Governance Information • Jun 26, 2025
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| 【提出書類】 | 内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月26日 |
| 【会社名】 | ミネベアミツミ株式会社 |
| 【英訳名】 | MINEBEA MITSUMI Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 会長 CEO 貝沼 由久 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 | 取締役 社長執行役員 COO & CFO 吉田 勝彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
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内部統制報告書_20250625150342
当社代表取締役 会長 CEO 貝沼由久及び当社取締役 社長執行役員 COO & CFO 吉田勝彦は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施いたしました。
本評価においては、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象となる業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社の連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断した連結子会社を除いた全ての事業拠点を評価の対象としております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の決定に際しては、当社が経営方針・戦略上の目標達成指標としている「売上高」（連結会社間取引消去後）が選定指標として適切であると判断しました。また、売上高が連結調整で消去されてしまう製造拠点についても評価範囲に加えるため、「棚卸資産」を追加的な選定指標としました。
各事業拠点の連結売上高または棚卸資産の金額が高い順から合算していき、おおむね３分の２程度に達するまでの事業拠点には重要性があると考え、「重要な事業拠点」として選定しております。
当社グループは製造及び販売を中心とした企業活動を展開しているため、事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金並びに追加指標とした棚卸資産を選定し、それらに係る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、のれん及び減損損失に係る業務プロセス等、連結ベースの財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについても、個別に評価の対象としております。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。
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