Quarterly Report • Feb 8, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | ミネベアミツミ株式会社 |
| 【英訳名】 | MINEBEA MITSUMI Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長執行役員 貝沼 由久 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | 0267(32)2200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理・経理財務部門 経理部 軽井沢工場経理部次長 常葉 伸一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 03(6758)6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理・経理財務部門 経理部長 米田 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号） |
E01607 64790 ミネベアミツミ株式会社 MINEBEA MITSUMI Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01607-000 2019-02-08 E01607-000 2018-12-31 E01607-000 2017-12-31 E01607-000 2018-03-31 E01607-000 2018-04-01 2018-12-31 E01607-000 2017-04-01 2017-12-31 E01607-000 2017-04-01 2018-03-31 E01607-000 2018-10-01 2018-12-31 E01607-000 2017-10-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20190207093342
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期
第３四半期
連結累計期間 | 第73期
第３四半期
連結累計期間 | 第72期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自2017年４月１日
至2017年12月31日 | 自2018年４月１日
至2018年12月31日 | 自2017年４月１日
至2018年３月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （百万円） | 657,167 | 698,938 | 881,413 |
| （第３四半期連結会計期間） | (224,389) | (249,570) | |
| 税引前四半期利益又は税引前
利益 | （百万円） | 61,359 | 64,609 | 66,855 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）利益 | （百万円） | 48,512 | 51,033 | 50,326 |
| （第３四半期連結会計期間） | (16,998) | (24,177) | |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 66,117 | 48,358 | 54,450 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 369,989 | 383,986 | 356,091 |
| 総資産額 | （百万円） | 741,429 | 778,713 | 703,558 |
| 基本的１株当たり四半期
（当期）利益 | （円） | 115.17 | 121.83 | 119.61 |
| （第３四半期連結会計期間） | (40.55) | (57.92) | |
| 希薄化後１株当たり四半期
（当期）利益 | （円） | 112.66 | 119.17 | 117.02 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 49.9 | 49.3 | 50.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 57,773 | 68,519 | 92,201 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △39,137 | △45,123 | △54,853 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △16,562 | △3,285 | △27,026 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 83,888 | 108,985 | 88,777 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第３四半期報告書_20190207093342
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRSを適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の分析）
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は778,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ75,155百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物の増加、営業債権及びその他の債権の増加並びに有形固定資産の増加であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は387,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ47,058百万円の増加となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加であります。
なお、資本は391,318百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は49.3％と前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少しました。
（経営成績の分析）
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）のわが国の経済は、個人消費及び企業収益が堅調に推移し緩やかな回復がみられましたが、米中貿易摩擦を発端とした為替変動等、先行きに対する不透明感が高まりました。米国経済は、雇用情勢の改善等を背景に堅調に推移しておりますが、一方で長期金利の上昇や中国との貿易摩擦等、今後の景気動向に対する懸念が高まっております。欧州経済は、ブレグジットの行方やフランスにおけるデモを中心とする政治不安の高まりを背景に、欧州全体の景気は減速しました。アジア地域においては、中国経済は、インフラ投資の減少に加え米中貿易摩擦のさらなる激化が懸念され、先行きに対する不透明感が強まっており、中国全体の景気は減速しました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は698,938百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ41,771百万円（6.4％)の増収となり、第３四半期連結累計期間として過去最高を更新しました。営業利益は65,039百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ2,590百万円（4.1％)の増益、税引前四半期利益は64,609百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ3,250百万円（5.3％)の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は51,033百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ2,521百万円（5.2％）の増益となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは、自動車向けでの省エネや安全装置用のニーズ拡大、ファンモーター向け需要増等による販売数量の増加により、売上は増加しました。ロッドエンドベアリングは、中小型機市場での受注が好調に推移し、売上は増加しました。一方、ピボットアッセンブリーは、当社の市場シェアは堅調に推移しましたが、HDD市場規模縮小の影響による販売数量の減少により、売上は減少しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は142,802百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ13,637百万円（10.6％）の増収となり、営業利益は37,063百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ6,076百万円（19.6％）の増益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー（ファンモーター）、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。ステッピングモーターをはじめとするモーターでは自動車向けを中心に好調に推移し、売上は増加しました。一方、液晶用バックライトは、薄型技術に優位性を持つ当社への需要は、依然として堅調に推移しておりますが、スマートフォン需要の減速に伴い、売上は減少しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は293,552百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ56,688百万円（△16.2％）の減収となり、営業利益は16,480百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ6,557百万円（△28.5％）の減益となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。ゲーム機器等の機構部品、スイッチ、保護IC等スマートフォン向け製品、アンテナ、通信モジュール、コネクタ等のほぼ全ての製品で堅調に推移しました。一方、カメラ用アクチュエータは、スマートフォン需要の減速に伴い、売上は減少しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は262,103百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ84,850百万円（47.9％）の増収となり、営業利益は23,468百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ4,119百万円（21.3％）の増益となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当第３四半期連結累計期間の売上高は481百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ28百万円（△5.4％）の減収、営業損失は162百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ62百万円の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等11,810百万円を調整額として表示しております。前第３四半期連結累計期間の調整額は10,824百万円でした。
（キャッシュ・フローの分析）
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は108,985百万円と、前連結会計年度末に比べ20,208百万円増加しました。
当第３四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、68,519百万円の収入（前年同期は57,773百万円の収入）となりました。これは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、営業債務及びその他の債務の増減によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、45,123百万円の支出（前年同期は39,137百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、3,285百万円の支出（前年同期は16,562百万円の支出）となりました。これは、主に短期借入金の増減、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出及び配当金の支払によるものです。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2018年６月28日提出の第72期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18,719百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20190207093342
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2018年12月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2019年２月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 427,080,606 | 427,080,606 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 427,080,606 | 427,080,606 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 |
－ | 427,080 | － | 68,259 | － | 126,800 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| （2018年12月31日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,648,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 420,810,100 | 4,208,101 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 622,506 | － | |
| 発行済株式総数 | 427,080,606 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 4,208,101 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
| （2018年12月31日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ミネベアミツミ株式会社 |
長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73 | 5,648,000 | － | 5,648,000 | 1.32 |
| 計 | － | 5,648,000 | － | 5,648,000 | 1.32 |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20190207093342
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 88,777 | 108,985 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 160,350 | 183,863 | ||
| 棚卸資産 | 150,774 | 156,813 | ||
| その他の金融資産 | 11 | 21,818 | 22,664 | |
| その他の流動資産 | 9,018 | 16,190 | ||
| 流動資産 合計 | 430,737 | 488,515 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 224,016 | 241,413 | ||
| のれん | 8,509 | 8,398 | ||
| 無形資産 | 9,997 | 9,528 | ||
| その他の金融資産 | 11 | 16,546 | 13,066 | |
| 繰延税金資産 | 13,505 | 14,503 | ||
| その他の非流動資産 | 248 | 3,290 | ||
| 非流動資産 合計 | 272,821 | 290,198 | ||
| 資産 合計 | 703,558 | 778,713 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 107,027 | 139,060 | ||
| 社債及び借入金 | 11 | 80,738 | 99,164 | |
| その他の金融負債 | 11 | 1,748 | 5,762 | |
| 未払法人所得税等 | 7,458 | 7,980 | ||
| 引当金 | 391 | 244 | ||
| その他の流動負債 | 42,230 | 36,503 | ||
| 流動負債 合計 | 239,592 | 288,713 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 11 | 75,733 | 74,921 | |
| その他の金融負債 | 11 | 5,393 | 5,154 | |
| 退職給付に係る負債 | 16,092 | 14,177 | ||
| 引当金 | 411 | 1,323 | ||
| 繰延税金負債 | 1,709 | 1,562 | ||
| その他の非流動負債 | 1,407 | 1,545 | ||
| 非流動負債 合計 | 100,745 | 98,682 | ||
| 負債 合計 | 340,337 | 387,395 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 68,259 | 68,259 | ||
| 資本剰余金 | 134,615 | 135,856 | ||
| 自己株式 | 7 | △9,496 | △19,871 | |
| 利益剰余金 | 8 | 154,778 | 193,048 | |
| その他の資本の構成要素 | 7,935 | 6,694 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分 合計 | 356,091 | 383,986 | ||
| 非支配持分 | 7,130 | 7,332 | ||
| 資本 合計 | 363,221 | 391,318 | ||
| 負債及び資本合計 | 703,558 | 778,713 |
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
||
| 売上高 | 3,6,10 | 657,167 | 698,938 | |
| 売上原価 | 12 | 521,846 | 562,981 | |
| 売上総利益 | 135,321 | 135,957 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 12 | 73,375 | 70,755 | |
| その他の収益 | 1,396 | 1,948 | ||
| その他の費用 | 893 | 2,111 | ||
| 営業利益 | 6,12 | 62,449 | 65,039 | |
| 金融収益 | 1,027 | 1,112 | ||
| 金融費用 | 2,117 | 1,542 | ||
| 税引前四半期利益 | 61,359 | 64,609 | ||
| 法人所得税費用 | 12,648 | 13,257 | ||
| 四半期利益 | 48,711 | 51,352 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 48,512 | 51,033 | ||
| 非支配持分 | 199 | 319 | ||
| 四半期利益 | 48,711 | 51,352 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 9 | 115.17 | 121.83 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 9 | 112.66 | 119.17 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
||
| 売上高 | 3,6,10 | 224,389 | 249,570 | |
| 売上原価 | 12 | 177,900 | 194,639 | |
| 売上総利益 | 46,489 | 54,931 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 12 | 25,557 | 22,782 | |
| その他の収益 | 395 | 571 | ||
| その他の費用 | 276 | 1,596 | ||
| 営業利益 | 6,12 | 21,051 | 31,124 | |
| 金融収益 | 342 | 237 | ||
| 金融費用 | 693 | 1,028 | ||
| 税引前四半期利益 | 20,700 | 30,333 | ||
| 法人所得税費用 | 3,578 | 6,039 | ||
| 四半期利益 | 17,122 | 24,294 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 16,998 | 24,177 | ||
| 非支配持分 | 124 | 117 | ||
| 四半期利益 | 17,122 | 24,294 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 9 | 40.55 | 57.92 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 9 | 39.66 | 56.63 |
| （単位：百万円） | ||||
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|||
| 四半期利益 | 48,711 | 51,352 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
1,632 | △1,562 | ||
| 確定給付制度の再測定 | － | △1,434 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性がある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 16,944 | 607 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △482 | △143 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 18,094 | △2,532 | ||
| 四半期包括利益 | 66,805 | 48,820 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 66,117 | 48,358 | ||
| 非支配持分 | 688 | 462 | ||
| 四半期包括利益 | 66,805 | 48,820 |
| （単位：百万円） | ||||
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
|||
| 四半期利益 | 17,122 | 24,294 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
894 | △922 | ||
| 確定給付制度の再測定 | － | △1,434 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性がある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 5,940 | △9,372 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △354 | △86 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 6,480 | △11,814 | ||
| 四半期包括利益 | 23,602 | 12,480 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 23,214 | 12,503 | ||
| 非支配持分 | 388 | △23 | ||
| 四半期包括利益 | 23,602 | 12,480 |
| （単位：百万円） | ||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||||||||
| 2017年４月１日 残高 | 68,259 | 140,731 | △1,345 | 112,638 | 313 | 968 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | － | 48,512 | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 16,455 | △482 | ||||||
| 四半期包括利益 | － | － | － | 48,512 | 16,455 | △482 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △8,373 | － | － | － | ||||||
| 自己株式の処分 | － | 872 | 180 | － | － | － | ||||||
| 配当金 | 8 | － | － | － | △8,411 | － | － | |||||
| 子会社の新規取得 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 非支配持分との取引 | － | △4,715 | － | － | － | － | ||||||
| 株式報酬取引 | － | △8 | 8 | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | △3,851 | △8,185 | △8,411 | － | － | ||||||
| 2017年12月31日 残高 | 68,259 | 136,880 | △9,530 | 152,739 | 16,768 | 486 |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本 合計 | |||||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計 | |||||||||
| 2017年４月１日 残高 | 2,755 | 4,036 | 324,319 | 5,029 | 329,348 | |||||
| 四半期利益 | － | － | 48,512 | 199 | 48,711 | |||||
| その他の包括利益 | 1,632 | 17,605 | 17,605 | 489 | 18,094 | |||||
| 四半期包括利益 | 1,632 | 17,605 | 66,117 | 688 | 66,805 | |||||
| 自己株式の取得 | － | － | △8,373 | － | △8,373 | |||||
| 自己株式の処分 | － | － | 1,052 | － | 1,052 | |||||
| 配当金 | 8 | － | － | △8,411 | △24 | △8,435 | ||||
| 子会社の新規取得 | － | － | － | 3,339 | 3,339 | |||||
| 非支配持分との取引 | － | － | △4,715 | － | △4,715 | |||||
| 株式報酬取引 | － | － | 0 | － | 0 | |||||
| 所有者との取引額等合計 | － | － | △20,447 | 3,315 | △17,132 | |||||
| 2017年12月31日 残高 | 4,387 | 21,641 | 369,989 | 9,032 | 379,021 |
| （単位：百万円） | ||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||||||||
| 2018年４月１日 残高 | 68,259 | 134,615 | △9,496 | 154,778 | 4,280 | 99 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | － | 51,033 | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 464 | △143 | ||||||
| 四半期包括利益 | － | － | － | 51,033 | 464 | △143 | ||||||
| 自己株式の取得 | 7 | － | △64 | △10,634 | － | － | － | |||||
| 自己株式の処分 | 7 | － | 1,193 | 246 | － | － | － | |||||
| 配当金 | 8 | － | － | － | △11,329 | － | － | |||||
| 非支配持分との取引 | － | 125 | － | － | － | － | ||||||
| 株式報酬取引 | － | △13 | 13 | － | － | － | ||||||
| 利益剰余金への振替 | － | － | － | △1,434 | － | － | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | 1,241 | △10,375 | △12,763 | － | － | ||||||
| 2018年12月31日 残高 | 68,259 | 135,856 | △19,871 | 193,048 | 4,744 | △44 |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本 合計 | |||||||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 確定給付制 度の再測定 |
合計 | ||||||||||
| 2018年４月１日 残高 | 3,556 | － | 7,935 | 356,091 | 7,130 | 363,221 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | － | 51,033 | 319 | 51,352 | ||||||
| その他の包括利益 | △1,562 | △1,434 | △2,675 | △2,675 | 143 | △2,532 | ||||||
| 四半期包括利益 | △1,562 | △1,434 | △2,675 | 48,358 | 462 | 48,820 | ||||||
| 自己株式の取得 | 7 | － | － | － | △10,698 | － | △10,698 | |||||
| 自己株式の処分 | 7 | － | － | － | 1,439 | － | 1,439 | |||||
| 配当金 | 8 | － | － | － | △11,329 | △32 | △11,361 | |||||
| 非支配持分との取引 | － | － | － | 125 | △228 | △103 | ||||||
| 株式報酬取引 | － | － | － | 0 | － | 0 | ||||||
| 利益剰余金への振替 | － | 1,434 | 1,434 | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | 1,434 | 1,434 | △20,463 | △260 | △20,723 | ||||||
| 2018年12月31日 残高 | 1,994 | － | 6,694 | 383,986 | 7,332 | 391,318 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 61,359 | 64,609 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 22,528 | 26,227 | ||
| 株式報酬費用 | 2,467 | △362 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △874 | △975 | ||
| 支払利息 | 1,139 | 814 | ||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 49 | △519 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加） |
△12,535 | △22,336 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △23,011 | △5,791 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少） |
20,064 | 32,089 | ||
| その他 | △4,246 | △12,300 | ||
| 小計 | 66,940 | 81,456 | ||
| 利息の受取額 | 673 | 805 | ||
| 配当金の受取額 | 150 | 147 | ||
| 利息の支払額 | △617 | △1,294 | ||
| 法人所得税の支払額 | △9,856 | △12,595 | ||
| 法人所得税の還付額 | 483 | － | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,773 | 68,519 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △1,713 | △2,489 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,948 | △42,741 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 839 | 1,341 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △560 | △800 | ||
| 有価証券の取得による支出 | △1,411 | △1,249 | ||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 1,278 | 1,070 | ||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 |
△7,718 | － | ||
| その他 | 96 | △255 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △39,137 | △45,123 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 5,648 | 23,488 | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,100 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,361 | △7,101 | ||
| 非支配持分からの子会社持分取得による 支出 |
－ | △103 | ||
| 自己株式の処分による収入 | 1,052 | 1,439 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △8,373 | △10,698 | ||
| 配当金の支払額 | 8 | △8,411 | △11,329 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △24 | △32 | ||
| その他 | △93 | △49 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,562 | △3,285 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,864 | 97 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,938 | 20,208 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 78,950 | 88,777 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 83,888 | 108,985 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ミネベアミツミ株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）は機械加工品、電子機器及びミツミ事業に係る製品の製造及び販売等を行っております。各製品の詳細については、注記「６．セグメント情報」をご参照ください。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。
製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月６日に取締役会によって承認されております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る会計方針と同一であります。
なお、要約四半期財務諸表に係る法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
新会計基準の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に関する会計処理の改訂 |
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
収益認識
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に分配する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
IFRS第15号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。この適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響は軽微であります。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としております。それらの判断、見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験や当社グループに財務的影響を与えうる将来の事象の予想を含めた、かかる状況下で合理的と考えられるその他の要素を考慮し、継続して見直されます。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
これらの仮定及び見積りに関する不確実性により重要な修正が必要となる重大なリスクを負っている項目は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．未適用の新基準書
要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、次のとおりであります。
これらの適用による影響は、本要約四半期連結財務諸表の作成時において評価中です。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 （以降開始年度） |
当社グループ 適用時期 |
新設・改訂の概要 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| IFRS第16号 | リース | 2019年１月１日 | 2020年３月期 | リース会計に関する改訂 |
| IFRIC第23号 | 法人所得税の処理 に関する不確実性 |
2019年１月１日 | 2020年３月期 | 法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を明確化 |
６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品製造本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の製品群を統括する電子機器製造本部並びに半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するミツミ事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「機械加工品事業」、「電子機器事業」及び「ミツミ事業」の３つを報告セグメントとしております。事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「電子機器事業」は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー（ファンモーター）、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。「ミツミ事業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。
(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結 | |||
| 機械 加工品 |
電子 機器 |
ミツミ 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 129,165 | 350,240 | 177,253 | 509 | － | 657,167 |
| セグメント間の売上高 | 5,593 | 4,398 | 848 | 2,224 | △13,063 | － |
| 合計 | 134,758 | 354,638 | 178,101 | 2,733 | △13,063 | 657,167 |
| セグメント利益又は損失（△） | 30,987 | 23,037 | 19,349 | △100 | △10,824 | 62,449 |
| 金融収益 | － | － | － | － | － | 1,027 |
| 金融費用 | － | － | － | － | － | 2,117 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | － | 61,359 |
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結 | |||
| 機械 加工品 |
電子 機器 |
ミツミ事業 （注）３ |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 142,802 | 293,552 | 262,103 | 481 | － | 698,938 |
| セグメント間の売上高 | 4,233 | 7,649 | 943 | 2,442 | △15,267 | － |
| 合計 | 147,035 | 301,201 | 263,046 | 2,923 | △15,267 | 698,938 |
| セグメント利益又は損失（△） | 37,063 | 16,480 | 23,468 | △162 | △11,810 | 65,039 |
| 金融収益 | － | － | － | － | － | 1,112 |
| 金融費用 | － | － | － | － | － | 1,542 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | － | 64,609 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。
２．調整額の内容は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用（前第３四半期連結累計期間△10,824百万円、当第３四半期連結累計期間△11,810百万円）であります。
３．このセグメント利益には、一部の国内子会社の退職給付制度の変更による、過去勤務費用及び清算損益6,728百万円（利益）が含まれております。詳細については、注記「12．国内子会社の退職給付制度の変更」をご参照ください。
前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結 | |||
| 機械 加工品 |
電子 機器 |
ミツミ 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 45,983 | 112,324 | 65,938 | 144 | － | 224,389 |
| セグメント間の売上高 | 1,404 | 1,595 | 272 | 1,459 | △4,730 | － |
| 合計 | 47,387 | 113,919 | 66,210 | 1,603 | △4,730 | 224,389 |
| セグメント利益 | 10,679 | 4,892 | 9,481 | 51 | △4,052 | 21,051 |
| 金融収益 | － | － | － | － | － | 342 |
| 金融費用 | － | － | － | － | － | 693 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | － | 20,700 |
当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結 | |||
| 機械 加工品 |
電子 機器 |
ミツミ事業 （注）３ |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,367 | 114,410 | 87,620 | 173 | － | 249,570 |
| セグメント間の売上高 | 1,438 | 1,616 | 323 | 806 | △4,183 | － |
| 合計 | 48,805 | 116,026 | 87,943 | 979 | △4,183 | 249,570 |
| セグメント利益又は損失（△） | 12,858 | 10,566 | 12,985 | △3 | △5,282 | 31,124 |
| 金融収益 | － | － | － | － | － | 237 |
| 金融費用 | － | － | － | － | － | 1,028 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | － | 30,333 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。
２．調整額の内容は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用（前第３四半期連結会計期間△4,052百万円、当第３四半期連結会計期間△5,282百万円）であります。
３．このセグメント利益には、一部の国内子会社の退職給付制度の変更による、過去勤務費用及び清算損益6,728百万円（利益）が含まれております。詳細については、注記「12．国内子会社の退職給付制度の変更」をご参照ください。
７．資本及びその他の資本項目
当社は、2018年11月20日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を2018年12月17日に完了しました。この自己株式の取得による増加10,632百万円を四半期連結財務諸表に反映しております。これに従業員持株会専用信託口による自己株式の処分による減少246百万円等があり、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は19,871百万円となっております。
８．配当金
(1）配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2017年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,963 | 7.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 |
| 2017年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 5,447 | 13.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月４日 |
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,452 | 13.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 |
| 2018年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 5,877 | 14.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 |
９．１株当たり利益
（第３四半期連結累計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 115.17 | 121.83 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 112.66 | 119.17 |
(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 48,512 | 51,033 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 48,512 | 51,033 |
| 利益調整額 | ||
| 支払利息（税額相当額控除後）（百万円） | 35 | 38 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 48,547 | 51,071 |
| 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 期中平均普通株式数（株） |
421,215,907 | 418,864,164 |
| 転換社債型新株予約権付社債による希薄化性 潜在普通株式の影響（株） |
9,671,179 | 9,671,179 |
| 新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響 （株） |
41,012 | 28,603 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数（株） | 430,928,098 | 428,563,946 |
（第３四半期連結会計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
|
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 40.55 | 57.92 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 39.66 | 56.63 |
(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
|
| 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 16,998 | 24,177 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 16,998 | 24,177 |
| 利益調整額 | ||
| 支払利息（税額相当額控除後）（百万円） | 13 | 13 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 17,011 | 24,190 |
| 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 期中平均普通株式数（株） |
419,137,229 | 417,416,169 |
| 転換社債型新株予約権付社債による希薄化性 潜在普通株式の影響（株） |
9,671,179 | 9,671,179 |
| 新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響 （株） |
33,984 | 25,985 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数（株） | 428,842,392 | 427,113,333 |
10．売上高
分解した収益とセグメント収益との関連
主要な製品ごとの売上高と関連するセグメントの情報は、次のとおりであります。
なお、当社グループはIFRS第15号の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。したがって、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間については修正再表示をしておりません。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | |||
| 機械 加工品 |
電子 機器 |
ミツミ 事業 |
|||
| ボールベアリング | 81,505 | － | － | － | 81,505 |
| ロッドエンドベアリング・ファスナー | 23,687 | － | － | － | 23,687 |
| ピボットアッセンブリー | 23,973 | － | － | － | 23,973 |
| モーター | － | 137,190 | － | － | 137,190 |
| エレクトロデバイス | － | 182,984 | － | － | 182,984 |
| センシングデバイス | － | 27,031 | － | － | 27,031 |
| ミツミ製品 | － | － | 177,253 | － | 177,253 |
| その他 | － | 3,035 | － | 509 | 3,544 |
| 合計 | 129,165 | 350,240 | 177,253 | 509 | 657,167 |
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | |||
| 機械 加工品 |
電子 機器 |
ミツミ 事業 |
|||
| ボールベアリング | 91,831 | － | － | － | 91,831 |
| ロッドエンドベアリング・ファスナー | 27,469 | － | － | － | 27,469 |
| ピボットアッセンブリー | 23,502 | － | － | － | 23,502 |
| モーター | － | 143,214 | － | － | 143,214 |
| エレクトロデバイス | － | 118,869 | － | － | 118,869 |
| センシングデバイス | － | 28,071 | － | － | 28,071 |
| ミツミ製品 | － | － | 262,103 | － | 262,103 |
| その他 | － | 3,398 | － | 481 | 3,879 |
| 合計 | 142,802 | 293,552 | 262,103 | 481 | 698,938 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。
２．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３．ミツミ製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が含まれております。
前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | |||
| 機械 加工品 |
電子 機器 |
ミツミ 事業 |
|||
| ボールベアリング | 29,448 | － | － | － | 29,448 |
| ロッドエンドベアリング・ファスナー | 8,355 | － | － | － | 8,355 |
| ピボットアッセンブリー | 8,180 | － | － | － | 8,180 |
| モーター | － | 46,651 | － | － | 46,651 |
| エレクトロデバイス | － | 55,482 | － | － | 55,482 |
| センシングデバイス | － | 9,024 | － | － | 9,024 |
| ミツミ製品 | － | － | 65,938 | － | 65,938 |
| その他 | － | 1,167 | － | 144 | 1,311 |
| 合計 | 45,983 | 112,324 | 65,938 | 144 | 224,389 |
当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | |||
| 機械 加工品 |
電子 機器 |
ミツミ 事業 |
|||
| ボールベアリング | 30,318 | － | － | － | 30,318 |
| ロッドエンドベアリング・ファスナー | 9,435 | － | － | － | 9,435 |
| ピボットアッセンブリー | 7,614 | － | － | － | 7,614 |
| モーター | － | 47,149 | － | － | 47,149 |
| エレクトロデバイス | － | 56,390 | － | － | 56,390 |
| センシングデバイス | － | 9,668 | － | － | 9,668 |
| ミツミ製品 | － | － | 87,620 | － | 87,620 |
| その他 | － | 1,203 | － | 173 | 1,376 |
| 合計 | 47,367 | 114,410 | 87,620 | 173 | 249,570 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。
２．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３．ミツミ製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が含まれております。
11．金融商品
(1）金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
① 金融商品の公正価値は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
|||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 20,301 | 20,346 | 15,201 | 15,200 |
| 社債 | 14,720 | 15,081 | 14,744 | 15,152 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 19,754 | 19,836 | 19,809 | 19,885 |
| 長期借入金 | 41,259 | 41,297 | 40,368 | 39,786 |
なお、社債及び借入金以外の金融資産及び金融負債に関しては、帳簿価額が公正価値に近似しているため、記載を省略しております。また、継続的に公正価値で測定する金融商品についても帳簿価額が公正価値と等しいため記載を省略しております。
（注）社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。
② 公正価値の算定方法
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利借入金の公正価値については、金利が短期間で調整されており帳簿価額が公正価値に近似しているため、帳簿価額を用いております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
① 金融商品の公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 債券 | 4,242 | 3 | － | 4,245 |
| デリバティブ資産 | － | 1,102 | － | 1,102 |
| その他 | － | 1,184 | － | 1,184 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | ||||
| 株式 | 4,487 | － | 5,254 | 9,741 |
| 合計 | 8,729 | 2,289 | 5,254 | 16,272 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 192 | － | 192 |
| 合計 | － | 192 | － | 192 |
当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 債券 | 4,631 | 11 | － | 4,642 |
| デリバティブ資産 | － | 896 | － | 896 |
| その他 | － | 1,361 | － | 1,361 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | ||||
| 株式 | 3,740 | － | 3,877 | 7,617 |
| 合計 | 8,371 | 2,268 | 3,877 | 14,516 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 446 | － | 446 |
| 合計 | － | 446 | － | 446 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
債券のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているものはレベル２に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定した金額で測定しており、レベル２に分類しております。
また、純損益を通じて公正価値を測定し、レベル３に分類される金融資産はありません。
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうちインプットが観察不能な場合、主として類似会社比較法で公正価値を測定し、レベル３に分類しております。
なお、重要な観察不能なインプットは主としてEBIT率とP/E率であり、公正価値はEBIT率とP/E率の上昇（低下）により増加（減少）します。
② 評価プロセス
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、経営管理・経理財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
③ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
主な観察不能なインプットは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
|
| EBIT率 （％）（注）１ | 10.2～14.9 | 8.7～10.2 |
| P/E率 （倍）（注）２ | 26.6 | 18.3 |
（注）１．EBIT率＝企業価値/EBIT
EBIT＝当期経常利益＋支払利息－受取利息＋法人税等
２．P/E率＝株価/１株当たり当期利益
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 金融資産 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
| 期首残高 | 4,425 | 5,254 |
| 利得及び損失合計 | ||
| その他の包括利益（注） | 1,652 | △1,377 |
| 売却 | △98 | － |
| 期末残高 | 5,979 | 3,877 |
（注） その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点で保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれております。
12．国内子会社の退職給付制度の変更
一部の国内子会社は、2018年10月１日付で退職給付制度の改定を行い、従来の子会社の制度を当社の制度へ変更しました。
当社の退職給付制度は確定給付年金と確定拠出年金の並立型、当該子会社の旧退職給付制度は確定給付年金型であり、子会社の確定給付年金の一部を当社制度の確定拠出年金へ、残余分を当社制度の確定給付年金へ移行しました。
本制度の変更に伴い、当該子会社において過去勤務費用及び清算損益6,728百万円（利益）が発生しました。この変更により、売上原価は4,421百万円減少、販売費及び一般管理費は2,306百万円減少し、営業利益が6,728百万円増加しております。
2018年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額……………………5,877百万円
② １株当たりの金額…………………………………14円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日
（注）１．2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金総額には、従業員持株会専用信託口に対する配当金23百万円を含めておりません。
これは従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
第３四半期報告書_20190207093342
該当事項はありません。
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