Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | ミナトホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | MINATO HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼グループCEO 若 山 健 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋四丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5733)1710(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 三 宅 哲 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋四丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5733)1710(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 三 宅 哲 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01977 68620 ミナトホールディングス株式会社 MINATO HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01977-000 2024-02-14 E01977-000 2022-04-01 2022-12-31 E01977-000 2022-04-01 2023-03-31 E01977-000 2023-04-01 2023-12-31 E01977-000 2022-12-31 E01977-000 2023-03-31 E01977-000 2023-12-31 E01977-000 2022-10-01 2022-12-31 E01977-000 2023-10-01 2023-12-31 E01977-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01977-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01977-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01977-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01977-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01977-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01977-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01977-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01977-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01977-000:DigitalDeviceReportableSegmentMember E01977-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01977-000:DigitalDeviceReportableSegmentMember E01977-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01977-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01977-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01977-000:DigitalEngineeringReportableSegmentMember E01977-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01977-000:DigitalEngineeringReportableSegmentMember E01977-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01977-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01977-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01977-000:ICTProductsReportableSegmentMember E01977-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01977-000:ICTProductsReportableSegmentMember E01977-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01977-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01977-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01977-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第67期
第３四半期連結累計期間 | 第68期
第３四半期連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 17,200,570 | 14,162,430 | 22,599,087 |
| 経常利益 | (千円) | 775,212 | 1,199,791 | 895,292 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 486,616 | 1,503,219 | 590,743 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 493,467 | 1,544,081 | 562,675 |
| 純資産額 | (千円) | 4,348,792 | 5,781,163 | 4,383,950 |
| 総資産額 | (千円) | 14,477,291 | 16,050,621 | 14,381,426 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 64.40 | 201.04 | 78.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 64.20 | 200.19 | 78.14 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.6 | 36.0 | 30.1 |
| 回次 | 第67期 第３四半期連結会計期間 |
第68期 第３四半期連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 18.08 | 27.86 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
2023年６月１日付で、当社連結子会社であった株式会社クレイトソリューションズについて当社が保有する全株式を、株式会社SHIFTグロース・キャピタルに譲渡いたしました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間 (2023年４月１日～2023年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行など社会環境の変化に合わせて経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要が回復し、景気回復の動きが継続しております。世界経済においては、ウクライナや中東地域などでの地政学リスクの高まり、欧米を中心とする金利上昇に伴う経済の減速懸念、中国経済の先行きの懸念等、不透明さが継続しております。
当社グループの主要な市場である半導体関連市場におきましては、特にパソコン・サーバー需要の減速に伴う部品調達の調整や製品の在庫調整の動きが継続しております。一方で、企業の設備投資やシステム投資に関連する製品・サービスへの需要には一部回復が見え始めております。
このような状況のなか、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタル コンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。
なお、当社の連結子会社である日本ジョイントソリューションズ株式会社は2023年４月３日、株式会社リバース（以下、「リバース」といいます。）の全株式を取得し、当社の連結子会社化をいたしました。リバースが当社グループに加わることにより、今後成長が期待されるWebサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業において、これまで以上に付加価値の高いサービスや最適なソリューションの提案が可能となり、当社グループの企業価値向上に資するものと見込んでおります。
また、当社は2023年６月１日、成長分野へ経営資源を重点的に配分することが当社グループ経営において重要であるとの認識のもと、連結子会社である株式会社クレイトソリューションズ（以下、「クレイトソリューションズ」といいます。）について、当社が保有する全株式を株式会社SHIFTグロース・キャピタルに譲渡いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,162百万円（前年同期比17.7％減）となりました。利益につきましては営業利益は1,180百万円（前年同期比76.6％増）、経常利益は1,199百万円（前年同期比54.8％増）、また、クレイトソリューションズの全株式を譲渡したことから関係会社株式売却益1,278百万円を計上したこと、及び、当社の取引先であるFCNT株式会社による民事再生手続き開始申し立てを受け、同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じたこと、同社から受注した取引に関連する棚卸資産について収益性の低下のおそれが生じたことから特別損失（貸倒引当金繰入額及び棚卸資産評価損）259百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,503百万円（前年同期比208.9％増）となりました。
なお、第１四半期連結累計期間より、メーカー等の製品に組み込まれる法人向け製品・部品等の開発・製造・販売を担う「デジタルデバイス」、デジタル分野における技術を基盤とする製品・サービスの開発・製造・販売を担う「デジタルエンジニアリング」、法人・個人に対して最終製品として供給されるデジタル及びコミュニケーション関連機器及び関連サービスの提供を担う「ICTプロダクツ」、及び「その他」の４セグメント における報告セグメントに変更を行いました。それに伴い前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ当第３四半期連結累計期間 ３. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
①デジタルデバイス
主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材である半導体メモリー製品のDRAM、NANDにおいては、前年度からのDRAM、NANDメーカー減産が続く中にあっても半導体メモリー市況価格も緩やかな上昇をみせていますが、大手サーバー、パソコン、スマートフォン等の需要は本格回復しない状態が続きました。
当社顧客におきましてもパソコンメーカーはコロナ禍での巣ごもり特需の反動から販売台数は低調のまま推移し、それ以外の産業系顧客においても在庫調整が継続している状況であります。一方で、自社ブランドのメモリーモジュール製品を中心に利益率が向上しており、セグメント利益率の改善に寄与しております。
これらの結果、デジタルデバイスのセグメント売上高は6,148百万円（前年同期比20.2％減）、セグメント利益（営業利益）は557百万円（前年同期比17.3％減）となりました。
なお、デジタルデバイスの一部を形成する、サンマックス・テクノロジーズ株式会社とジー・ワーカー株式会社は、2023年４月１日付けで合併をし、新生「サンマックス・テクノロジーズ株式会社」として営業を開始しました。
②デジタルエンジニアリング
ROM書込みサービス事業では、日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスと共同で実施する国内大手メーカーに向けたプロジェクトにおいて、ROM書き込み需要の季節性により年度後半に向けて書込み数量は減少傾向にあることや、今後の需要拡大に備えて増設したオートハンドラやデバイスプログラマ等の設備に係る減価償却の開始等がありましたが、前年度と比較して書込み数量の増加と書込み単価の上昇等により大幅な増収増益となりました。横浜市にある社屋建て替え工事、オートハンドラやデバイスプログラマ等の設備投資につきましては計画通り進捗しており、2024年２月に第一期工事が完了し、新社屋が稼働し始めるとともに本年中にはすべての工事が終わり、竣工予定です。
デバイスプログラマ事業では、車載メーカーへのオートハンドラの納入や、電子機器・車載メーカーへのデバイスプログラマ及び変換アダプタ関連の販売が堅調に推移した一方で、アミューズメント関連メーカーへの販売が減少し、ほぼ前年同期と同様の結果となりました。
ディスプレイソリューション事業では、超薄型サイネージ「WiCanvas」は大手GMS、店舗、ショールームなどへの多店舗導入があり導入件数は堅調に推移しましたが、導入台数が減少したことや、ATM向けタッチパネルの顧客在庫調整が続いていることにより、前年同期を下回る結果となりました。
ソフトウエアやハードウェアの設計・開発を行うエレクトロニクス設計事業では、コロナ禍で控えられていた開発案件が徐々に増加してきております。
インテリジェント・ステレオカメラ事業では、引き続き半導体不足による部品調達遅延により、量産に向けたスキーム構築は遅れておりますが、既存企業との事業推進に注力してまいります。
これらの結果、デジタルエンジニアリングのセグメント売上高は2,775百万円（前年同期比44.1％増）、セグメント利益（営業利益）は1,252百万円（前年同期比161.6％増）となりました。
③ICTプロダクツ
テレワークソリューション事業におきましては、ハイブリッドワーク推進に伴うオフィス据置型会議システム端末の需要は顕在化しているものの、投資に躊躇する動きも散見され、販売実績は落ち着いた推移となりました。また、Web会議用ライセンス及びウェブカメラ、高性能ヘッドセット等についての販売実績は、引き続き底堅く推移しました。
デジタル関連機器事業におきましては、物価上昇などに伴う生活防衛思考の強まりなどが原因のひとつと考えられる需要減退傾向が継続しており、販売実績は総じて軟調に推移しました。
セグメント売上高が大幅に減少する中におきましても、仕入れや販売戦略の見直しに基づく利益率の向上と、前期後半より取り組んだ販管費削減の効果も本格的に発現し、セグメント利益の大幅な改善に大きく寄与しました。
これらの結果、ICTプロダクツのセグメント売上高は4,919百万円（前年同期比21.3％減）、セグメント利益（営業利益）は25百万円（前年同期は110百万円の損失）とりました。
④その他
その他では、Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業、国内外のベンチャー企業や太陽光発電事業等への投資及び財務・金融等に関するコンサルティング事業などの様々な事業を手掛けております。
なお全株式を譲渡したクレイトソリューションズにつきましては2023年６月より連結範囲から除外しております。このことから、セグメント売上高及びセグメント利益は大幅に縮小しております。
これらの結果、その他のセグメント売上高は649百万円（前年同期比61.8％減）、セグメント利益（営業利益）は38百万円 （前年同期比79.5％減）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、12,081百万円となりました。これは、売掛金が715百万円減少したものの、現金及び預金が679百万円、電子記録債権が102百万円、営業投資有価証券が126百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて59.4％増加し、3,969百万円となりました。これは主に、有形固定資産その他（純額）が1,358百万円増加（内、工具、器具及び備品の純額が853百万円、建設仮勘定が498百万円、それぞれ増加）したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて11.6％増加し、16,050百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.9％減少し、8,007百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が224百万円、未払金が385百万円、未払法人税等が594百万円、それぞれ増加しましたが、短期借入金が1,760百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて87.3％増加し、2,261百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,055百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、10,269百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて31.9％増加し、5,781百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益を1,503百万円計上したことなどによるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,882,714 | 7,882,714 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,882,714 | 7,882,714 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日（注） |
18,400 | 7,882,714 | 4,186 | 1,076,937 | 4,186 | 1,120,244 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| （自己保有株式） | |
| 普通株式 | 432,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 7,440,900 |
74,409
―
単元未満株式
| 普通株式 | 9,814 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
7,882,714
―
―
総株主の議決権
―
74,409
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
（自己保有株式）
ミナトホールディングス株式会社
東京都港区新橋四丁目21番３号
432,000
－
432,000
5.48
計
―
432,000
－
432,000
5.48
（注）当社は、単元未満自己株式10株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,389,777 | 4,069,386 | |||||||||
| 電子記録債権 | 297,743 | ※ 400,135 | |||||||||
| 売掛金 | 3,295,873 | 2,580,160 | |||||||||
| 契約資産 | 102 | － | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 155,695 | 281,871 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,818,337 | 2,979,584 | |||||||||
| 仕掛品 | 62,208 | 88,879 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,012,284 | 910,310 | |||||||||
| 前渡金 | 78,804 | 94,058 | |||||||||
| 前払費用 | 436,824 | 459,946 | |||||||||
| その他 | 365,585 | 238,229 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,633 | △21,498 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,890,604 | 12,081,066 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 617,589 | 588,665 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △429,601 | △409,027 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 187,988 | 179,638 | |||||||||
| 土地 | 649,668 | 633,104 | |||||||||
| その他 | 1,285,530 | 2,583,205 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △863,137 | △802,075 | |||||||||
| その他（純額） | 422,392 | 1,781,129 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,260,048 | 2,593,873 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 205,377 | 165,575 | |||||||||
| その他 | 43,879 | 41,723 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 249,257 | 207,299 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 221,388 | 246,741 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 460,231 | 477,160 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 38,964 | 176,717 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 122,026 | 176,356 | |||||||||
| その他 | 238,191 | 328,446 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △99,286 | △237,039 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 981,515 | 1,168,382 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,490,821 | 3,969,555 | |||||||||
| 資産合計 | 14,381,426 | 16,050,621 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,183,920 | ※ 1,179,174 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,620,000 | 3,860,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 412,168 | 636,455 | |||||||||
| リース債務 | 450 | 123 | |||||||||
| 未払金 | 492,299 | 878,225 | |||||||||
| 未払法人税等 | 83,722 | 678,686 | |||||||||
| 契約負債 | 647,963 | 561,511 | |||||||||
| 賞与引当金 | 97,537 | 9,089 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 993 | 579 | |||||||||
| その他 | 230,646 | 193,667 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,789,700 | 8,007,511 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,048,757 | 2,104,644 | |||||||||
| リース債務 | 265 | 138 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 38,907 | 46,464 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,216 | 69 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 94,429 | 94,429 | |||||||||
| その他 | 16,200 | 16,200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,207,775 | 2,261,946 | |||||||||
| 負債合計 | 9,997,476 | 10,269,458 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,063,128 | 1,076,937 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,460,306 | 1,499,217 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,887,733 | 3,316,400 | |||||||||
| 自己株式 | △162,651 | △237,425 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,248,517 | 5,655,129 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58,591 | 90,008 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,444 | 8,444 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,175 | 20,044 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 78,211 | 118,497 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,165 | 6,169 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 44,056 | 1,366 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,383,950 | 5,781,163 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,381,426 | 16,050,621 |
0104020_honbun_0814847503601.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 17,200,570 | 14,162,430 | |||||||||
| 売上原価 | 13,858,918 | 10,275,658 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,341,651 | 3,886,772 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,672,954 | 2,706,085 | |||||||||
| 営業利益 | 668,696 | 1,180,687 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 7,026 | 135 | |||||||||
| 為替差益 | 122,586 | 38,209 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,584 | － | |||||||||
| その他 | 17,978 | 23,524 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 150,175 | 61,869 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,526 | 20,484 | |||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | － | 10,145 | |||||||||
| 売上割引 | 4,520 | 2,065 | |||||||||
| その他 | 12,611 | 10,070 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,659 | 42,765 | |||||||||
| 経常利益 | 775,212 | 1,199,791 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 181 | 4,684 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 17,347 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 1,278,711 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 37,045 | 561 | |||||||||
| 特別利益合計 | 54,573 | 1,283,957 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 34,475 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,266 | 4,244 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 54,609 | － | |||||||||
| 特別退職金 | 16,827 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 132,582 | |||||||||
| 棚卸資産評価損 | － | 126,793 | |||||||||
| その他 | 5,605 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 115,783 | 263,620 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 714,003 | 2,220,128 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 150,182 | 837,220 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 66,509 | △120,886 | |||||||||
| 法人税等合計 | 216,691 | 716,333 | |||||||||
| 四半期純利益 | 497,311 | 1,503,794 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10,695 | 575 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 486,616 | 1,503,219 |
0104035_honbun_0814847503601.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 497,311 | 1,503,794 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16,829 | 31,417 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,985 | 8,869 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,844 | 40,286 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 493,467 | 1,544,081 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 482,772 | 1,543,505 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10,695 | 575 |
0104100_honbun_0814847503601.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社クレイトソリューションズは、当社が保有する全株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日決済電子記録債権等の会計処理については、金融機関決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日決済電子記録債権等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 電子記録債権 | － | 千円 | 18,876 | 千円 |
| 支払手形及び買掛金 | － | 3,858 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 193,139 | 千円 | 190,379 | 千円 |
| のれんの償却額 | 21,400 | 19,785 |
(株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 67,828 | 9.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 74,552 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0814847503601.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | ||||
| デジタルデバイス | デジタルエンジニアリング | ICTプロダクツ | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 7,420,445 | 1,925,503 | 6,165,705 | 15,511,654 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
287,959 | 894 | 87,281 | 376,135 |
| 計 | 7,708,404 | 1,926,397 | 6,252,987 | 15,887,789 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
674,750 | 478,932 | △110,591 | 1,043,091 |
| (単位：千円) | ||||
| その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計 算書計上額(注)３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,688,915 | 17,200,570 | － | 17,200,570 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
11,132 | 387,267 | △387,267 | － |
| 計 | 1,700,047 | 17,587,837 | △387,267 | 17,200,570 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
187,230 | 1,230,322 | △561,625 | 668,696 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△561,625千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | ||||
| デジタルデバイス | デジタルエンジニアリング | ICTプロダクツ | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,915,361 | 2,772,671 | 4,829,633 | 13,517,666 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
233,213 | 2,514 | 89,672 | 325,399 |
| 計 | 6,148,574 | 2,775,185 | 4,919,305 | 13,843,066 |
| セグメント利益 | 557,828 | 1,252,992 | 25,332 | 1,836,153 |
| (単位：千円) | ||||
| その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計 算書計上額(注)３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 644,764 | 14,162,430 | － | 14,162,430 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4,709 | 330,108 | △330,108 | － |
| 計 | 649,473 | 14,492,539 | △330,108 | 14,162,430 |
| セグメント利益 | 38,346 | 1,874,499 | △693,812 | 1,180,687 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△693,812千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、株式会社クレイトソリューションズの株式を売却し連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他」のセグメント資産が825,881千円減少しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は中期経営計画2027に示す重点テーマに基づき、「デジタルコンソーシアム構想」の実現を目指しており、また、2023年６月１日付で、当社連結子会社であった株式会社クレイトソリューションズについて当社が保有する全株式を、株式会社SHIFTグロース・キャピタルに譲渡いたしました。
これらに伴い、報告セグメントの見直しを行った結果、2024年３月期第１四半期より以下のとおり報告セグメントを変更いたしました。
・「メモリーモジュール事業」を「デジタルデバイス」に名称変更。
・「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」を「デジタルエンジニアリング」に名称変更し、従来「その他事業」に属していた株式会社エクスプローラを「デジタルエンジニアリング」に移管。
・「テレワークソリューション事業」と「デジタルデバイス周辺機器事業」を「ICTプロダクツ」に統合。
・「システム開発事業」を廃止し、「その他」に組み込む。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| 報告セグメント | ||||
| デジタルデバイス | デジタル エンジニアリング |
ＩＣＴプロダクツ | 計 | |
| 日本 | 6,705,730 | 1,809,956 | 6,165,705 | 14,681,392 |
| アジア | 714,714 | 103,308 | － | 818,023 |
| その他 | － | 12,238 | － | 12,238 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,420,445 | 1,925,503 | 6,165,705 | 15,511,654 |
| 外部顧客への売上高 | 7,420,445 | 1,925,503 | 6,165,705 | 15,511,654 |
| （単位：千円） | ||
| その他 （注） |
合計 | |
| 日本 | 1,688,915 | 16,370,308 |
| アジア | － | 818,023 |
| その他 | － | 12,238 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,688,915 | 17,200,570 |
| 外部顧客への売上高 | 1,688,915 | 17,200,570 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
| 報告セグメント | ||||
| デジタルデバイス | デジタル エンジニアリング |
ＩＣＴプロダクツ | 計 | |
| 日本 | 4,714,794 | 2,637,861 | 4,829,633 | 12,182,289 |
| アジア | 1,200,566 | 128,425 | － | 1,328,992 |
| その他 | － | 6,384 | － | 6,384 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,915,361 | 2,772,671 | 4,829,633 | 13,517,666 |
| 外部顧客への売上高 | 5,915,361 | 2,772,671 | 4,829,633 | 13,517,666 |
| （単位：千円） | ||
| その他 （注） |
合計 | |
| 日本 | 644,764 | 12,827,054 |
| アジア | － | 1,328,992 |
| その他 | － | 6,384 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 644,764 | 14,162,430 |
| 外部顧客への売上高 | 644,764 | 14,162,430 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| (１)１株当たり四半期純利益 | 64円40銭 | 201円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 486,616 | 1,503,219 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(千円) |
486,616 | 1,503,219 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,556,482 | 7,477,292 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 64円20銭 | 200円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 23,412 | 31,529 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
0104120_honbun_0814847503601.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0814847503601.htm
該当事項はありません。
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