Mirai Works Inc.

Quarterly Report • May 15, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期(自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日)
【会社名】	株式会社みらいワークス
【英訳名】	Mirai Works Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡　本　祥　治
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋二丁目８番１号７階 （平成30年２月19日から本店所在地　東京都渋谷区恵比寿四丁目27番７号６階が上記のように移転しております。）
【電話番号】	(03)5860－1835(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　芦　田　克　宣
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋二丁目８番１号７階
【電話番号】	(03)5860－1835(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　芦　田　克　宣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33601 65630 株式会社みらいワークス Mirai Works Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E33601-000 2018-05-15 E33601-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33601-000 2017-10-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33601-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33601-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33601-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33601-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33601-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33601-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33601-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33601-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33601-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33601-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33601-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33601-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33601-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33601-000 2018-03-31 E33601-000 2017-10-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第２四半期

累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年10月１日

至  平成30年３月31日 | 自  平成28年10月１日

至  平成29年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,428,043 | 2,273,750 |
| 経常利益 | (千円) | 77,326 | 125,245 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 49,274 | 85,840 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 194,555 | 20,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,215,600 | 20,000 |
| 純資産額 | (千円) | 594,176 | 195,790 |
| 総資産額 | (千円) | 1,127,440 | 683,104 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 44.11 | 195.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.28 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.70 | 28.66 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 17,203 | 193,775 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △33,239 | △469 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 346,038 | △102,040 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 728,254 | 398,251 |

回次		第７期 第２四半期 会計期間
会計期間		自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	25.20

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．当社は、第６期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第６期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．平成29年10月16日開催の取締役会決議により、平成29年11月２日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算出しております。

６．当社は、平成29年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第７期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第６期においては、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の改善、設備投資の持ち直し、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においても北朝鮮情勢をめぐる地政学リスクはあるものの、米国や新興国を中心に全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。

この様な景気の緩やかな回復基調、人材不足及び働き方改革を背景に、当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業は、多種多様な事業会社を中心に新規受注を拡大して、引き続き事業活動を推進してまいりました。また、主要サービスである「FreeConsultant.jp」の登録人数が6,700名を突破しました（平成30年３月末時点）。

これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,428,043千円、営業利益77,262千円、経常利益77,326千円、四半期純利益49,274千円となりました。

なお、当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(注)  サービス名は商標又は登録商標です。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期会計期間末における資産の残高は、1,127,440千円となり、前事業年度末に比べ444,335千円増加しました。これは主に、現金及び預金が330,002千円、売掛金が72,413千円、有形固定資産が13,677千円、敷金が18,065千円増加したことによります。

(負債)

当第２四半期会計期間末における負債の残高は、533,263千円となり、前事業年度末に比べ45,949千円増加しました。これは主に、買掛金が41,343千円、未払金が15,256千円、預り金が6,619千円増加し、未払法人税等が11,469千円、未払消費税等が7,360千円減少したことによります。

(純資産)

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、594,176千円となり、前事業年度末に比べ398,386千円増加しました。これは増資等により資本金及び資本準備金が174,555千円、利益剰余金が49,274千円増加したことによります。

なお、純資産の内訳は、資本金が194,555千円、資本剰余金が174,555千円、利益剰余金が225,064千円であります。

(3) キャッシュ・フローの分析

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ330,002千円増加し、728,254千円となりました。

また、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間において営業活動により獲得した資金は、17,203千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益77,326千円の計上、仕入債務の増加41,343千円、売上債権の増加72,413千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は、33,239千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,441千円、敷金の差入による支出24,082千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間において財務活動により獲得した資金は、346,038千円となりました。これは主に、株式発行による収入328,038千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間において、該当事項はありません。　　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年５月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,215,600	1,215,600	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,215,600	1,215,600	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年１月４日 (注)１	10,000	1,190,000	4,500	172,888	4,500	152,888
平成30年１月16日 (注)２	25,600	1,215,600	21,667	194,555	21,667	174,555

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　1,840.0円

資本組入額　　　846.4円

割当先　株式会社SBI証券

#### (6) 【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
岡本祥治	神奈川県川崎市麻布区	685,000	56.35
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１-６-１	36,800	3.02
株式会社中田康雄事務所	東京都港区元赤坂１-２-17	25,900	2.13
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１-４	22,700	1.86
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１-２-10	22,500	1.85
品川広志	東京都港区	15,000	1.23
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１-８-11	13,700	1.12
西村享来	大阪府大阪市阿倍野区	10,000	0.82
水戸証券株式会社	東京都中央区日本橋２-３-10	9,600	0.78
東海東京証券株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅４-７-１	8,800	0.72
計	－	850,000	69.92

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成30年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	12,156	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。
1,215,600
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	1,215,600	―	―
総株主の議決権	―	12,156	―

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４　最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								398,251	728,254
		売掛金								249,644	322,057
		前払費用								7,982	11,387
		繰延税金資産								7,587	5,752
		その他								176	10,308
		流動資産合計								663,642	1,077,759
	固定資産
		有形固定資産
			建物							―	6,822
			建物附属設備							640	3,860
			工具、器具及び備品							1,716	5,370
			減価償却累計額							△1,611	△1,632
			有形固定資産合計							744	14,422
		無形固定資産
			商標権							313	293
			ソフトウエア							1,145	975
			無形固定資産合計							1,459	1,268
		投資その他の資産
			出資金							50	50
			長期前払費用							9,833	9,319
			繰延税金資産							857	37
			敷金							6,518	24,583
			投資その他の資産合計							17,258	33,990
		固定資産合計								19,461	49,680
	資産合計									683,104	1,127,440

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								360,480	401,823
		未払金								36,773	51,499
		未払費用								8,482	9,012
		預り金								12,005	18,625
		未払法人税等								39,912	28,443
		未払消費税等								19,930	12,569
		賞与引当金								9,729	11,288
		流動負債合計								487,314	533,263
	負債合計									487,314	533,263
純資産の部
	株主資本
		資本金								20,000	194,555
		資本剰余金								―	174,555
		利益剰余金								175,790	225,064
		株主資本合計								195,790	594,176
	純資産合計									195,790	594,176
負債純資産合計										683,104	1,127,440

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高										1,428,043
売上原価										1,132,344
売上総利益										295,698
販売費及び一般管理費										※ 218,436
営業利益										77,262
営業外収益
	受取利息									1
	その他									67
	営業外収益合計									69
営業外費用
	その他									5
	営業外費用合計									5
経常利益										77,326
税引前四半期純利益										77,326
法人税、住民税及び事業税										25,396
法人税等調整額										2,655
法人税等合計										28,051
四半期純利益										49,274

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当第２四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									77,326
	減価償却費									851
	賞与引当金の増減額（△は減少）									1,558
	受取利息及び受取配当金									△1
	売上債権の増減額（△は増加）									△72,413
	仕入債務の増減額（△は減少）									41,343
	その他									8,449
	小計									57,114
	利息及び配当金の受取額									1
	法人税等の支払額									△39,912
	営業活動によるキャッシュ・フロー									17,203
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△6,441
	敷金の差入による支出									△24,082
	その他									△2,715
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△33,239
財務活動によるキャッシュ・フロー
	株式の発行による収入									328,038
	ストックオプションの行使による収入									18,000
	財務活動によるキャッシュ・フロー									346,038
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										330,002
現金及び現金同等物の期首残高										398,251
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 728,254

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【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自  平成29年10月１日 　至  平成30年３月31日)
給料手当	75,195	千円
役員報酬	19,650	千円
賞与引当金繰入額	11,288	千円
広告宣伝費	11,958	千円
業務委託費	20,828	千円
法定福利費	15,092	千円
減価償却費	851	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日)
現金及び預金	728,254千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―千円
現金及び現金同等物	728,254千円

(株主資本等関係)

当第２四半期累計期間(自  平成29年10月１日  至  平成30年３月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３  株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年12月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行170,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ143,888千円増加しております。また、第２四半期累計期間において、新株予約権の権利行使による新株式発行20,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,000千円増加しております。また、平成30年１月16日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメント方式による募集）による新株式発行25,600株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,667千円増加しております。

これらの結果、当第２四半期会計期間末において、資本金194,555千円、資本剰余金174,555千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期累計期間 (自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日)
(１) １株当たり四半期純利益金額	44円11銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	49,274
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	49,274
普通株式の期中平均株式数(株)	1,117,198
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	39円28銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―
普通株式増加数(株)	137,330
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注)１．当社は、平成29年11月２日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成29年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第７期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0821747003004.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。