MINATO HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期(自  2023年７月１日  至  2023年９月30日)
【会社名】	ミナトホールディングス株式会社
【英訳名】	MINATO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼グループCEO　若　山　健　彦
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋四丁目21番３号
【電話番号】	03(5733)1710(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO　三　宅　哲　史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋四丁目21番３号
【電話番号】	03(5733)1710(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO　三　宅　哲　史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01977 68620 ミナトホールディングス株式会社 MINATO HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01977-000 2023-11-14 E01977-000 2022-04-01 2022-09-30 E01977-000 2022-04-01 2023-03-31 E01977-000 2023-04-01 2023-09-30 E01977-000 2022-09-30 E01977-000 2023-03-31 E01977-000 2023-09-30 E01977-000 2022-07-01 2022-09-30 E01977-000 2023-07-01 2023-09-30 E01977-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01977-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01977-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01977-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01977-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01977-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01977-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01977-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01977-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01977-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01977-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01977-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01977-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01977-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01977-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01977-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01977-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01977-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01977-000 2022-03-31 E01977-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01977-000:DigitalDeviceReportableSegmentMember E01977-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01977-000:DigitalDeviceReportableSegmentMember E01977-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01977-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01977-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01977-000:DigitalEngineeringReportableSegmentMember E01977-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01977-000:DigitalEngineeringReportableSegmentMember E01977-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01977-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01977-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01977-000:ICTProductsReportableSegmentMember E01977-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01977-000:ICTProductsReportableSegmentMember E01977-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01977-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01977-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01977-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第２四半期

連結累計期間 | 第68期

第２四半期

連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,634,178 | 9,383,079 | 22,599,087 |
| 経常利益 | (千円) | 587,964 | 916,784 | 895,292 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 348,998 | 1,295,064 | 590,743 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 362,168 | 1,350,600 | 562,675 |
| 純資産額 | (千円) | 4,269,598 | 5,656,764 | 4,383,950 |
| 総資産額 | (千円) | 15,257,659 | 14,145,252 | 14,381,426 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.24 | 172.94 | 78.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.10 | 172.18 | 78.14 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.6 | 39.9 | 30.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 437,125 | 1,242,438 | 1,768,476 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △168,035 | 376,428 | △289,282 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 217,949 | △1,620,517 | △631,802 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,196,748 | 3,546,588 | 3,539,305 |

回次		第67期 第２四半期 連結会計期間	第68期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年７月１日 至  2022年９月30日	自  2023年７月１日 至  2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	26.51	51.13

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

2023年６月１日付で、当社連結子会社であった株式会社クレイトソリューションズについて当社が保有する全株式を、株式会社SHIFTグロース・キャピタルに譲渡いたしました。

これに伴い、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間 (2023年４月１日～2023年９月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行など社会環境の変化に合わせて経済活動の正常化が進み、個人消費と企業活動に緩やかな回復がありました。世界経済においては、ウクライナ情勢の長期化や、米中対立、欧米を中心とする金利上昇に伴う経済の減速懸念、中国経済の先行きの懸念等、不透明さが継続しております。

当社グループの主要な市場である半導体関連市場におきましては、前期までの世界的な半導体不足の緩和は見られたものの、特にパソコン・サーバー需要の減速に伴う部品調達の調整や製品の在庫調整の動きが継続しております。一方で、企業の設備投資やシステム投資に関連する製品・サービスへの需要には一部回復が見え始めております。

このような状況のなか、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。

なお、当社の連結子会社である日本ジョイントソリューションズ株式会社は2023年４月３日、株式会社リバース（以下、「リバース」といいます。）の全株式を取得し、当社の連結子会社化をいたしました。リバースが当社グループに加わることにより、今後成長が期待されるWebサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業において、これまで以上に付加価値の高いサービスや最適なソリューションの提案が可能となり、当社グループの企業価値向上に資するものと見込んでおります。

また、当社は2023年６月１日、成長分野へ経営資源を重点的に配分することが当社グループ経営において重要であるとの認識のもと、連結子会社である株式会社クレイトソリューションズ（以下、「クレイトソリューションズ」といいます。）について、当社が保有する全株式を株式会社SHIFTグロース・キャピタルに譲渡いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,383百万円（前年同期比19.3％減）となりました。利益につきましては、営業利益は900百万円（前年同期比120.5％増）、経常利益は916百万円（前年同期比55.9％増）、また、クレイトソリューションズの全株式を譲渡したことから関係会社株式売却益1,278百万円を計上したこと、及び当社グループの取引先であるFCNT株式会社による民事再生手続き開始申し立てを受け、同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じたこと、同社から受注した取引に関連する棚卸資産について収益性の低下のおそれが生じたことから特別損失（貸倒引当金繰入額及び棚卸資産評価損）259百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,295百万円（前年同期比271.1％増）となりました。

なお、第１四半期連結累計期間より、メーカー等の製品に組み込まれる法人向け製品・部品等の開発・製造・販売を担う「デジタルデバイス」、デジタル分野における技術を基盤とする製品・サービスの開発・製造・販売を担う「デジタルエンジニアリング」、法人・個人に対して最終製品として供給されるデジタル及びコミュニケーション関連機器及び関連サービスの提供を担う「ICTプロダクツ」、及び「その他」の４セグメントにおける報告セグメントに変更を行いました。それに伴い前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ当第２四半期連結累計期間 ３. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

①デジタルデバイス

主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材である半導体メモリー製品のDRAM、NANDにおいては、前期からのDRAM、NANDメーカー減産が続く中にあっても大手サーバー、パソコン、スマートフォン等の需要は本格回復せず半導体メモリー市況価格も下落した状態が続きました。

当社顧客におきましてもパソコンメーカーはコロナ禍での巣ごもり特需の反動から販売台数は低調のまま推移し、それ以外の産業系顧客においても在庫調整が継続している状況であります。

これらの結果、デジタルデバイスのセグメント売上高は3,860百万円（前年同期比28.1％減）セグメント利益（営業利益）は322百万円（前年同期比32.1％減）となりました。

なお、デジタルデバイスの一部を形成する、サンマックス・テクノロジーズ株式会社とジー・ワーカー株式会社は、2023年４月１日付けで合併をし、新生「サンマックス・テクノロジーズ株式会社」として営業を開始しました。

②デジタルエンジニアリング

ROM書込みサービス事業では、日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスと共同で実施する国内大手メーカーに向けたプロジェクトにて前期増設をしたオートハンドラの稼働率が順調に上がりました。これに伴い売上・書込み数量ともに大幅に増加しました。今後の需要拡大に備えた、横浜市にある社屋建て替え工事、ROM書込みに必要なオートハンドラやデバイスプログラマ等の大規模な設備投資につきましては計画通り進捗しております。

デバイスプログラマ事業では、車載メーカーへのオートハンドラの納入や、電子機器・車載メーカーへのデバイスプログラマ及び変換アダプタ関連の販売が堅調に推移した一方で、アミューズメント関連メーカーへの販売が減少し、ほぼ前年同期と同様の結果となりました。

ディスプレイソリューション事業では、超薄型サイネージ「WiCanvas」は大手GMS、店舗、ショールームなどへの多店舗導入があり堅調に推移しましたが、ATM向けタッチパネルの顧客在庫調整が続いており、前年同期を下回る結果となりました。

ソフトウエアやハードウェアの設計・開発を行うエレクトロニクス設計事業では、コロナ禍で控えられていた開発案件が徐々に増加してきております。

インテリジェント・ステレオカメラ事業では、引き続き半導体不足による部品調達遅延により、量産に向けたスキーム構築は遅れておりますが、既存企業との事業推進に注力してまいります。

これらの結果、デジタルエンジニアリングのセグメント売上高は1,961百万円（前年同期比67.6％増）、セグメント利益（営業利益）は995百万円（前年同期比253.2％増）となりました。

③ICTプロダクツ

テレワークソリューション事業におきましては、ウィズコロナという新たな社会環境への適応が一層進む中、オフィスワークとリモートワークを選択しながら業務を行うハイブリッドワークが新たなビジネススタイルとして定着し始めたことにより、オフィスにおける据置型会議システム端末をはじめ、Web会議用ライセンス及びウェブカメラ、高性能ヘッドセット等についての販売実績は、引き続き底堅く推移しました。

デジタル関連機器事業におきましては、物価上昇などに伴う生活防衛思考の強まりなどが原因のひとつと考えられる需要減退が見られ、販売実績は総じて軟調に推移しました。

利益面におきましては、前年同期に円安や原材料コスト高を主因とする調達コスト高騰による苦戦を強いられましたが、当期間では価格改定などの対応により大きく改善しました。前期後半より取り組んだ販管費削減の効果も本格的に発現し、セグメント利益の大幅な改善に大きく寄与しました。

これらの結果、ICTプロダクツのセグメント売上高は3,277百万円（前年同期比22.1％減）、セグメント利益（営業利益）は33百万円（前年同期はセグメント損失113百万円）となりました。

④その他

その他では、Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業、国内外のベンチャー企業や太陽光発電事業等への投資及び財務・金融等に関するコンサルティング事業などの様々な事業を手掛けております。

なお全株式を譲渡したクレイトソリューションズにつきましては2023年６月より連結範囲から除外しております。このことから、セグメント売上高及びセグメント利益は大幅に縮小しております。

これらの結果、その他のセグメント売上高は538百万円（前年同期比51.8％減）、セグメント利益（営業利益）は36百万円（前年同期比67.8％減）となりました。

（資産）　

流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.3％減少し、10,900百万円となりました。これは、現金及び預金が122百万円、電子記録債権が145百万円増加したものの、売掛金が795百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて30.3％増加し、3,245百万円となりました。これは主に、のれんの減少等により無形固定資産が32百万円減少したもの、建設仮勘定の計上等により有形固定資産が561百万円、投資その他の資産の敷金及び保証金が39百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、14,145百万円となりました。　

（負債）　

流動負債は、前連結会計年度末に比べて21.2％減少し、6,926百万円となりました。これは、未払法人税等が637百万円増加したものの、短期借入金が1,860百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて29.3％増加し、1,561百万円となりました。これは、長期借入金が350百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて15.1％減少し、8,488百万円となりました。　

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて29.0％増加し、5,656百万円となりました。これは、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益を1,295百万円計上したことなどによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期に比べて10.9％増加して3,546百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,242百万円の収入（前年同期は437百万円の収入）となりました。主な要因は、関係会社株式売却益で1,278百万円、仕入債務の減少額で357百万円それぞれ減少したものの、税金等調整前四半期純利益で1,938百万円、売上債権の減少額で476百万円、棚卸資産の減少額で441百万円それぞれ増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、376百万円の収入（前年同期は168百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出で683百万円、投資有価証券の取得による支出で95百万円それぞれ減少したものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入で1,228百万円増加したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,620百万円の支出（前年同期は217百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入で600百万円増加したものの、短期借入金の純増減額で1,860百万円減少したことによります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,864,314	7,867,314	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	7,864,314	7,867,314	―	―

（注）１．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が3,000株増加しております。

２．提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日（注）	6,600	7,864,314	1,501	1,072,751	1,501	1,116,058

（注）　新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
若山　健彦	神奈川県鎌倉市	433	5.75
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） （常任代理人　野村證券株式会社）	１ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB, UNITED KINGDOM  （東京都中央区日本橋１丁目１３－１）	386	5.13
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	236	3.14
中出　敏弥	埼玉県吉川市	201	2.68
BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT  （常任代理人　ＢＯＦＡ証券株式会社）	THE CORPORATION TRUST COMPANY.1209 ORANGE ST. COUNTY OF NEW CASTLE WILMINGTON.DE US  （東京都中央区日本橋１丁目４－１）	190	2.54
川田　勝大	神奈川県横浜市港北区	190	2.52
相澤　均	神奈川県横浜市保土ヶ谷区	156	2.07
J.P.MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 ５JP, UK （東京都新宿区６丁目27番30号）	155	2.07
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES  （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	５ BROADGATE LONDON EC２M ２QS UK （東京都新宿区６丁目27番30号）	152	2.03
大西　康弘	青森県弘前市	152	2.03
計	―	2,255	29.96

(注)　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）
普通株式	338,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	7,517,600

75,176

―

単元未満株式

普通株式	8,614

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

7,864,314

―

―

総株主の議決権

―

75,176

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ミナトホールディングス株式会社	東京都港区 新橋４丁目21番３号	338,100	－	338,100	4.30
計	―	338,100	－	338,100	4.30

（注）当社は、単元未満自己株式70株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,389,777	3,512,649
		電子記録債権								297,743	※ 442,873
		売掛金								3,295,873	2,500,212
		契約資産								102	－
		営業投資有価証券								155,695	293,521
		商品及び製品								2,818,337	2,539,979
		仕掛品								62,208	88,728
		原材料及び貯蔵品								1,012,284	823,120
		前渡金								78,804	47,717
		前払費用								436,824	470,694
		その他								365,585	203,761
		貸倒引当金								△22,633	△23,162
		流動資産合計								11,890,604	10,900,096
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							617,589	556,490
				減価償却累計額						△429,601	△402,739
				建物及び構築物（純額）						187,988	153,750
			土地							649,668	633,104
			その他							1,285,530	1,867,700
				減価償却累計額						△863,137	△833,319
				その他（純額）						422,392	1,034,381
			有形固定資産合計							1,260,048	1,821,236
		無形固定資産
			のれん							205,377	171,842
			その他							43,879	44,920
			無形固定資産合計							249,257	216,762
		投資その他の資産
			投資有価証券							221,388	248,754
			敷金及び保証金							460,231	499,466
			破産更生債権等							38,964	184,295
			繰延税金資産							122,026	179,874
			その他							238,191	339,382
			貸倒引当金							△99,286	△244,617
			投資その他の資産合計							981,515	1,207,156
		固定資産合計								2,490,821	3,245,155
	資産合計									14,381,426	14,145,252

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,183,920	※ 777,937
		短期借入金								5,620,000	3,760,000
		1年内償還予定の社債								20,000	10,000
		1年内返済予定の長期借入金								412,168	455,408
		リース債務								450	155
		未払金								492,299	370,797
		未払法人税等								83,722	721,284
		契約負債								647,963	603,009
		賞与引当金								97,537	59,163
		製品保証引当金								993	596
		その他								230,646	168,632
		流動負債合計								8,789,700	6,926,984
	固定負債
		長期借入金								1,048,757	1,399,733
		リース債務								265	161
		退職給付に係る負債								38,907	45,760
		繰延税金負債								9,216	5,219
		再評価に係る繰延税金負債								94,429	94,429
		その他								16,200	16,200
		固定負債合計								1,207,775	1,561,503
	負債合計									9,997,476	8,488,488
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,063,128	1,072,751
		資本剰余金								1,460,306	1,495,031
		利益剰余金								1,887,733	3,108,394
		自己株式								△162,651	△162,166
		株主資本合計								4,248,517	5,514,011
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								58,591	107,724
		土地再評価差額金								8,444	8,444
		為替換算調整勘定								11,175	17,062
		その他の包括利益累計額合計								78,211	133,232
	新株予約権									13,165	8,215
	非支配株主持分									44,056	1,305
	純資産合計									4,383,950	5,656,764
負債純資産合計										14,381,426	14,145,252

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
売上高										11,634,178	9,383,079
売上原価										9,440,643	6,617,840
売上総利益										2,193,535	2,765,238
販売費及び一般管理費										※ 1,785,260	※ 1,864,857
営業利益										408,275	900,381
営業外収益
	受取賃貸料									5,140	135
	為替差益									192,962	43,309
	補助金収入									745	－
	その他									10,357	14,207
	営業外収益合計									209,206	57,652
営業外費用
	支払利息									18,542	14,006
	株式報酬費用消滅損									－	10,145
	その他									10,975	17,097
	営業外費用合計									29,518	41,249
経常利益										587,964	916,784
特別利益
	固定資産売却益									181	4,684
	関係会社株式売却益									－	1,278,711
	新株予約権戻入益									37,045	466
	特別利益合計									37,226	1,283,862
特別損失
	減損損失									34,475	－
	固定資産除却損									7,058	2,289
	特別退職金									16,827	－
	貸倒引当金繰入額									－	132,582
	棚卸資産評価損									－	126,793
	その他									10,644	－
	特別損失合計									69,006	261,664
税金等調整前四半期純利益										556,184	1,938,981
法人税、住民税及び事業税										167,679	767,354
法人税等調整額										34,466	△123,951
法人税等合計										202,145	643,402
四半期純利益										354,039	1,295,579
非支配株主に帰属する四半期純利益										5,040	514
親会社株主に帰属する四半期純利益										348,998	1,295,064

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
四半期純利益										354,039	1,295,579
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△3,539	49,133
	為替換算調整勘定									11,668	5,887
	その他の包括利益合計									8,129	55,020
四半期包括利益										362,168	1,350,600
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									357,128	1,350,085
	非支配株主に係る四半期包括利益									5,040	514

 0104050_honbun_0814847003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									556,184	1,938,981
	減価償却費									125,509	99,727
	減損損失									34,475	－
	のれん償却額									15,606	13,519
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△10,766	160,092
	賞与引当金の増減額（△は減少）									6,620	41,691
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									△185	△397
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△56,157	6,852
	受取利息及び受取配当金									△2,090	△4,301
	支払利息									18,542	14,006
	為替差損益（△は益）									△125,503	△39,849
	固定資産売却損益（△は益）									△181	△4,684
	関係会社株式売却損益（△は益）									－	△1,278,711
	新株予約権戻入益									△37,045	△466
	破産更生債権等の増減額（△は増加）									9,321	△145,331
	売上債権の増減額（△は増加）									865,221	476,145
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△252,857	441,596
	営業貸付金の増減額（△は増加）									△40,000	22,000
	営業投資有価証券の増減額（△は増加）									△16,411	448
	仕入債務の増減額（△は減少）									△622,639	△357,553
	その他									114,883	36,123
	小計									582,528	1,419,890
	利息及び配当金の受取額									2,090	4,300
	利息の支払額									△15,573	△13,019
	法人税等の支払額									△131,920	△168,733
	営業活動によるキャッシュ・フロー									437,125	1,242,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△58,501	△8,100
	定期預金の払戻による収入									42,000	10,008
	有形固定資産の取得による支出									△74,343	△683,105
	有形固定資産の売却による収入									181	7,727
	無形固定資産の取得による支出									△10,718	△10,548
	投資有価証券の取得による支出									△18,941	△95,437
	出資金の払込による支出									－	△49,276
	敷金及び保証金の差入による支出									△88,796	△6,912
	敷金及び保証金の回収による収入									4,555	419
	保険積立金の積立による支出									△6,803	△66
	保険積立金の解約による収入									43,331	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	△14,765
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									－	1,228,513
	その他									－	△2,029
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△168,035	376,428

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									600,000	△1,860,000
	長期借入れによる収入									－	600,000
	長期借入金の返済による支出									△239,412	△225,784
	社債の償還による支出									△49,000	△10,000
	リース債務の返済による支出									△1,928	△228
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									－	14,762
	自己株式の取得による支出									△23,881	△64,714
	配当金の支払額									△67,828	△74,552
	財務活動によるキャッシュ・フロー									217,949	△1,620,517
現金及び現金同等物に係る換算差額										69,493	8,933
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										556,532	7,283
現金及び現金同等物の期首残高										2,640,216	3,539,305
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 3,196,748	※ 3,546,588

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)
（連結の範囲の重要な変更） 　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社クレイトソリューションズは、当社が保有する全株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日決済電子記録債権等の会計処理については、金融機関決済日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日決済電子記録債権等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
電子記録債権	－	千円	57,797	千円
支払手形及び買掛金	－		2,720

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日   至  2023年９月30日)
製品保証引当金繰入額	1,004	千円	△397	千円
給料手当	544,196		510,341
退職給付費用	6,551		6,212
賞与引当金繰入額	26,137		35,870
貸倒引当金繰入額	△1,139		23,589

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)
現金及び預金	3,310,263	千円	3,512,649	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△113,515		△62,416
預け金	－		96,356
現金及び現金同等物	3,196,748		3,546,588

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	67,828	9.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	74,552	10.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
デジタルデバイス	デジタルエンジニアリング	ICTプロダクツ	計
売上高
外部顧客への売上高	5,203,416	1,170,166	4,152,032	10,525,614
セグメント間の内部   売上高又は振替高	166,295	－	55,262	221,558
計	5,369,712	1,170,166	4,207,294	10,747,173
セグメント利益又は 損失（△）	474,735	281,705	△113,375	643,064

		(単位：千円)
	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計 算書計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	1,108,564	11,634,178	－	11,634,178
セグメント間の内部   売上高又は振替高	7,905	229,464	△229,464	－
計	1,116,469	11,863,642	△229,464	11,634,178
セグメント利益又は 損失（△）	112,856	755,920	△347,645	408,275

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△347,645千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
デジタルデバイス	デジタルエンジニアリング	ICTプロダクツ	計
売上高
外部顧客への売上高	3,678,277	1,959,184	3,211,021	8,848,483
セグメント間の内部   売上高又は振替高	182,272	1,914	66,468	250,654
計	3,860,549	1,961,098	3,277,490	9,099,138
セグメント利益又は 損失（△）	322,164	995,015	33,238	1,350,418

		(単位：千円)
	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計 算書計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	534,595	9,383,079	－	9,383,079
セグメント間の内部   売上高又は振替高	3,599	254,253	△254,253	－
計	538,194	9,637,333	△254,253	9,383,079
セグメント利益又は 損失（△）	36,360	1,386,778	△486,396	900,381

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△486,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、株式会社クレイトソリューションズの株式を売却し連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他」のセグメント資産が825,881千円減少しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は中期経営計画2027に示す重点テーマに基づき、「デジタルコンソーシアム構想」の実現を目指しており、また、2023年６月１日付で、当社連結子会社であった株式会社クレイトソリューションズについて当社が保有する全株式を、株式会社SHIFTグロース・キャピタルに譲渡いたしました。

これらに伴い、報告セグメントの見直しを行った結果、2024年３月期第１四半期より以下のとおり報告セグメントを変更いたしました。

・「メモリーモジュール事業」を「デジタルデバイス」に名称変更。

・「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」を「デジタルエンジニアリング」に名称変更し、従来「その他事業」に属していた株式会社エクスプローラを「デジタルエンジニアリング」に移管。

・「テレワークソリューション事業」と「デジタルデバイス周辺機器事業」を「ICTプロダクツ」に統合。

・「システム開発事業」を廃止し、「その他」に組み込む。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

	報告セグメント
デジタルデバイス	デジタル エンジニアリング	ＩＣＴプロダクツ	計
日本	4,659,520	1,090,812	4,152,032	9,902,365
アジア	543,896	72,909	－	616,805
その他	－	6,444	－	6,444
顧客との契約から生じる収益	5,203,416	1,170,166	4,152,032	10,525,614
外部顧客への売上高	5,203,416	1,170,166	4,152,032	10,525,614

	（単位：千円）
	その他 （注）	合計
日本	1,108,564	11,010,929
アジア	－	616,805
その他	－	6,444
顧客との契約から生じる収益	1,108,564	11,634,178
外部顧客への売上高	1,108,564	11,634,178

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

	報告セグメント
デジタルデバイス	デジタル エンジニアリング	ＩＣＴプロダクツ	計
日本	2,864,135	1,855,794	3,211,021	7,930,951
アジア	814,142	99,580	－	913,722
その他	－	3,810	－	3,810
顧客との契約から生じる収益	3,678,277	1,959,184	3,211,021	8,848,483
外部顧客への売上高	3,678,277	1,959,184	3,211,021	8,848,483

	（単位：千円）
	その他 （注）	合計
日本	534,595	8,465,546
アジア	－	913,722
その他	－	3,810
顧客との契約から生じる収益	534,595	9,383,079
外部顧客への売上高	534,595	9,383,079

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業を含んでおります。  (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
(１)１株当たり四半期純利益	46円24銭	172円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	348,998	1,295,064
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(千円)	348,998	1,295,064
普通株式の期中平均株式数(株)	7,547,403	7,488,310
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	46円10銭	172円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	22,836	33,147
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。　 

 0201010_honbun_0814847003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。