Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | ミナトホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | MINATO HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 若 山 健 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5847)2030(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部門長 三 宅 哲 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5847)2030(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部門長 三 宅 哲 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01977 68620 ミナトホールディングス株式会社 MINATO HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01977-000 2022-08-12 E01977-000 2021-04-01 2021-06-30 E01977-000 2021-04-01 2022-03-31 E01977-000 2022-04-01 2022-06-30 E01977-000 2021-06-30 E01977-000 2022-03-31 E01977-000 2022-06-30 E01977-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01977-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01977-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01977-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01977-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01977-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01977-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01977-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01977-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01977-000:MemoryModuleBusinessReportableSegmentMember E01977-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01977-000:MemoryModuleBusinessReportableSegmentMember E01977-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01977-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01977-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01977-000:TeleworkSolutionBusinessReportableSegmentMember E01977-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01977-000:TeleworkSolutionBusinessReportableSegmentMember E01977-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01977-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01977-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01977-000:DigitalDevicePeripheralsBusinessReportableSegmentMember E01977-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01977-000:DigitalDevicePeripheralsBusinessReportableSegmentMember E01977-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01977-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01977-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01977-000:DeviceProgrammingAndDisplaySolutionBusinessReportableSegmentMember E01977-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01977-000:DeviceProgrammingAndDisplaySolutionBusinessReportableSegmentMember E01977-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01977-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E01977-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01977-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E01977-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01977-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期
第１四半期連結
累計期間 | 第67期
第１四半期連結
累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,978,474 | 6,048,801 | 24,578,783 |
| 経常利益 | (千円) | 112,640 | 259,685 | 781,583 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 69,490 | 148,355 | 673,756 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 128,800 | 157,408 | 737,872 |
| 純資産額 | (千円) | 3,483,451 | 4,029,785 | 3,963,143 |
| 総資産額 | (千円) | 13,287,688 | 16,722,357 | 15,365,357 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.03 | 19.79 | 88.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 9.01 | 19.73 | 87.83 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.5 | 23.5 | 25.2 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、全国的に新型コロナウイルス感染症予防に有効なワクチン接種が進み、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除が行われたことにより、緩やかに持ち直しているものの、外出機会が増加したことによる新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。世界経済におきましても、半導体不足、原材料価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻、中国各地での都市封鎖措置（ロックダウン）などの影響により、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、前連結会計年度よりデジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、新たに「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを策定し推進しております。
当社グループの主要な市場におきましては、世界的な半導体不足が続いているものの、顧客企業による部材確保の意欲が引き続き高まっていることを背景に、産業用途向けメモリーモジュール・個人用PC用途向けメモリーモジュールともに、需要が好調に推移しております。また、ROM書込みサービスの新規プロジェクトに関しても2022年５月に生産能力を２倍に増強し、順調に進捗していることから収益拡大が期待できます。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,048百万円（前年同期比1.2％増）となりました。利益につきましては、営業利益は170百万円（前年同期比38.4％増）、経常利益は259百万円（前年同期比130.5％増）となったほか、親会社株主に帰属する四半期純利益は148百万円（前年同期比113.5％増）となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
①メモリーモジュール事業
主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材である半導体メモリー製品のDRAM、NANDの取引価格につきましては、主に中国各地で発生したロックダウンの影響により下落いたしました。サーバー向けメモリー需要は維持されているものの、新型スマートフォンやPCなどを取り扱う大手メーカーで在庫・生産の調整が進んだことにより、今後は取引価格の下落が予想されます。
前連結会計年度より続いている世界的な半導体不足の影響から、主力製品である産業用途向けメモリーモジュール、個人用PC用途向けメモリーモジュールともに納品までに時間を要しており、顧客企業各社において生産への影響が発生しているものの、部材確保方針は継続していることから需要は好調に推移しております。
これらの結果、メモリーモジュール事業のセグメント売上高は3,105百万円（前年同期比9.2％減）、セグメント利益は286百万円（前年同期比37.3％増）となりました。
②テレワークソリューション事業
オフィスへの出社とテレワーク等を併用する「ハイブリッドワーク」においての活用が期待される会議室等への据え置きタイプのデジタル会議専用端末につきまして、少しずつ需要が顕在化してきたものの、前連結会計年度より継続している、世界的な半導体部品の需給ひっ迫による製品の納期遅延に加えて、輸送コストの高騰や為替レートの変動等の影響もあり、売上高及び営業利益は厳しい状況が続いております。
テレワーク関連では、「Webex」「BlueJeans」「Zoom」等のライセンス、ウェブカメラや高機能ヘッドセット等デジタル会議用途向け周辺機器は引き続き堅調に推移しております。
これらの結果、テレワークソリューション事業のセグメント売上高は445百万円（前年同期比30.1％減）、セグメント損失は９百万円（前年同期はセグメント利益５百万円）となりました。
③デジタルデバイス周辺機器事業
液晶ディスプレイ関連では、需要はやや落ち着いてきたものの、継続してきた営業活動の成果もあり、販売数量は計画を上回って推移しております。eスポーツ関連では、引き続き拡大する需要に対応した製品群の販売が堅調に推移し、PC周辺機器関連でも、スマートフォンやタブレット端末用のケースの販売が堅調に推移しております。
その一方で、一部製品における部材調達に係る製品コストの上昇や、輸入及び国内物流コストの高騰、円安傾向の継続、競合他社との競争激化による粗利率の低下等の要因により、利益は減少しました。
これらの結果、デジタルデバイス周辺機器事業のセグメント売上高は1,528百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント損失は63百万円（前年同期はセグメント損失21百万円）となりました。
④デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業
デバイスプログラミング関連では、大手家電メーカーへの自動プログラミングシステム(オートハンドラ)の納入や、デバイスプログラマ及び変換アダプタ関連の販売が堅調に推移しており、車載メーカーへのオートハンドラの納入、アミューズメント関連メーカーへのデバイスプログラマの納入を予定しております。
また、ROM書込みサービスにおいては日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスとの国内大手メーカーに向けたプロジェクトが計画通りに推移しており、オートハンドラの増設が完了していることから今後の収益拡大が期待されます。
ディスプレイソリューション関連では非接触赤外線センサー「ディスプレア」の量産出荷を開始したことや、超薄型サイネージ「WiCanvas」の企業ショールーム、店舗への導入が堅調に推移しております。
これらの結果、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業のセグメント売上高は319百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は52百万円（前年同期比65.2％増）となりました。
⑤システム開発事業
株式会社イーアイティー及び株式会社パイオニア・ソフト（以下、「両社」といいます。）の主力ビジネスである技術支援型（人材派遣型）案件において、取引先における両社の技術者の最適・重点配置が進展すると共に、受注は安定的に推移しました。
受託開発案件においても、主要業務であるERP（基幹業務システム）の導入支援・保守案件が順調に推進しているほか、引き続き従業員のテレワーク比率が高止まりしていることに加え、諸費用の効率化等により販管費を削減しております。
これらの結果、システム開発事業のセグメント売上高は502百万円（前年同期比287.7％増）、セグメント利益は46百万円（前年同期比224.0％増）となりました。
なお、両社は営業面や管理面での協業が十分進展したことを確認したため、2022年７月１日付で合併し、従業員約200人を擁する株式会社クレイトソリューションズが発足しました。
⑥その他事業
その他事業では、Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業、高性能２眼カメラセンサーの開発・推進を行うインテリジェント・ステレオカメラ（ISC）事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関する財務コンサルティング事業、太陽光発電等の環境エレクトロニクス関連事業、モバイルアクセサリの販売事業、ソフトウェアやハードウェアの設計・開発を行うエレクトロニクス設計事業などの様々な事業を手掛けております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、Webサイト構築に係る事業が堅調に推移したほか、2021年12月に子会社化した株式会社エクスプローラが提供する開発サービスが大きく業績に寄与いたしました。
ISC事業では、半導体不足による部品調達遅延の影響で量産型商品の出荷が遅れているものの、引き続きアプリケーション開発を進めるほか、複数の大手企業との実証実験を含めた研究開発に注力してまいります。
これらの結果、その他事業のセグメント売上高は301百万円（前年同期比198.2％増）、セグメント利益は17百万円（前年同期はセグメント損失４百万円）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.4％増加し、14,230百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が557百万円減少したものの、現金及び預金が885百万円、商品及び製品が650百万円、前渡金が313百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、2,491百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金が69百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、16,722百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.8％増加し、11,137百万円となりました。これは、賞与引当金が65百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が79百万円、短期借入金が1,280百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、1,554百万円となりました。これは、約定返済により長期借入金が103百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて11.3％増加し、12,692百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、4,029百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が148百万円計上されたこと等によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,820,014 | 7,820,014 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,820,014 | 7,820,014 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年６月30日 | ― | 7,820,014 | ― | 1,062,673 | ― | 1,105,980 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 335,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 7,476,300 |
74,763
―
単元未満株式
| 普通株式 | 7,914 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
7,820,014
―
―
総株主の議決権
―
74,763
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ミナトホールディングス 株式会社 |
東京都中央区 日本橋小伝馬町７番２号 |
335,800 | － | 335,800 | 4.29 |
| 計 | ― | 335,800 | － | 335,800 | 4.29 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第66期連結会計年度 三優監査法人
第67期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人アヴァンティア
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,737,230 | 3,622,826 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,737,098 | 4,179,543 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 146,290 | 156,569 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,345,121 | 3,995,182 | |||||||||
| 仕掛品 | 62,864 | 44,628 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,104,944 | 1,092,834 | |||||||||
| 前渡金 | 48,752 | 362,044 | |||||||||
| 前払費用 | 429,615 | 429,638 | |||||||||
| その他 | 296,770 | 363,549 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,649 | △16,198 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,891,039 | 14,230,617 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,072,310 | 1,069,329 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △851,141 | △861,531 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 221,169 | 207,797 | |||||||||
| 土地 | 649,668 | 649,668 | |||||||||
| その他 | 1,205,925 | 1,220,532 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △781,247 | △809,095 | |||||||||
| その他（純額） | 424,678 | 411,436 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,295,515 | 1,268,902 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 242,995 | 235,192 | |||||||||
| その他 | 38,647 | 39,095 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 281,642 | 274,287 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 263,903 | 272,813 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 382,787 | 452,105 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 48,825 | 39,414 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 109,718 | 86,992 | |||||||||
| その他 | 173,589 | 169,613 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △81,936 | △72,524 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 896,888 | 948,413 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,474,046 | 2,491,603 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 271 | 135 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 271 | 135 | |||||||||
| 資産合計 | 15,365,357 | 16,722,357 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,030,218 | 2,109,556 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,520,000 | 6,800,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 89,000 | 89,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 462,156 | 445,488 | |||||||||
| リース債務 | 3,627 | 3,557 | |||||||||
| 未払金 | 538,828 | 588,738 | |||||||||
| 未払法人税等 | 86,603 | 48,722 | |||||||||
| 契約負債 | 660,354 | 649,766 | |||||||||
| 賞与引当金 | 119,091 | 53,945 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,189 | 1,001 | |||||||||
| その他 | 193,000 | 347,919 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,704,069 | 11,137,695 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,460,925 | 1,357,883 | |||||||||
| リース債務 | 5,876 | 4,886 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 91,128 | 30,700 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,751 | 27,942 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 94,429 | 94,429 | |||||||||
| その他 | 19,033 | 19,033 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,698,144 | 1,554,875 | |||||||||
| 負債合計 | 11,402,213 | 12,692,571 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,062,673 | 1,062,673 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,460,017 | 1,460,017 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,364,817 | 1,445,345 | |||||||||
| 自己株式 | △127,529 | △151,135 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,759,979 | 3,816,901 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 99,476 | 101,149 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,444 | 8,444 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,817 | 11,269 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 113,738 | 120,864 | |||||||||
| 新株予約権 | 48,112 | 48,780 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 41,313 | 43,239 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,963,143 | 4,029,785 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,365,357 | 16,722,357 |
0104020_honbun_0814846503407.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,978,474 | 6,048,801 | |||||||||
| 売上原価 | 5,049,149 | 5,005,184 | |||||||||
| 売上総利益 | 929,324 | 1,043,616 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 806,349 | 873,446 | |||||||||
| 営業利益 | 122,974 | 170,170 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 5,045 | 3,488 | |||||||||
| 為替差益 | － | 94,974 | |||||||||
| 補助金収入 | 459 | 220 | |||||||||
| その他 | 2,853 | 5,067 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,358 | 103,750 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,938 | 9,084 | |||||||||
| 為替差損 | 6,346 | － | |||||||||
| その他 | 3,408 | 5,151 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,692 | 14,236 | |||||||||
| 経常利益 | 112,640 | 259,685 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 80 | 181 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 18,220 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3,265 | 155 | |||||||||
| 特別利益合計 | 21,565 | 336 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 18,855 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 3,442 | |||||||||
| 特別退職金 | － | 14,068 | |||||||||
| その他 | 322 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,178 | 17,511 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 115,028 | 242,510 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,510 | 49,049 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 28,026 | 43,178 | |||||||||
| 法人税等合計 | 45,537 | 92,228 | |||||||||
| 四半期純利益 | 69,490 | 150,282 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 1,926 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 69,490 | 148,355 |
0104035_honbun_0814846503407.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 69,490 | 150,282 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △27,286 | 1,673 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 82,426 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,169 | 5,452 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 59,309 | 7,125 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 128,800 | 157,408 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 128,800 | 155,481 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 1,926 |
0104100_honbun_0814846503407.htm
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当第１四半期連結財務諸表への影響はありません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| （耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更） 当社は2022年５月30日開催の取締役会において、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」という。）に定款の一部変更について付議すること及び本定時株主総会において当該定款の一部変更が承認されることを条件として本店移転を行うことを決議いたしました。なお、本定時株主総会において付議及び承認がされております。これに伴い、当社グループにおいて移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また同様に、本店移転に際し当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。この見積りの変更により、従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ22,917千円減少しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| （グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 43,835 | 千円 | 61,808 | 千円 |
| のれんの償却額 | 8,376 | 7,803 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 69,524 | 9.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 67,828 | 9.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | ||||||
| メモリーモジュール事業 | テレワークソリューション事業 | デジタルデバイス周辺機器事業 | デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業 | システム 開発事業 |
計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,416,665 | 637,121 | 1,404,365 | 310,059 | 128,541 | 5,896,754 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4,072 | － | 24,780 | － | 1,058 | 29,910 |
| 計 | 3,420,737 | 637,121 | 1,429,145 | 310,059 | 129,599 | 5,926,665 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
208,834 | 5,341 | △21,592 | 31,871 | 14,219 | 238,674 |
| (単位：千円) | ||||
| その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 81,719 | 5,978,474 | － | 5,978,474 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
19,298 | 49,209 | △49,209 | － |
| 計 | 101,017 | 6,027,683 | △49,209 | 5,978,474 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
△4,736 | 233,937 | △110,963 | 122,974 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業・環境エレクトロニクス事業・インテリジェント・ステレオカメラ事業・モバイルアクセサリ事業・システム構築、技術者派遣事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△110,963千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | ||||||
| メモリーモジュール事業 | テレワークソリューション事業 | デジタルデバイス周辺機器事業 | デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業 | システム 開発事業 |
計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,042,786 | 445,364 | 1,445,662 | 319,410 | 496,893 | 5,750,117 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
62,756 | － | 82,429 | － | 5,576 | 150,763 |
| 計 | 3,105,543 | 445,364 | 1,528,092 | 319,410 | 502,470 | 5,900,881 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
286,768 | △9,559 | △63,825 | 52,644 | 46,065 | 312,094 |
| (単位：千円) | ||||
| その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 298,683 | 6,048,801 | － | 6,048,801 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,581 | 153,345 | △153,345 | － |
| 計 | 301,265 | 6,202,146 | △153,345 | 6,048,801 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
17,170 | 329,265 | △159,094 | 170,170 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業・環境エレクトロニクス事業・インテリジェント・ステレオカメラ事業・モバイルアクセサリ事業・システム構築、技術者派遣事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△159,094千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| 報告セグメント | ||||||
| メモリーモジュール事業 | テレワークソリューション事業 | デジタルデバイス周辺機器事業 | デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業 | システム開発事業 | 計 | |
| 日本 | 2,857,095 | 637,121 | 1,394,150 | 252,555 | 128,541 | 5,269,464 |
| アジア | 559,570 | － | 10,215 | 57,504 | － | 627,290 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,416,665 | 637,121 | 1,404,365 | 310,059 | 128,541 | 5,896,754 |
| 外部顧客への売上高 | 3,416,665 | 637,121 | 1,404,365 | 310,059 | 128,541 | 5,896,754 |
| （単位：千円） | ||
| その他 （注） |
合計 | |
| 日本 | 81,719 | 5,351,183 |
| アジア | － | 627,290 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 81,719 | 5,978,474 |
| 外部顧客への売上高 | 81,719 | 5,978,474 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業・環境エレクトロニクス事業・インテリジェント・ステレオカメラ事業・モバイルアクセサリ事業・システム構築、技術者派遣事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| 報告セグメント | ||||||
| メモリーモジュール事業 | テレワークソリューション事業 | デジタルデバイス周辺機器事業 | デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業 | システム開発事業 | 計 | |
| 日本 | 2,681,507 | 445,364 | 1,445,662 | 285,340 | 496,893 | 5,354,768 |
| アジア | 361,279 | － | － | 29,470 | － | 390,749 |
| その他 | － | － | － | 4,599 | － | 4,599 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,042,786 | 445,364 | 1,445,662 | 319,410 | 496,893 | 5,750,117 |
| 外部顧客への売上高 | 3,042,786 | 445,364 | 1,445,662 | 319,410 | 496,893 | 5,750,117 |
| （単位：千円） | ||
| その他 （注） |
合計 | |
| 日本 | 298,683 | 5,653,451 |
| アジア | － | 390,749 |
| その他 | － | 4,599 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 298,683 | 6,048,801 |
| 外部顧客への売上高 | 298,683 | 6,048,801 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業・環境エレクトロニクス事業・インテリジェント・ステレオカメラ事業・モバイルアクセサリ事業・システム構築、技術者派遣事業を含んでおります。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| (1)１株当たり四半期純利益 | 9円03銭 | 19円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 69,490 | 148,355 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 69,490 | 148,355 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,696,500 | 7,497,229 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 9円01銭 | 19円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 18,171 | 23,779 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
0104110_honbun_0814846503407.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0814846503407.htm
該当事項はありません。
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