MIRAI INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 1, 2018

 第３四半期報告書_20180131140313

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月１日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　平成29年９月21日　至　平成29年12月20日）
【会社名】	未来工業株式会社
【英訳名】	MIRAI INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　山田　雅裕
【本店の所在の場所】	岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
【電話番号】	（０５８４）６８－１２００
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　中島　靖
【最寄りの連絡場所】	岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
【電話番号】	（０５８４）６８－１２００
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　中島　靖
【縦覧に供する場所】	未来工業株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本石町三丁目２番４号） 未来工業株式会社名古屋支店 （名古屋市東区泉一丁目15番17号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02002 79310 未来工業株式会社 MIRAI INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-21 2017-12-20 Q3 2018-03-20 2016-03-21 2016-12-20 2017-03-20 1 false false false E02002-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02002-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02002-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp040300-q3r_E02002-000:ElectricFacilityMaterialsAndWaterSupplyDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp040300-q3r_E02002-000:WiringDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02002-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02002-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02002-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02002-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp040300-q3r_E02002-000:WiringDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2017-03-21 2017-12-20 jpcrp040300-q3r_E02002-000:ElectricFacilityMaterialsAndWaterSupplyDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2018-02-01 E02002-000 2017-12-20 E02002-000 2017-09-21 2017-12-20 E02002-000 2017-03-21 2017-12-20 E02002-000 2016-12-20 E02002-000 2016-09-21 2016-12-20 E02002-000 2016-03-21 2016-12-20 E02002-000 2017-03-20 E02002-000 2016-03-21 2017-03-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180131140313

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第３四半期連結 累計期間	第53期 第３四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成28年 　３月21日 至平成28年 　12月20日	自平成29年 　３月21日 至平成29年 　12月20日	自平成28年 　３月21日 至平成29年 　３月20日
売上高	（百万円）	25,662	27,102	33,634
経常利益	（百万円）	3,317	3,554	4,118
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,038	2,417	2,309
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,140	3,099	2,496
純資産額	（百万円）	48,054	50,743	48,410
総資産額	（百万円）	60,003	63,458	60,252
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	88.02	104.38	99.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.7	79.6	80.0

回次		第52期 第３四半期連結 会計期間	第53期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　９月21日 至平成28年 　12月20日	自平成29年 　９月21日 至平成29年 　12月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	44.45	43.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180131140313

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（固定資産の譲渡）

当社は、平成29年12月15日の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議し、同日に不動産売買契約を締結しております。

(1）固定資産の譲渡の理由

保有資産の効率活用を図るため、下記土地・建物を譲渡することといたしました。

(2）譲渡する資産の内容

資産の名称（所在地）	資産の内容	譲渡益	現況
共同ビル (東京都中央区日本橋本石町三丁目２番４号)	土地        458.39㎡ 建物 床 　3,385.73㎡	約17億円	事務所 及び店舗

※譲渡益は譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用を控除した概算であります。

(3）譲渡先、譲渡価額及び帳簿価額

譲渡先、譲渡価額及び帳簿価額については譲渡先との契約により守秘義務を負っているため、公表を差し控えさせていただきます。なお、譲渡価額は合理性のある価額として、当該相手先との間で誠実に協議のうえ合意しております。譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当いたしません。また、反社会的勢力との関係がないことも、譲渡先と確認しております。

(4）物件引渡期日

平成30年６月29日

(5）特別利益の計上

当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益約17億円は平成31年３月期連結決算において「固定資産売却益」として特別利益で計上する予定であります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績に関する分析

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復傾向で推移しました。

当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利などにより、新設住宅着工戸数は底堅く推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開した結果、売上高は271億２百万円と前年同四半期に比べ14億40百万円(5.6％)の増収となりました。利益につきましては、原材料単価の上昇や減価償却費の増加等があったものの増収効果等により、営業利益は34億81百万円と前年同四半期に比べ１億16百万円(3.5％)の増益、経常利益は35億54百万円と前年同四半期に比べ２億36百万円(7.1％)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、24億17百万円と熊本地震の被災による特別損失１億50百万円が発生した前年同四半期に比べ３億78百万円(18.6％)の増益となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

（電材及び管材）

電材につきましては、地中埋設管「ミラレックスＦ」やその附属品に加え硬質ビニル電線管「Ｊ管」やその附属品等の電線管類及び附属品が増加しました。管材につきましては、給水給湯リフォーム用配管モール「ＲＭモール」等が増加しました。その結果、売上高が209億52百万円と前年同四半期に比べ８億79百万円(4.4％)の増収となりました。営業利益は増収効果等があったものの原材料単価の上昇や垂井工場稼動に伴う減価償却費の増加等により、31億67百万円と前年同四半期に比べ１億８百万円(3.3％)の減益となりました。

（配線器具）

配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により「Ｊ－WIDE」等の配線器具が堅調に増加した結果、売上高が42億11百万円と前年同四半期に比べ１億68百万円(4.2％)の増収となりました。営業利益は４億63百万円と前年同四半期に比べ１億40百万円(43.5％)の増益となりました。

（その他）

その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」が堅調に推移した結果、売上高が19億38百万円と前年同四半期に比べ３億92百万円(25.4％)の増収となりました。営業利益は３億38百万円と前年同四半期に比べ84百万円(33.2％)の増益となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて32億６百万円増加し、634億58百万円となりました。その主な要因は、売上高増加に伴い受取手形及び売掛金が10億81百万円増加、余裕資金の運用に伴い有価証券が５億円増加、投資有価証券が５億68百万円増加、長期預金が５億円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて８億73百万円増加し、127億15百万円となりました。その主な要因は、売上高増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が５億43百万円増加、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が４億93百万円となっており、前連結会計年度末の未払消費税等78百万円と比較して４億14百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて23億33百万円増加し、507億43百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が16億49百万円増加、土地再評価差額金が５億24百万円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、２億７百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月20日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,607,086	25,607,086	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	25,607,086	25,607,086	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年9月21日～ 平成29年12月20日	－	25,607,086	－	7,067	－	8,736

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年９月20日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成29年12月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,601,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 23,974,600	239,746	(注)
単元未満株式	普通株式     31,086	－	－
発行済株式総数	25,607,086	－	－
総株主の議決権	－	239,746	－

（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式846,800株が含まれております。なお、上記委託先が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が、1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月20日現在

所有者の氏名又  は名称	所有者の住所	自己名義所有株  式数（株）	他人名義所有株  式数（株）	所有株式数の合  計（株）	発行済株式総数  に対する所有株式  数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
未来工業株式会社	岐阜県安八郡輪之  内町楡俣1695番地  の１	1,601,400	－	1,601,400	6.25
計	－	1,601,400	－	1,601,400	6.25

（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式846,800株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	経理部長	取締役	経理部長兼総務部長	川瀬　渉	平成29年７月21日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月21日から平成29年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月21日から平成29年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,649	21,368
受取手形及び売掛金	10,262	11,344
有価証券	500	1,000
商品及び製品	3,413	3,633
原材料及び貯蔵品	863	1,127
繰延税金資産	466	302
その他	1,219	772
貸倒引当金	△79	△9
流動資産合計	37,296	39,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,508	7,148
機械装置及び運搬具（純額）	2,999	2,945
土地	6,790	6,779
建設仮勘定	277	261
その他（純額）	469	473
有形固定資産合計	18,046	17,608
無形固定資産	724	635
投資その他の資産
投資有価証券	1,420	1,989
繰延税金資産	541	538
再評価に係る繰延税金資産	－	412
退職給付に係る資産	316	381
長期預金	1,500	2,000
その他	501	524
貸倒引当金	△95	△169
投資その他の資産合計	4,184	5,675
固定資産合計	22,955	23,919
資産合計	60,252	63,458
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,603	6,147
短期借入金	188	207
1年内返済予定の長期借入金	462	412
未払法人税等	652	502
賞与引当金	－	427
その他	2,704	2,816
流動負債合計	9,611	10,513
固定負債
長期借入金	546	540
再評価に係る繰延税金負債	112	－
株式付与引当金	484	575
役員退職慰労引当金	136	108
退職給付に係る負債	586	602
その他	363	374
固定負債合計	2,229	2,201
負債合計	11,841	12,715

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,067	7,067
資本剰余金	9,538	9,538
利益剰余金	36,915	38,565
自己株式	△3,192	△3,191
株主資本合計	50,329	51,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	217	354
土地再評価差額金	△2,406	△1,882
退職給付に係る調整累計額	46	51
その他の包括利益累計額合計	△2,142	△1,476
非支配株主持分	223	239
純資産合計	48,410	50,743
負債純資産合計	60,252	63,458

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年12月20日)
売上高	25,662	27,102
売上原価	15,429	16,323
売上総利益	10,232	10,778
販売費及び一般管理費
運賃	1,643	1,719
貸倒引当金繰入額	10	5
役員報酬	172	164
給料及び手当	2,338	2,389
賞与引当金繰入額	148	146
退職給付費用	121	102
株式付与引当金繰入額	43	44
役員退職慰労引当金繰入額	12	12
その他	2,375	2,712
販売費及び一般管理費合計	6,867	7,296
営業利益	3,365	3,481
営業外収益
受取利息	16	5
受取配当金	12	26
保険事務手数料	5	4
作業くず売却益	5	12
債務保証損失引当金戻入額	16	－
補助金収入	0	132
その他	50	70
営業外収益合計	107	253
営業外費用
支払利息	10	7
売上割引	123	131
固定資産除却損	6	0
その他	15	40
営業外費用合計	155	180
経常利益	3,317	3,554
特別利益
補助金収入	※１ 164	※１ 45
特別利益合計	164	45
特別損失
固定資産圧縮損	※２ 164	※２ 45
災害による損失	※３ 150	－
特別損失合計	315	45
税金等調整前四半期純利益	3,166	3,554
法人税、住民税及び事業税	962	1,027
法人税等調整額	149	93
法人税等合計	1,112	1,120
四半期純利益	2,054	2,433
非支配株主に帰属する四半期純利益	16	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,038	2,417

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年12月20日)
四半期純利益	2,054	2,433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	66	136
土地再評価差額金	9	524
退職給付に係る調整額	9	4
その他の包括利益合計	85	665
四半期包括利益	2,140	3,099
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,123	3,083
非支配株主に係る四半期包括利益	16	16

【注記事項】

(追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

(1）取引の概要

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,261百万円、847千株、当第３四半期連結会計期間1,258百万円、846千株であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　補助金収入

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年３月21日　至　平成28年12月20日)

データセンター建設に伴う岐阜県からの企業立地促進事業補助金、垂井工場建設に伴う経済産業省からの再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金であります。

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年３月21日　至　平成29年12月20日)

ケーブルテレビネットワーク整備に伴う総務省からの地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金であります。 ※２　固定資産圧縮損

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年３月21日　至　平成28年12月20日)

上記※１の受入による圧縮損であります。

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年３月21日　至　平成29年12月20日)

上記※１の受入による圧縮損であります。 

※３　災害による損失

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年３月21日　至　平成28年12月20日)

平成28年４月14日以降に発生した熊本地震による損失を計上しており、災害損失引当金繰入額が14百万円含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年３月21日　至　平成29年12月20日)

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月21日 至  平成28年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月21日 至  平成29年12月20日）
---	---	---
減価償却費	1,127百万円	1,533百万円

（株主資本等関係）

１．配当に関する事項

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年12月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	384	16	平成28年３月20日	平成28年６月１日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	384	16	平成28年９月20日	平成28年11月28日	利益剰余金

（注）１　平成28年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２　平成28年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月21日　至　平成29年12月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	384	16	平成29年３月20日	平成29年６月１日	利益剰余金
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	384	16	平成29年９月20日	平成29年11月28日	利益剰余金

（注）１　平成29年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２　平成29年10月27日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年３月21日 至平成28年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	20,072	4,043	24,116	1,546	25,662
セグメント間の内部売上高又は振替高	144	－	144	3,048	3,192
計	20,216	4,043	24,260	4,594	28,854
セグメント利益	3,275	323	3,599	254	3,853

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,599
「その他」の区分の利益	254
セグメント間取引消去	△4
全社費用（注）	△446
棚卸資産の調整額	△2
有形固定資産の調整額	△33
無形固定資産の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	3,365

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年３月21日 至平成29年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	20,952	4,211	25,164	1,938	27,102
セグメント間の内部売上高又は振替高	176	－	176	3,054	3,231
計	21,129	4,211	25,341	4,992	30,334
セグメント利益	3,167	463	3,631	338	3,969

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,631
「その他」の区分の利益	338
セグメント間取引消去	8
全社費用（注）	△466
棚卸資産の調整額	△2
有形固定資産の調整額	△28
無形固定資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	3,481

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月21日 至　平成28年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月21日 至　平成29年12月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	88円02銭	104円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,038	2,417
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,038	2,417
普通株式の期中平均株式数（株）	23,158,209	23,158,627

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間848,100株　当第３四半期連結累計期間847,005株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月27日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・384百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・16円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成29年11月28日

（注）平成29年９月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20180131140313

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。