを強化しております。一方で、既存事業の拡大や新規事業展開に資するべく、営業人員含め多様な人材の採用強化のための投資を実施しております。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,107,265千円、営業利益50,873千円、経常利益50,922 千円、親会社株主に帰属する四半期純利益32,704千円となりました。

第1四半期連結会計期間より連結決算を開始しているため、業績の前年同四半期比較は行っておりませんが、参考情報として個別業績の前年同四半期比較は以下のとおりとなります。

売上高2,096,602千円(前年同四半期比20.3%増)、営業利益52,780千円(前年同四半期比20.0%減)、経常利益53,729千円(前年同四半期比22.0%減)、四半期純利益34,778千円(前年同四半期比22.6%減)となりました。

なお、当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(注)  サービス名は商標又は登録商標です。

②財政状態の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、1,646,571千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,040,543千円、売掛金が470,411千円、有形固定資産が17,902千円、無形固定資産が46,475千円、投資その他資産が46,989千円であります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、849,325千円となりました。主な内訳は、買掛金が596,780千円、短期借入金が100,000千円、未払法人税等が21,786千円、賞与引当金が18,067千円であります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、797,246千円となりました。主な内訳は、資本金が207,290千円、資本剰余金が186,946千円、利益剰余金が400,933千円であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,040,543千円となりました。

また、当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、57,935千円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益50,922千円の計上、仕入債務の増加106,166千円、支出の主な内訳は、売上債権の増加75,111千円、法人税等を14,021千円支払ったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、26,036千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出14,872千円、事業譲受による支出11,000千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、116,570千円となりました。収入の主な内訳は、短期借入金による収入220,000千円、ストックオプションの行使による収入13,590千円、支出の内訳は、短期借入金の返済による支出120,000千円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期累計期間において、該当事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
4,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年5月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,243,900 1,243,900 東京証券取引所

(マザーズ)
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
1,243,900 1,243,900

(注) 提出日現在の発行数には、2020年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年1月1日~

2020年3月31日
普通株式

4,100
普通株式

1,243,900
1,845 207,290 1,845 187,290

(注)新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

2020年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式

を除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
岡本祥治 東京都港区 665,000 53.47
渡辺公夫 東京都渋谷区 58,100 4.67
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 17,000 1.37
品川広志 東京都港区 15,000 1.21
株式会社福崎組 愛媛県松山市大可賀2丁目3番17号 13,400 1.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 11,500 0.92
佐藤卓也 東京都渋谷区 11,000 0.88
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 10,100 0.81
株式会社サステイナブル・インベスター 沖縄県名護市東江5丁目14番7号 10,000 0.80
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 7,600 0.61
818,700 65.82

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2020年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

100
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,425 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。
1,242,500
単元未満株式 普通株式
1,300
発行済株式総数 1,243,900
総株主の議決権 12,425

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式6株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年3月31日現在 

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社みらいワークス
東京都港区東新橋二丁目8番1号7階 100 100 0.0
100 100 0.0

前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
当第2四半期連結会計期間

(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,040,543
売掛金 470,411
その他 24,248
流動資産合計 1,535,203
固定資産
有形固定資産 17,902
無形固定資産 46,475
投資その他の資産 46,989
固定資産合計 111,367
資産合計 1,646,571
負債の部
流動負債
買掛金 596,780
短期借入金 100,000
未払法人税等 21,786
賞与引当金 18,067
その他 112,691
流動負債合計 849,325
負債合計 849,325
純資産の部
株主資本
資本金 207,290
資本剰余金 186,946
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 400,933
利益剰余金合計 400,933
自己株式 △480
株主資本合計 794,689
非支配株主持分 2,556
純資産合計 797,246
負債純資産合計 1,646,571

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)
売上高 2,107,265
売上原価 1,676,286
売上総利益 430,978
販売費及び一般管理費 ※ 380,105
営業利益 50,873
営業外収益
受取利息 3
雑収入 81
営業外収益合計 85
営業外費用
支払利息 35
営業外費用合計 35
経常利益 50,922
税金等調整前四半期純利益 50,922
法人税、住民税及び事業税 17,968
法人税等調整額 1,017
法人税等合計 18,986
四半期純利益 31,936
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △768
親会社株主に帰属する四半期純利益 32,704

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)
四半期純利益 31,936
その他の包括利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益 31,936
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 32,704
非支配株主に係る四半期包括利益 △768

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 50,922
減価償却費 4,832
賞与引当金の増減額(△は減少) △2,535
受取利息及び受取配当金 △3
支払利息 35
売上債権の増減額(△は増加) △75,111
仕入債務の増減額(△は減少) 106,166
その他 △12,282
小計 72,024
利息及び配当金の受取額 3
利息の支払額 △70
法人税等の支払額 △14,021
営業活動によるキャッシュ・フロー 57,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △14,872
敷金の差入による支出 △164
事業譲受による支出 △11,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △26,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 220,000
短期借入金の返済による支出 △120,000
ストックオプションの行使による収入 13,590
非支配株主からの払込みによる収入 3,980
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △1,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 116,570
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 148,469
現金及び現金同等物の期首残高 892,074
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,040,543

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日  至  2020年3月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社スキルシフトを連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

 至  2020年3月31日)
給料手当 152,896 千円
賞与引当金繰入額 15,746 千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)
現金及び預金 1,040,543千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,040,543千円

(株主資本等関係)

当第2四半期連結累計期間(自  2019年10月1日  至  2020年3月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 26円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 32,704
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
32,704
普通株式の期中平均株式数(株) 1,236,565
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 24円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 81,653
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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