Mirai Works Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
【会社名】	株式会社みらいワークス
【英訳名】	Mirai Works Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡　本　祥　治
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋二丁目８番１号７階 （平成30年２月19日から本店所在地　東京都渋谷区恵比寿四丁目27番７号６階が上記のように移転しております。）
【電話番号】	(03)5860－1835(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　芦　田　克　宣
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋二丁目８番１号７階
【電話番号】	(03)5860－1835(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　芦　田　克　宣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33601 65630 株式会社みらいワークス Mirai Works Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-06-30 2017-09-30 1 false false false E33601-000 2018-08-14 E33601-000 2016-10-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33601-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33601-000 2017-10-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33601-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33601-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33601-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33601-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33601-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33601-000 2017-10-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第３四半期

累計期間 | 第７期

第３四半期

累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年10月１日

至　平成29年６月30日 | 自  平成29年10月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成28年10月１日

至  平成29年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,632,169 | 2,198,286 | 2,273,750 |
| 経常利益 | (千円) | 91,735 | 127,723 | 125,245 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 60,256 | 81,925 | 85,840 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 20,000 | 194,555 | 20,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 20,000 | 1,215,600 | 20,000 |
| 純資産額 | (千円) | 170,205 | 626,826 | 195,790 |
| 総資産額 | (千円) | 578,932 | 1,147,615 | 683,104 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 60.26 | 71.24 | 85.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 63.95 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.40 | 54.62 | 28.66 |

回次		第６期 第３四半期 会計期間	第７期 第３四半期 会計期間
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	28.31	26.86

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．平成29年10月16日開催の取締役会決議により、平成29年11月２日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算出しております。

５．当社は、平成29年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第７期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第６期第３四半期累計期間及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第６期においては、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念等により先行きは不透明な状況となっております。

この様な景気の緩やかな回復基調、人材不足及び働き方改革を背景に、当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業は、多種多様な事業会社を中心に新規受注を拡大して、引き続き事業活動を推進してまいりました。新しいサービスとして、医療・ヘルスケア産業におけるIT導入や新規事業の企画等を目的とした案件を受注し、プロフェッショナル人材を選定し、サービスの提供する医療系プロフェッショナル人材に特化したマッチングサービス「ヘルスケアプロフェッショナルズ.jp」を開始しております。また、主要サービスである「FreeConsultant.jp」の登録人数が7,100名を突破しました（平成30年６月末時点）。

これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高2,198,286千円（前年同期比34.7％増）、営業利益127,389千円（前年同期比39.4％増）、経常利益127,723千円（前年同期比39.2％増）、四半期純利益81,925千円（前年同期比36.0％増）となりました。

なお、当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(注)  サービス名は商標又は登録商標です。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期会計期間末における資産の残高は、1,147,615千円となり、前事業年度末に比べ464,510千円増加しました。これは主に、現金及び預金が349,084千円、売掛金が72,065千円、有形固定資産が13,953千円、敷金が18,150千円増加したことによります。

(負債)

当第３四半期会計期間末における負債の残高は、520,788千円となり、前事業年度末に比べ33,473千円増加しました。これは主に、買掛金が32,822千円、未払金が6,254千円、預り金が9,768千円増加し、未払法人税等が18,437千円、未払消費税等が1,604千円減少したことによります。

(純資産)

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、626,826千円となり、前事業年度末に比べ431,036千円増加しました。これは増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ174,555千円、利益剰余金が81,925千円増加したことによります。

なお、純資産の内訳は、資本金が194,555千円、資本剰余金が174,555千円、利益剰余金が257,715千円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間において、該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,215,600	1,215,600	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,215,600	1,215,600	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年６月30日	―	1,215,600	―	194,555	―	174,555

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成30年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	12,156	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。
1,215,600
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	1,215,600	―	―
総株主の議決権	―	12,156	―

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年10月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								398,251	747,336
		売掛金								249,644	321,709
		前払費用								7,982	11,903
		繰延税金資産								7,587	3,934
		その他								176	10,155
		流動資産合計								663,642	1,095,039
	固定資産
		有形固定資産
			建物							―	6,822
			建物附属設備							640	3,860
			工具、器具及び備品							1,716	6,304
			減価償却累計額							△1,611	△2,290
			有形固定資産合計							744	14,698
		無形固定資産
			商標権							313	283
			ソフトウエア							1,145	889
			ソフトウエア仮勘定							―	2,573
			無形固定資産合計							1,459	3,746
		投資その他の資産
			出資金							50	50
			長期前払費用							9,833	9,319
			繰延税金資産							857	93
			敷金							6,518	24,668
			投資その他の資産合計							17,258	34,131
		固定資産合計								19,461	52,575
	資産合計									683,104	1,147,615

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								360,480	393,302
		未払金								36,773	43,027
		未払費用								8,482	13,702
		預り金								12,005	21,774
		未払法人税等								39,912	21,474
		未払消費税等								19,930	18,326
		賞与引当金								9,729	8,855
		その他								―	324
		流動負債合計								487,314	520,788
	負債合計									487,314	520,788
純資産の部
	株主資本
		資本金								20,000	194,555
		資本剰余金								―	174,555
		利益剰余金								175,790	257,715
		株主資本合計								195,790	626,826
	純資産合計									195,790	626,826
負債純資産合計										683,104	1,147,615

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高										1,632,169	2,198,286
売上原価										1,315,883	1,728,798
売上総利益										316,285	469,487
販売費及び一般管理費										224,872	342,098
営業利益										91,412	127,389
営業外収益
	受取利息									1	1
	受取配当金									1	1
	その他									861	337
	営業外収益合計									863	340
営業外費用
	支払利息									367	―
	支払保証料									172	―
	その他									―	5
	営業外費用合計									540	5
経常利益										91,735	127,723
税引前四半期純利益										91,735	127,723
法人税、住民税及び事業税										32,746	41,381
法人税等調整額										△1,267	4,417
法人税等合計										31,478	45,798
四半期純利益										60,256	81,925

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
減価償却費	468千円	1,604千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第３四半期累計期間(自  平成29年10月１日  至  平成30年６月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３  株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年12月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行170,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ143,888千円増加しております。また、第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使による新株式発行20,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,000千円増加しております。また、平成30年１月16日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメント方式による募集）による新株式発行25,600株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,667千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金194,555千円、資本剰余金174,555千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年10月１日 至  平成30年６月30日)
(１) １株当たり四半期純利益金額	60円26銭	71円24銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	60,256	81,925
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	60,256	81,925
普通株式の期中平均株式数(株)	1,000,000	1,149,999
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	63円95銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	131,180
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)１．当社は、平成29年11月２日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成29年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、前事業年度においては、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。