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Mipox Corporation

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第96期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 マイポックス株式会社

(旧会社名 Mipox株式会社)

(注)2025年6月24日開催の第95期定時株主総会の決議に基づき、2025年10月1日から会社名を上記のとおり変更しております。
【英訳名】 Mipox Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    渡  邉    淳
【本店の所在の場所】 栃木県鹿沼市さつき町18
【電話番号】 0289-99-9946
【事務連絡者氏名】 取締役  中 川 健 二
【最寄りの連絡場所】 栃木県鹿沼市さつき町18
【電話番号】 0289-99-9946
【事務連絡者氏名】 取締役  中 川 健 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01218 53810 マイポックス株式会社 Mipox Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01218-000 2025-11-14 E01218-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01218-000 2025-04-01 2025-09-30 E01218-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01218-000:ConsignmentReportableSegmentsMember E01218-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01218-000:ProductsReportableSegmentsMember E01218-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01218-000 2025-09-30 E01218-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01218-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01218-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01218-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01218-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01218-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01218-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01218-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01218-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01218-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01218-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01218-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01218-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01218-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01218-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01218-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01218-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01218-000 2024-04-01 2024-09-30 E01218-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01218-000:ConsignmentReportableSegmentsMember E01218-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01218-000:ProductsReportableSegmentsMember E01218-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01218-000 2024-09-30 E01218-000 2024-04-01 2025-03-31 E01218-000 2025-03-31 E01218-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9230247253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期

中間連結会計期間 | 第96期

中間連結会計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,632,744 | 5,693,513 | 11,172,060 |
| 経常利益 | (千円) | 443,637 | 194,143 | 855,401 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)

純利益 | (千円) | 458,304 | 265,965 | 911,878 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 574,028 | 322,925 | 979,491 |
| 純資産額 | (千円) | 8,058,026 | 8,442,147 | 8,463,434 |
| 総資産額 | (千円) | 15,703,014 | 17,285,780 | 15,931,284 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 32.19 | 18.96 | 64.04 |
| 自己資本比率 | (%) | 51.3 | 48.8 | 53.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 848,365 | △283,759 | 1,596,438 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △282,254 | △258,239 | △695,591 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △622,494 | 941,131 | △1,056,489 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,383,569 | 2,710,935 | 2,314,571 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(製品事業)

当中間連結会計期間において、株式の追加取得に伴い、株式会社ウジケを連結の範囲に含めております。

この結果、当社グループは、当社、連結子会社8社及び非連結子会社1社によって構成されております。  

 0102010_honbun_9230247253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等の効果もあり、緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策の影響や原材料・エネルギー価格の高止まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの使命である「塗る・切る・磨くで世界を変える」を実現するための取組を継続しております。

この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は56億93百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は2億35百万円(前年同期比63.1%減)、経常利益は1億94百万円(前年同期比56.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億65百万円(前年同期比42.0%減)を計上いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・製品事業

製品事業の売上高は52億84百万円(前年同期比9.3%増)となりました。

データネットワーク分野が依然として好調であることを背景として、光ファイバー及びハードディスクのハイテク関連製品の売上高は堅調に推移しました。受託事業の落ち込みによる共通固定費負担率の上昇及び販管費が増加したことにより、セグメント利益は4億20百万円(前年同期比46.0%減)となりました。

・受託事業

受託事業の売上高は4億9百万円(前年同期比48.6%減)となりました。

受託研磨加工は前年同期並みに推移しました。一方、受託塗布・スリットは量産獲得の為の試作案件が増加するものの売上高は減少しました。この結果、セグメント損失は1億84百万円(前年同期は1億39百万円のセグメント損失)となりました。

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億54百万円増加の172億85百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の増加4億33百万円、売掛金の増加2億27百万円、仕掛品の増加2億50百万円、原材料及び貯蔵品の増加1億94百万円、その他流動資産の増加1億82百万円等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ13億75百万円増加の88億43百万円となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金の増加1億10百万円、短期借入金の増加13億3百万円、賞与引当金の減少1億32百万円等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少の84億42百万円となりました。主な内容は、親会社株主に帰属する中間純利益2億65百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少1億44百万円、自己株式の取得による減少1億99百万円、為替換算調整勘定の増加56百万円等であります。

この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は48.8%となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から3億96百万円増加し、27億10百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動により、資金は2億83百万円の減少(前年同期は8億48百万円の増加)となりました。主な内容は、税金等調整前中間純利益4億19百万円、減価償却費3億68百万円、賞与引当金の減少1億35百万円、負ののれん発生益2億18百万円、売上債権の増加による減少1億4百万円、棚卸資産の増加による減少4億51百万円、法人税等の支払額1億79百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動により、資金は2億58百万円の減少(前年同期は2億82百万円の減少)となりました。主な内容は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1億30百万円、有形固定資産の取得による支出3億89百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動により、資金は9億41百万円の増加(前年同期は6億22百万円の減少)となりました。主な内容は、短期借入金の純増額13億円、長期借入れによる収入7億円、長期借入金の返済による支出6億98百万円、自己株式の取得による支出1億99百万円、配当金の支払額1億43万円等であります。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は105百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,780,000
42,780,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,451,920 14,451,920 東京証券取引所

スタンダード市場
(注)1、2
14,451,920 14,451,920

(注)1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

2.単元株式数は100株であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

   2025年9月30日
14,451,920 3,379,569 1,880,544

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
渡邉 淳 東京都新宿区 657 4.68
INTESA SANPAOLO SPA

(EX BANCA INTESA)

CLIENTS OMNIBUS ACCOUNT

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
SERVIZIO TITOLI E BOLSA PIAZZA DELLA SCALA 6 20121 MILANO ITALY

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
585 4.17
株式会社みずほ銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区大手町1丁目5番5号

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
460 3.28
楽天証券株式会社共有口 東京都港区南青山2丁目6番21号 425 3.03
ジェイマネジメント株式会社 東京都新宿区払方町4丁目1番レグナス

市ヶ谷払方町201
320 2.28
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2番2号 305 2.17
SIX SIS AG FOR

ALBERTO BIFFIGNANDI

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
VIA VERS MULINS 15,7513 SILVAPLANA,

SWITZERLAND

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
290 2.07
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 262 1.87
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 247 1.76
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 183 1.31
3,735 26.63

(注)1.当社は、2025年9月30日現在自己株式425千株を保有しております。

2.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)は、「株式給付信託(J-ESOP)」に係る信託財産の委託先であります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 425,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 13,998,000

139,980

単元未満株式

普通株式 28,620

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

14,451,920

総株主の議決権

139,980

(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株92株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の数9個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

Mipox株式会社
栃木県鹿沼市さつき町18 425,300 425,300 2.94
425,300 425,300 2.94

(注)1.上記のほか、株主名簿上は株式会社日本カストディ銀行(信託E口)名義となっておりますが、実質的には当社が保有している株式が183,300株(議決権の数1,833個)あります。

2.当社は、2025年10月1日付でMipox株式会社からマイポックス株式会社へ商号変更しております。  

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、興亜監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,407,687 2,841,264
受取手形 82,897 30,343
売掛金 2,139,920 2,367,518
電子記録債権 471,023 464,853
商品及び製品 763,854 829,961
仕掛品 1,506,643 1,757,437
原材料及び貯蔵品 653,623 848,590
その他 439,863 622,448
貸倒引当金 △77 △74
流動資産合計 8,465,435 9,762,342
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,330,971 7,480,702
機械装置及び運搬具 4,499,629 4,995,198
工具、器具及び備品 636,849 679,564
土地 2,091,662 2,108,357
リース資産 761,326 794,958
建設仮勘定 224,282 165,642
減価償却累計額 △8,807,369 △9,423,525
有形固定資産合計 6,737,353 6,800,897
無形固定資産
のれん 40,320 34,136
ソフトウエア 49,327 58,141
電話加入権 377 869
無形固定資産合計 90,026 93,148
投資その他の資産
投資有価証券 162,560 172,009
関係会社株式 41,367 38,102
退職給付に係る資産 279,937 290,261
繰延税金資産 35,581 11,099
その他 119,023 117,918
投資その他の資産合計 638,468 629,391
固定資産合計 7,465,848 7,523,437
資産合計 15,931,284 17,285,780
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 945,551 1,055,566
短期借入金 2,067,440 3,370,700
1年内返済予定の長期借入金 1,296,189 1,271,099
リース債務 31,117 37,980
未払金 501,568 518,078
未払法人税等 180,539 103,036
前受金 5,024 33,274
賞与引当金 275,501 143,005
関係会社整理損失引当金 2,660 2,787
その他 133,283 148,755
流動負債合計 5,438,877 6,684,284
固定負債
長期借入金 1,857,002 1,931,812
リース債務 88,044 89,333
繰延税金負債 14,412 48,282
退職給付に係る負債 7,154 25,866
資産除去債務 52,597 52,991
その他 9,762 11,063
固定負債合計 2,028,972 2,159,348
負債合計 7,467,850 8,843,632
純資産の部
株主資本
資本金 3,379,569 3,379,569
資本剰余金 2,927,441 2,927,441
利益剰余金 1,897,318 2,019,059
自己株式 △106,014 △306,004
株主資本合計 8,098,314 8,020,067
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 52
為替換算調整勘定 369,450 426,141
退職給付に係る調整累計額 △4,330 △4,114
その他の包括利益累計額合計 365,119 422,079
純資産合計 8,463,434 8,442,147
負債純資産合計 15,931,284 17,285,780

 0104020_honbun_9230247253710.htm

(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 5,632,744 5,693,513
売上原価 3,400,942 3,489,968
売上総利益 2,231,801 2,203,545
販売費及び一般管理費 ※1 1,592,793 ※1 1,967,989
営業利益 639,008 235,556
営業外収益
受取利息 21,053 13,310
受取配当金 360 360
受取賃貸料 90,617 57,657
その他 2,830 4,263
営業外収益合計 114,861 75,591
営業外費用
支払利息 35,227 41,468
支払手数料 1,553 2,268
賃貸費用 34,132 29,477
為替差損 238,789 38,722
支払保証料 26
その他 503 5,068
営業外費用合計 310,232 117,004
経常利益 443,637 194,143
特別利益
固定資産売却益 7,543
段階取得に係る差益 ※2 2,596
負ののれん発生益 ※3 218,067
特別利益合計 228,208
特別損失
固定資産売却損 2,868
固定資産除却損 315 0
特別損失合計 315 2,868
税金等調整前中間純利益 443,322 419,483
法人税、住民税及び事業税 75,423 107,449
法人税等調整額 △90,405 46,068
法人税等合計 △14,982 153,517
中間純利益 458,304 265,965
(内訳)
親会社株主に帰属する中間純利益 458,304 265,965
非支配株主に帰属する中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 52
為替換算調整勘定 115,724 56,691
退職給付に係る調整額 216
その他の包括利益合計 115,724 56,960
中間包括利益 574,028 322,925
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 574,028 322,925
非支配株主に係る中間包括利益

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 443,322 419,483
減価償却費 301,784 368,216
のれん償却額 6,184 6,184
賞与引当金の増減額(△は減少) 11,069 △135,568
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △699 △10,012
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 748 493
受取利息及び受取配当金 △21,413 △13,670
受取賃貸料 △90,617 △57,657
支払利息 35,227 41,468
支払手数料 1,553 2,268
固定資産売却損益(△は益) △4,675
固定資産除却損 315 0
負ののれん発生益 △218,067
段階取得に係る差損益(△は益) △2,596
売上債権の増減額(△は増加) 306,424 △104,053
棚卸資産の増減額(△は増加) △15,852 △451,945
未収入金の増減額(△は増加) 95,499 11,496
仕入債務の増減額(△は減少) 34,169 85,115
未払金の増減額(△は減少) △168,541 27,135
前受金の増減額(△は減少) △45,224 27,865
その他 △77,379 △132,927
小計 816,569 △141,449
利息及び配当金の受取額 21,413 13,670
賃貸料の受取額 90,617 67,633
利息の支払額 △33,446 △41,693
支払手数料の支払額 △1,553 △2,268
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △45,234 △179,652
営業活動によるキャッシュ・フロー 848,365 △283,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △36,783 △2,250
定期預金の払戻による収入 140,000 6,000
有形固定資産の取得による支出 △382,636 △389,190
有形固定資産の売却による収入 14,416
無形固定資産の取得による支出 △10,201 △16,940
投資有価証券の取得による支出 △100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 130,610
その他 7,366 △785
投資活動によるキャッシュ・フロー △282,254 △258,239
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 114,000 1,300,000
長期借入れによる収入 700,000
長期借入金の返済による支出 △689,440 △698,252
社債の償還による支出 △7,500
自己株式の取得による支出 △20 △199,989
リース債務の返済による支出 △39,201 △17,299
配当金の支払額 △331 △143,326
財務活動によるキャッシュ・フロー △622,494 941,131
現金及び現金同等物に係る換算差額 △54,079 △2,768
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △110,462 396,364
現金及び現金同等物の期首残高 2,494,032 2,314,571
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 2,383,569 ※ 2,710,935

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間より、株式会社ウジケの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い連結の範囲に含めております。 

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
給料及び賞与 490,549 千円 594,865 千円
賞与引当金繰入額 56,873 千円 64,237 千円
退職給付費用 23,445 千円 21,969 千円
減価償却費 52,156 千円 76,990 千円
研究開発費 80,740 千円 105,658 千円

※2 段階取得に係る差益

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

段階取得に係る差益は、株式会社ウジケの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

※3 負ののれん発生益

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

負ののれん発生益は、株式会社ウジケの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

とおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
現金及び預金 2,475,800千円 2,841,264千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △92,230千円 △130,328千円
現金及び現金同等物 2,383,569千円 2,710,935千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月15日

取締役会決議
普通株式 144,223 10.00 2025年3月31日 2025年6月25日 利益剰余金

(注)2025年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,833千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2025年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式395,800株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が199,971千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が306,004千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 中間連結

損益及び包括利益計算書計上額
製品事業 受託事業 合計
売上高
日本 1,799,165 772,058 2,571,223 2,571,223
アジア 2,170,853 1,322 2,172,175 2,172,175
北米 792,647 22,727 815,375 815,375
欧州 71,418 71,418 71,418
その他の地域 2,551 2,551 2,551
顧客との契約から生じる収益 4,836,635 796,108 5,632,744 5,632,744
外部顧客への売上高 4,836,635 796,108 5,632,744 5,632,744
セグメント間の内部売上高

又は振替高
4,836,635 796,108 5,632,744 5,632,744
セグメント利益又は損失(△) 778,369 △139,361 639,008 639,008

(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 中間連結

損益及び包括利益計算書計上額
製品事業 受託事業 合計
売上高
日本 1,831,876 386,862 2,218,738 2,218,738
アジア 2,251,877 375 2,252,252 2,252,252
北米 1,115,319 18,094 1,133,413 1,133,413
欧州 85,271 3,837 89,108 89,108
その他の地域
顧客との契約から生じる収益 5,284,344 409,169 5,693,513 5,693,513
外部顧客への売上高 5,284,344 409,169 5,693,513 5,693,513
セグメント間の内部売上高

又は振替高
5,284,344 409,169 5,693,513 5,693,513
セグメント利益又は損失(△) 420,142 △184,586 235,556 235,556

(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

「製品事業」において、株式会社ウジケの株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、218,067千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失(△)には含まれておりません。 (企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ウジケ

事業の内容    圧着・接着加工業

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは「塗る・切る・磨くで世界を変える」という使命を掲げております。株式会社ウジケは塗工の設備とノウハウを有しており、ラミネート加工をはじめとした多様な「塗る」加工を行っています。また、バフやパッドなどの「磨く」製品の製造にも卓越しており、今回の株式取得により最高のクオリティーを提供することが可能となりました。

当社グループの「塗る・切る・磨く」とのシナジー効果を狙った事業展開を戦略的に推進することで、研磨分野において業界随一の多角的なサービス提供が実現されることが期待されます。

③ 企業結合日

2025年8月1日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率  27.06%

企業結合日に追加取得した議決権比率   72.94%

取得後の議決権比率          100.00%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年8月1日から2025年9月30日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 2,596千円
企業結合日に追加取得した普通株式の対価 現金 7,000千円
取得原価 9,596千円

(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益 2,596千円

(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因

① 発生した負ののれん発生益の金額

218,067千円

② 発生原因

企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 32円19銭 18円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 458,304 265,965
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)
458,304 265,965
普通株式の期中平均株式数(株) 14,239,177 14,024,991

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間183,300株、当中間連結会計期間183,300株であります。

2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

2025年5月15日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                              144,223千円

② 1株当たりの金額                                 10円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2025年6月25日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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