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Mipox Corporation

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月14日
【中間会計期間】 第95期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
【会社名】 Mipox株式会社
【英訳名】 Mipox Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    渡  邉    淳
【本店の所在の場所】 栃木県鹿沼市さつき町18
【電話番号】 0289-99-9946
【事務連絡者氏名】 取締役  中 川 健 二
【最寄りの連絡場所】 栃木県鹿沼市さつき町18
【電話番号】 0289-99-9946
【事務連絡者氏名】 取締役  中 川 健 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01218 53810 Mipox株式会社 Mipox Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01218-000 2024-11-14 E01218-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01218-000 2024-09-30 E01218-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01218-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01218-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01218-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01218-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01218-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01218-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01218-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01218-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01218-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01218-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01218-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01218-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01218-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01218-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01218-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01218-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01218-000 2024-04-01 2024-09-30 E01218-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01218-000:ConsignmentReportableSegmentsMember E01218-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01218-000:ProductsReportableSegmentsMember E01218-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01218-000 2023-09-30 E01218-000 2023-04-01 2024-03-31 E01218-000 2024-03-31 E01218-000 2023-04-01 2023-09-30 E01218-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01218-000:ConsignmentReportableSegmentsMember E01218-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01218-000:ProductsReportableSegmentsMember E01218-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01218-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9230247253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

中間連結会計期間 | 第95期

中間連結会計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,326,222 | 5,632,744 | 9,354,195 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △369,473 | 443,637 | △186,071 |
| 親会社株主に帰属する

中間純利益又は

親会社株主に帰属する

中間(当期)純損失(△) | (千円) | △396,162 | 458,304 | △408,659 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △369,430 | 574,028 | △371,057 |
| 純資産額 | (千円) | 7,485,670 | 8,058,026 | 7,484,017 |
| 総資産額 | (千円) | 15,693,008 | 15,703,014 | 15,977,394 |
| 1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △27.82 | 32.19 | △28.70 |
| 自己資本比率 | (%) | 47.7 | 51.3 | 46.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 221,881 | 848,365 | 451,871 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △335,821 | △282,254 | △633,760 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △169,045 | △622,494 | 144,425 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,228,167 | 2,383,569 | 2,494,032 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、円安に起因した物価高が継続し、賃上げの広がりと共にインフレ局面に移行しています。当該マクロ環境の変化から、市場金利の上昇も見られ、大きな経済環境の変化が見られます。

このような中、当社グループは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの使命である「塗る・切る・磨くで世界を変える」を実現するための取組を継続しております。

この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は56億32百万円(前年同期比30.2%増)、営業利益は6億39百万円(前年同期は営業損失5億9百万円)、経常利益は4億43百万円(前年同期は経常損失3億69百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億58百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失3億96百万円)を計上いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・製品事業

製品事業の売上高は48億36百万円(前年同期比44.1%増)となりました。

世界的なAIサーバー投資の影響により、抑制されていた汎用データセンター投資が復調傾向が続いています。これら半導体及びハードディスク市場の回復が牽引し、当社のハイテク関連製品全般の売上高は好調を維持しました。この結果、セグメント利益は7億78百万円(前年同期は3億55百万円のセグメント損失)となりました。

・受託事業

受託事業の売上高は7億96百万円(前年同期比17.9%減)となりました。

当社の受託事業は主にPCやタブレット、スマートフォン等のエレクトロニクス商品向けサービスが多く、関連製品の需要動向に影響を受けます。当中間連結会計期間は、最終製品の仕様変更等もあり、前年同期と比べ売上高が減少しました。この結果、セグメント損失は1億39百万円(前年同期は1億53百万円のセグメント損失)となりました。

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億74百万円減少の157億3百万円となりました。主な内容は、有形固定資産の増加1億11百万円、現金及び預金の減少2億16百万円、売掛金の減少2億39百万円等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ8億48百万円減少の76億44百万円となりました。主な内容は、短期借入金の増加1億19百万円、未払金の減少2億16百万円、長期借入金の減少6億66百万円等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ5億74百万円増加の80億58百万円となりました。主な内容は、親会社株主に帰属する中間純利益4億58百万円、為替換算調整勘定の増加1億15百万円等であります。

この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は51.3%となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から1億10百万円減少し、23億83百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動により、資金は8億48百万円の増加(前年同期は2億21百万円の増加)となりました。主な内容は、税金等調整前中間純利益4億43百万円、減価償却費3億1百万円、売上債権の減少による増加3億6百万円、未払金の減少1億68百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動により、資金は2億82百万円の減少(前年同期は3億35百万円の減少)となりました。主な内容は、定期預金の払戻による収入1億40百万円、有形固定資産の取得による支出3億82百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動により、資金は6億22百万円の減少(前年同期は1億69百万円の減少)となりました。主な内容は、短期借入金の純増額1億14百万円、長期借入金の返済による支出6億89百万円等であります。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は80百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,780,000
42,780,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,451,920 14,451,920 東京証券取引所

スタンダード市場
(注)1、2
14,451,920 14,451,920

(注) 1 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

2 単元株式数は100株であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年4月1日~

   2024年9月30日
14,451,920 3,379,569 1,880,544

(5) 【大株主の状況】

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
渡邉 淳 東京都新宿区 653 4.53
INTESA SANPAOLO SPA

(EX BANCA INTESA)

CLIENTS OMNIBUS ACCOUNT

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
SERVIZIO TITOLI E BOLSA PIAZZA DELLA SCALA 6 20121 MILANO ITALY

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
560 3.88
SIX SIS AG FOR

ALBERTO BIFFIGNANDI

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
VIA VERS MULINS 15,7513 SILVAPLANA,

SWITZERLAND

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
510 3.54
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 464 3.22
株式会社みずほ銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区大手町1丁目5番5号

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
460 3.19
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 340 2.36
ジェイマネジメント株式会社 東京都新宿区払方町4丁目1番レグナス

市ヶ谷払方町201
320 2.22
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

 (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
259 1.80
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 244 1.70
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 183 1.27
3,995 27.71

(注) 1.当社は、2024年9月30日現在自己株式29千株を保有しております。

  1. 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)は、「株式給付信託(J-ESOP)」に係る信託財産の委託先でありま

す。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 29,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 14,393,700

143,937

単元未満株式

普通株式 28,820

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

14,451,920

総株主の議決権

143,937

(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株72株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の数9個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

Mipox株式会社
栃木県鹿沼市さつき町18 29,400 29,400 0.20
29,400 29,400 0.20

(注) 上記のほか、株主名簿上は株式会社日本カストディ銀行(信託E口)名義となっておりますが、実質的には当社が保有している株式が183,300株(議決権の数1,833個)あります。  

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、興亜監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,692,205 2,475,800
受取手形 ※ 170,410 98,340
売掛金 2,492,203 2,252,460
電子記録債権 ※ 400,760 428,245
商品及び製品 746,988 742,299
仕掛品 1,351,512 1,380,151
原材料及び貯蔵品 572,336 596,782
その他 347,085 417,193
貸倒引当金 △80 △76
流動資産合計 8,773,422 8,391,197
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,123,116 7,275,104
機械装置及び運搬具 4,266,999 4,370,721
工具、器具及び備品 512,259 579,106
土地 2,066,244 2,068,222
リース資産 748,296 769,339
建設仮勘定 53,922 166,972
減価償却累計額 △8,174,391 △8,521,203
有形固定資産合計 6,596,446 6,708,264
無形固定資産
のれん 52,689 46,505
ソフトウエア 37,645 46,372
電話加入権 377 377
無形固定資産合計 90,712 93,255
投資その他の資産
投資有価証券 55,000 55,000
関係会社株式 38,102 38,102
退職給付に係る資産 276,176 276,876
繰延税金資産 14,044 21,615
その他 133,489 118,703
投資その他の資産合計 516,812 510,297
固定資産合計 7,203,972 7,311,816
資産合計 15,977,394 15,703,014
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 679,681 692,626
短期借入金 1,649,960 1,769,580
1年内償還予定の社債 15,000 7,500
1年内返済予定の長期借入金 1,367,172 1,370,400
リース債務 75,113 51,585
未払金 737,400 521,267
未払法人税等 65,591 96,537
前受金 48,081 3,356
賞与引当金 124,256 136,397
関係会社整理損失引当金 2,509 2,660
その他 165,606 141,528
流動負債合計 4,930,373 4,793,440
固定負債
長期借入金 3,141,020 2,474,876
リース債務 119,293 103,619
繰延税金負債 275,261 192,742
退職給付に係る負債 17,536 18,285
資産除去債務 52,208
その他 9,891 9,815
固定負債合計 3,563,003 2,851,547
負債合計 8,493,377 7,644,987
純資産の部
株主資本
資本金 3,379,569 3,379,569
資本剰余金 2,925,782 2,927,441
利益剰余金 985,440 1,443,744
自己株式 △104,280 △105,959
株主資本合計 7,186,512 7,644,796
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 297,505 413,230
その他の包括利益累計額合計 297,505 413,230
純資産合計 7,484,017 8,058,026
負債純資産合計 15,977,394 15,703,014

 0104020_honbun_9230247253610.htm

(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 4,326,222 | 5,632,744 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 3,316,064 | 3,400,942 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,010,157 | 2,231,801 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,519,871 | ※ 1,592,793 |
| 営業利益又は営業損失(△) | | | | | | | | | | △509,714 | 639,008 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 5,713 | 21,053 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 360 | 360 |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 91,282 | 90,617 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 111,822 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 3,618 | 2,830 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 212,796 | 114,861 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 35,065 | 35,227 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 2,907 | 1,553 |
| | 賃貸費用 | | | | | | | | | 34,347 | 34,132 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | ― | 238,789 |
| | 支払保証料 | | | | | | | | | 102 | 26 |
| | その他 | | | | | | | | | 132 | 503 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 72,555 | 310,232 |
| 経常利益又は経常損失(△) | | | | | | | | | | △369,473 | 443,637 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 関係会社清算益 | | | | | | | | | 74,250 | ― |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 74,250 | ― |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 5,937 | 315 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 5,937 | 315 |
| 税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△) | | | | | | | | | | △301,160 | 443,322 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 26,575 | 75,423 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 68,426 | △90,405 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 95,002 | △14,982 |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | △396,162 | 458,304 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △396,162 | 458,304 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | ― | ― |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 26,731 | 115,724 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 26,731 | 115,724 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △369,430 | 574,028 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △369,430 | 574,028 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | ― | ― |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)
△301,160 443,322
減価償却費 306,336 301,784
のれん償却額 11,997 6,184
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,953
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,497 11,069
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △21,165 △699
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 748
関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少) △3,074
受取利息及び受取配当金 △6,073 △21,413
受取賃貸料 △91,282 △90,617
支払利息 35,065 35,227
支払手数料 2,907 1,553
固定資産除却損 5,937 315
関係会社清算損益(△は益) △74,250
売上債権の増減額(△は増加) △169,723 306,424
棚卸資産の増減額(△は増加) 73,959 △15,852
未収入金の増減額(△は増加) 412,963 95,499
仕入債務の増減額(△は減少) △38,303 34,169
未払金の増減額(△は減少) △97,416 △168,541
前受金の増減額(△は減少) 24,065 △45,224
その他 18,152 △77,379
小計 92,481 816,569
利息及び配当金の受取額 6,073 21,413
賃貸料の受取額 92,826 90,617
利息の支払額 △35,293 △33,446
支払手数料の支払額 △2,907 △1,553
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 68,700 △45,234
営業活動によるキャッシュ・フロー 221,881 848,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △36,783
定期預金の払戻による収入 140,000
有形固定資産の取得による支出 △318,821 △382,636
有形固定資産の除却による支出 △3,300
無形固定資産の取得による支出 △16,405 △10,201
その他 2,705 7,366
投資活動によるキャッシュ・フロー △335,821 △282,254
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △607,360 114,000
長期借入れによる収入 1,200,000
長期借入金の返済による支出 △564,234 △689,440
社債の償還による支出 △20,000 △7,500
自己株式の取得による支出 △23 △20
リース債務の返済による支出 △36,232 △39,201
配当金の支払額 △141,194 △331
財務活動によるキャッシュ・フロー △169,045 △622,494
現金及び現金同等物に係る換算差額 58,192 △54,079
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △224,792 △110,462
現金及び現金同等物の期首残高 2,452,960 2,494,032
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 2,228,167 ※ 2,383,569

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【注記事項】
(追加情報)

(退職給付債務の計算方法の変更)

当社の退職給付の計算方法について、従来まで簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当中間連結会計期間の期首より原則法に変更しております。

この結果、当中間連結会計期間の期首における退職給付に係る資産が7,493千円減少するとともに、営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益が7,493千円それぞれ減少しております。 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
受取手形 25,780千円 -千円
電子記録債権 19,272千円 -千円
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
給料及び賞与 469,454 千円 490,549 千円
賞与引当金繰入額 62,971 千円 56,873 千円
退職給付費用 11,185 千円 23,445 千円
貸倒引当金繰入額 △158 千円 千円
減価償却費 51,673 千円 52,156 千円
研究開発費 75,032 千円 80,740 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
現金及び預金 2,389,691千円 2,475,800千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △161,523千円 △92,230千円
現金及び現金同等物 2,228,167千円 2,383,569千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月15日

取締役会決議
普通株式 142,625 10.00 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金

(注)2023年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金233千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 中間連結

損益及び包括利益計算書計上額
製品事業 受託事業 合計
売上高
日本 1,839,663 964,308 2,803,972 2,803,972
アジア 1,093,556 395 1,093,952 1,093,952
北米 385,289 3,842 389,132 389,132
欧州 37,506 602 38,109 38,109
その他の地域 1,055 1,055 1,055
顧客との契約から生じる収益 3,357,072 969,149 4,326,222 4,326,222
外部顧客への売上高 3,357,072 969,149 4,326,222 4,326,222
セグメント間の内部売上高

又は振替高
3,357,072 969,149 4,326,222 4,326,222
セグメント損失(△) △355,762 △153,951 △509,714 △509,714

(注) セグメント損失(△)の合計額は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失と一致しております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 中間連結

損益及び包括利益計算書計上額
製品事業 受託事業 合計
売上高
日本 1,799,165 772,058 2,571,223 2,571,223
アジア 2,170,853 1,322 2,172,175 2,172,175
北米 792,647 22,727 815,375 815,375
欧州 71,418 71,418 71,418
その他の地域 2,551 2,551 2,551
顧客との契約から生じる収益 4,836,635 796,108 5,632,744 5,632,744
外部顧客への売上高 4,836,635 796,108 5,632,744 5,632,744
セグメント間の内部売上高

又は振替高
4,836,635 796,108 5,632,744 5,632,744
セグメント利益又は損失(△) 778,369 △139,361 639,008 639,008

(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)
△27円82銭 32円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
△396,162 458,304
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △396,162 458,304
普通株式の期中平均株式数(株) 14,239,279 14,239,177

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間23,300株、当中間連結会計期間183,300株であります。

2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9230247253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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