MINATO HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)
【会社名】	ミナトホールディングス株式会社
【英訳名】	MINATO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　若　山　健　彦
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号
【電話番号】	03(5847)2030(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部門長　三　宅　哲　史
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号
【電話番号】	03(5847)2030(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部門長　三　宅　哲　史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01977 68620 ミナトホールディングス株式会社 MINATO HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01977-000 2022-11-14 E01977-000 2021-04-01 2021-09-30 E01977-000 2021-04-01 2022-03-31 E01977-000 2022-04-01 2022-09-30 E01977-000 2021-09-30 E01977-000 2022-03-31 E01977-000 2022-09-30 E01977-000 2021-07-01 2021-09-30 E01977-000 2022-07-01 2022-09-30 E01977-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01977-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01977-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01977-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01977-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01977-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01977-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01977-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01977-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01977-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01977-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01977-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01977-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01977-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01977-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01977-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01977-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01977-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01977-000 2021-03-31 E01977-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01977-000:MemoryModuleBusinessReportableSegmentMember E01977-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01977-000:MemoryModuleBusinessReportableSegmentMember E01977-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01977-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01977-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01977-000:TeleworkSolutionBusinessReportableSegmentMember E01977-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01977-000:TeleworkSolutionBusinessReportableSegmentMember E01977-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01977-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01977-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01977-000:DigitalDevicePeripheralsBusinessReportableSegmentMember E01977-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01977-000:DigitalDevicePeripheralsBusinessReportableSegmentMember E01977-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01977-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01977-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01977-000:DeviceProgrammingAndDisplaySolutionBusinessReportableSegmentMember E01977-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01977-000:DeviceProgrammingAndDisplaySolutionBusinessReportableSegmentMember E01977-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01977-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E01977-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01977-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E01977-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01977-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第２四半期

連結累計期間 | 第67期

第２四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,504,061 | 11,634,178 | 24,578,783 |
| 経常利益 | (千円) | 332,218 | 587,964 | 781,583 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 301,680 | 348,998 | 673,756 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 353,532 | 362,168 | 737,872 |
| 純資産額 | (千円) | 3,662,610 | 4,269,598 | 3,963,143 |
| 総資産額 | (千円) | 13,872,837 | 15,257,659 | 15,365,357 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.20 | 46.24 | 88.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.09 | 46.10 | 87.83 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.9 | 27.6 | 25.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △908,878 | 437,125 | △454,957 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 80,593 | △168,035 | △122,467 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 888,717 | 217,949 | 857,457 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,406,088 | 3,196,748 | 2,640,216 |

回次		第66期 第２四半期 連結会計期間	第67期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	30.19	26.51

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動は、以下のとおりであります。

（システム開発）

当第２四半期連結会計期間において、2022年７月１日を効力発生日として、当社連結子会社である株式会社パイオニア・ソフトを吸収合併存続会社、当社連結子会社であった株式会社イーアイティーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

なお、同日付で株式会社パイオニア・ソフトは商号を株式会社クレイトソリューションズに変更しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等から景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられましたが、円安による物価の上昇や資源・エネルギー価格の上昇等が続き、経済への影響が懸念される状況で推移しました。世界経済におきましては、長期化している半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻、インフレを背景とした各国の利上げ、中国でのゼロコロナ政策による行動制限などの影響により、先行き不透明な状況が続いています。

当社グループの主要な市場におきましては、世界的な半導体不足のために企業における部材確保が進んだ結果、部品調達の調整や製品の在庫消化の動きが広がっています。一方で、PC・タブレット関連製品や液晶ディスプレイ等など個人向けデジタルデバイス関連製品、企業の設備投資やシステム投資に関連する製品・サービスへの需要は底堅く推移しております。

このような状況のもと、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,634百万円（前年同期比1.1％増）となりました。利益につきましては、営業利益は408百万円（前年同期比21.0％増）、経常利益は587百万円（前年同期比77.0％増）となったほか、親会社株主に帰属する四半期純利益は348百万円（前年同期比15.7％増）となりました。

セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

①メモリーモジュール事業

主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材である半導体メモリー製品のDRAM、NANDの取引価格につきましては、新型スマートフォンやPC、サーバーなどを取り扱う大手メーカーで在庫・生産の調整が進んだことを背景に、取引価格が下落し始めました。

世界的な半導体不足の影響で進んでいた顧客企業各社における部材確保が一服し、主力製品である産業用途向けメモリーモジュール、個人用PC用途向けメモリーモジュールともに、在庫調整により需要は減少傾向にあるものの、当第２四半期連結累計期間におきましては、利益率の高い自社ブランドであるメモリーモジュール製品の販売が安定的に推移しました。

これらの結果、メモリーモジュール事業のセグメント売上高は5,249百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益は473百万円（前年同期比33.9％増）となりました。

②テレワークソリューション事業

当第２四半期連結累計期間におきましては、「Webex」「BlueJeans」「Zoom」等のライセンス、ウェブカメラや高機能ヘッドセット等デジタル会議用途向け周辺機器が引き続き堅調に推移しました。オフィスへの出社とテレワーク等を併用する「ハイブリッドワーク」においての活用が期待される会議室等への据え置きタイプのデジタル会議専用端末の需要は顕在化しはじめておりますが、全体としてテレワーク関連機器への需要が弱含みで推移したほか、世界的な半導体不足による製品納期の遅延等が続いたことから、販売戦略や営業体制の見直し、販管費の削減等を進めました。

これらの結果、テレワークソリューション事業のセグメント売上高は958百万円（前年同期比27.9％減）、セグメント損失は47百万円（前年同期はセグメント利益18百万円）となりました。

③デジタルデバイス周辺機器事業

eスポーツ関連では、ヘッドセットなどの新製品を投入したことで、市場での存在感を示しながら堅調な販売実績となったほか、液晶ディスプレイやスマートフォン・タブレット周辺機器の販売も堅調に推移しました。その一方で、円安による製品調達コストの上昇、輸入及び国内物流コストの高騰、競合他社との競争激化等による粗利率の低下が継続したことから、一部製品の販売価格改定や利益率の高い製品の販売強化等による利益率の向上とともに、販管費の削減等を行いました。

これらの結果、デジタルデバイス周辺機器事業のセグメント売上高は3,248百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント損失は53百万円（前年同期はセグメント損失53百万円）となりました。

④デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業

当第２四半期連結累計期間におきましては、ROM書込みサービスでは日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスと共同で実施する国内大手メーカーに向けたプロジェクトが計画を上回る進捗となり、また今後の需要拡大に備えるために横浜市にある社屋建て替えを決定するなど、更なる事業拡大の動きを開始しました。

デバイスプログラミング関連では、アミューズメント関連メーカーへのデバイスプログラマの納入、車載メーカーへのオートハンドラの納入、海外向け変換アダプタ関連の販売が堅調に推移し、計画を上回る結果となりました。

ディスプレイソリューション関連では、超薄型サイネージ「WiCanvas」の大手ショッピングモール、店舗、展示場への導入や、非接触赤外線センサー「ディスプレア」の量産出荷があり、当初の計画を上回って堅調に推移しました。

これらの結果、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業のセグメント売上高は866百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は259百万円（前年同期比21.5％増）となりました。

⑤システム開発事業

2022年７月１日付の株式会社パイオニア・ソフト及び株式会社イーアイティーの合併により、従業員約200人を擁する株式会社クレイトソリューションズが発足しました。

主力ビジネスである技術支援型（人材派遣型）案件においては、システム開発市場における旺盛な技術人材ニーズの継続を背景に、主要取引先における技術者の最適・重点配置の進展、技術者のテレワーク比率の高止まり、効率化による諸費用の削減等の要因により、営業利益率が大きく向上しました。また、受託開発案件においても、主要業務であるERP（基幹業務システム）の導入支援・保守案件が現場での生産性向上により順調に推移しており、受託開発の比率を引き上げるべく、新たなERP製品の取扱いについての準備も進めています。

これらの結果、システム開発事業のセグメント売上高は990百万円（前年同期比64.8％増）、セグメント利益は90百万円（前年同期比120.9％増）となりました。

⑥その他事業

その他事業では、Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業、高性能２眼カメラセンサーの開発・推進を行うインテリジェント・ステレオカメラ（ISC）事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関する財務コンサルティング事業、太陽光発電等の環境エレクトロニクス関連事業、モバイルアクセサリの販売事業、ソフトウェアやハードウェアの設計・開発を行うエレクトロニクス設計事業などの様々な事業を手掛けております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、エレクトロニクス設計事業が堅調に推移したほか、Webサイト構築での新規案件獲得が業績に大きく寄与いたしました。ISC事業では、半導体不足による部品調達遅延の影響で量産型商品の出荷が遅れているものの、引き続きアプリケーションソフト開発を進めるほか、複数の大手企業との実証実験を含めた研究開発に注力しております。

これらの結果、その他事業のセグメント売上高は589百万円（前年同期比144.2％増）、セグメント利益は43百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）となりました。

（資産）　

流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、12,784百万円となりました。これは、現金及び預金が573百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が865百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.0％減少し、2,472百万円となりました。これは主に、のれん償却及び減価償却費の計上等により有形固定資産及び無形固定資産が109百万円減少したものの、敷金及び保証金が127百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、15,257百万円となりました。　

（負債）　

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、9,536百万円となりました。これは、短期借入金が600百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が622百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて14.5％減少し、1,451百万円となりました。これは、長期借入金が206百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて3.6％減少し、10,988百万円となりました。　

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.7％増加し、4,269百万円となりました。これは、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益を348百万円計上したことなどによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて32.9％増加して3,196百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、437百万円の収入（前年同期は908百万円の支出）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加で252百万円、仕入債務の減少で622百万円それぞれ減少したものの、税金等調整前四半期純利益で556百万円、売上債権及び契約資産の減少で865百万円それぞれ増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、168百万円の支出（前年同期は80百万円の収入）となりました。主な要因は、保険積立金の解約による収入で43百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出で74百万円、敷金及び保証金の差入による支出で88百万円それぞれ減少したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、217百万円の収入（前年同期は888百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済により239百万円減少したものの、短期借入金が600百万円増加したことによります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,820,014	7,820,014	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	7,820,014	7,820,014	―	―

（注）　提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年９月30日	―	7,820,014	―	1,062,673	―	1,105,980

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
若山　健彦	神奈川県鎌倉市	418	5.46
中出　敏弥	埼玉県吉川市	228	2.99
川田　勝大	神奈川県横浜市港北区	210	2.74
大西　康弘	青森県弘前市	150	1.96
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	149	1.95
神谷　和秀	東京都北区	145	1.89
宇佐見　紀之	千葉県流山市	141	1.85
相澤　均	神奈川県横浜市保土ヶ谷区	141	1.84
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	135	1.77
市川　幸男	埼玉県加須市	123	1.62
計	―	1,842	24.08

(注)　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）
普通株式	166,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	7,645,400

76,454

―

単元未満株式

普通株式	7,914

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

7,820,014

―

―

総株主の議決権

―

76,454

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ミナトホールディングス株式会社	東京都中央区 日本橋小伝馬町７番２号	166,700	－	166,700	2.13
計	―	166,700	－	166,700	2.13

（注）当社は、単元未満自己株式80株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
監査役	瀧川　秀則	2022年７月26日

(注)  瀧川秀則は、社外監査役でありました。

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％） 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,737,230	3,310,263
		受取手形、売掛金及び契約資産								4,737,098	3,871,877
		営業投資有価証券								146,290	162,702
		商品及び製品								3,345,121	3,526,832
		仕掛品								62,864	59,760
		原材料及び貯蔵品								1,104,944	1,179,195
		前渡金								48,752	74,943
		前払費用								429,615	462,387
		その他								296,770	153,216
		貸倒引当金								△17,649	△16,474
		流動資産合計								12,891,039	12,784,703
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,072,310	1,068,842
				減価償却累計額						△851,141	△875,548
				建物及び構築物（純額）						221,169	193,293
			土地							649,668	649,668
			その他							1,205,925	1,216,356
				減価償却累計額						△781,247	△861,196
				その他（純額）						424,678	355,160
			有形固定資産合計							1,295,515	1,198,122
		無形固定資産
			のれん							242,995	227,389
			その他							38,647	42,364
			無形固定資産合計							281,642	269,753
		投資その他の資産
			投資有価証券							263,903	271,410
			敷金及び保証金							382,787	510,010
			破産更生債権等							48,825	39,234
			繰延税金資産							109,718	97,419
			その他							173,589	159,350
			貸倒引当金							△81,936	△72,344
			投資その他の資産合計							896,888	1,005,081
		固定資産合計								2,474,046	2,472,956
	繰延資産
		社債発行費								271	－
		繰延資産合計								271	－
	資産合計									15,365,357	15,257,659

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,030,218	1,407,579
		短期借入金								5,520,000	6,120,000
		1年内償還予定の社債								89,000	50,000
		1年内返済予定の長期借入金								462,156	428,828
		リース債務								3,627	509
		未払金								538,828	432,140
		未払法人税等								86,603	122,361
		契約負債								660,354	638,175
		賞与引当金								119,091	125,712
		製品保証引当金								1,189	1,004
		その他								193,000	210,493
		流動負債合計								9,704,069	9,536,804
	固定負債
		社債								20,000	10,000
		長期借入金								1,460,925	1,254,841
		リース債務								5,876	576
		退職給付に係る負債								91,128	34,970
		繰延税金負債								6,751	39,932
		再評価に係る繰延税金負債								94,429	94,429
		その他								19,033	16,506
		固定負債合計								1,698,144	1,451,256
	負債合計									11,402,213	10,988,061
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,062,673	1,062,673
		資本剰余金								1,460,017	1,458,443
		利益剰余金								1,364,817	1,646,014
		自己株式								△127,529	△75,040
		株主資本合計								3,759,979	4,092,090
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								99,476	95,937
		土地再評価差額金								8,444	8,444
		為替換算調整勘定								5,817	17,485
		その他の包括利益累計額合計								113,738	121,867
	新株予約権									48,112	12,642
	非支配株主持分									41,313	42,997
	純資産合計									3,963,143	4,269,598
負債純資産合計										15,365,357	15,257,659

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										11,504,061	11,634,178
売上原価										9,514,731	9,440,643
売上総利益										1,989,329	2,193,535
販売費及び一般管理費										※ 1,651,813	※ 1,785,260
営業利益										337,516	408,275
営業外収益
	受取賃貸料									10,403	5,140
	為替差益									1,105	192,962
	補助金収入									2,501	745
	その他									7,056	10,357
	営業外収益合計									21,066	209,206
営業外費用
	支払利息									17,496	18,542
	その他									8,868	10,975
	営業外費用合計									26,364	29,518
経常利益										332,218	587,964
特別利益
	投資有価証券売却益									18,220	－
	新株予約権戻入益									42,364	37,045
	その他									80	181
	特別利益合計									60,664	37,226
特別損失
	減損損失									18,855	34,475
	特別退職金									－	16,827
	その他									1,151	17,703
	特別損失合計									20,007	69,006
税金等調整前四半期純利益										372,875	556,184
法人税、住民税及び事業税										67,283	167,679
法人税等調整額										△349	34,466
法人税等合計										66,933	202,145
四半期純利益										305,942	354,039
非支配株主に帰属する四半期純利益										4,262	5,040
親会社株主に帰属する四半期純利益										301,680	348,998

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										305,942	354,039
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△40,007	△3,539
	土地再評価差額金									82,426	－
	為替換算調整勘定									5,170	11,668
	その他の包括利益合計									47,589	8,129
四半期包括利益										353,532	362,168
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									349,269	357,128
	非支配株主に係る四半期包括利益									4,262	5,040

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									372,875	556,184
	減価償却費									102,922	125,509
	減損損失									18,855	34,475
	のれん償却額									16,180	15,606
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△741	△10,766
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△29,659	6,620
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									569	△185
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△1,275	△56,157
	受取利息及び受取配当金									△1,379	△2,090
	支払利息									17,496	18,542
	為替差損益（△は益）									△3,035	△125,503
	投資有価証券売却損益（△は益）									△18,220	－
	新株予約権戻入益									△42,364	△37,045
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									84,795	865,221
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△801,930	△252,857
	営業貸付金の増減額（△は増加）									－	△40,000
	営業投資有価証券の増減額（△は増加）									13,963	△16,411
	仕入債務の増減額（△は減少）									△262,933	△622,639
	その他									△270,727	124,023
	小計									△804,607	582,528
	利息及び配当金の受取額									1,379	2,090
	利息の支払額									△17,283	△15,573
	法人税等の支払額									△88,366	△131,920
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△908,878	437,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△36,950	△58,501
	定期預金の払戻による収入									72,360	42,000
	有形固定資産の取得による支出									△137,596	△74,343
	有形固定資産の売却による収入									95,159	181
	無形固定資産の取得による支出									－	△10,718
	投資有価証券の取得による支出									△25,258	△18,941
	投資有価証券の売却による収入									24,346	－
	敷金及び保証金の差入による支出									△13	△88,796
	敷金及び保証金の回収による収入									－	4,555
	保険積立金の解約による収入									－	43,331
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									147,311	－
	会員権の取得による支出									△50,395	－
	その他									△8,368	△6,803
	投資活動によるキャッシュ・フロー									80,593	△168,035

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,350,000	600,000
	長期借入れによる収入									200,000	－
	長期借入金の返済による支出									△473,694	△239,412
	社債の償還による支出									△49,000	△49,000
	リース債務の返済による支出									△2,768	△1,928
	自己株式の取得による支出									△61,283	△23,881
	配当金の支払額									△69,524	△67,828
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△5,012	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー									888,717	217,949
現金及び現金同等物に係る換算差額										△1,105	69,493
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										59,326	556,532
現金及び現金同等物の期首残高										2,321,643	2,640,216
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										25,117	－
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 2,406,088	※ 3,196,748

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
（連結の範囲の重要な変更） 2022年７月１日を効力発生日として、当社連結子会社である株式会社パイオニア・ソフトを吸収合併存続会社、当社連結子会社であった株式会社イーアイティーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社イーアイティーは当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 なお、同日付で株式会社パイオニア・ソフトは商号を株式会社クレイトソリューションズに変更しております。

当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当第２四半期連結財務諸表への影響はありません。

当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更） 当社は2022年５月30日開催の取締役会において、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」という。）に定款の一部変更について付議すること及び本定時株主総会において当該定款の一部変更が承認されることを条件として本店移転を行うことを決議いたしました。なお、本定時株主総会において付議及び承認がされております。これに伴い、当社グループにおいて移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また同様に、本店移転に際し当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。この見積りの変更により、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ46,083千円減少しております。

当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年９月30日)
製品保証引当金繰入額	871	千円	1,004	千円
給料手当	539,647		544,196
退職給付費用	1,588		6,551
賞与引当金繰入額	53,099		26,137

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
現金及び預金	2,497,301	千円	3,310,263	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△91,213		△113,515
現金及び現金同等物	2,406,088		3,196,748

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	69,524	9.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	67,828	9.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
メモリーモジュール事業	テレワークソリューション事業	デジタルデバイス周辺機器事業	デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業	システム開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,563,416	1,329,832	2,947,862	851,016	598,618	11,290,746
セグメント間の内部   売上高又は振替高	23,061	－	49,421	－	2,116	74,599
計	5,586,478	1,329,832	2,997,284	851,016	600,734	11,365,346
セグメント利益又は 損失（△）	353,473	18,203	△53,918	213,830	41,145	572,735

		(単位：千円)
	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	213,314	11,504,061	－	11,504,061
セグメント間の内部   売上高又は振替高	28,168	102,768	△102,768	－
計	241,483	11,606,830	△102,768	11,504,061
セグメント利益又は 損失（△）	△6,998	565,737	△228,221	337,516

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業、環境エレクトロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業、モバイルアクセサリ事業、システム構築や技術者派遣事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△228,221千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
メモリーモジュール事業	テレワークソリューション事業	デジタルデバイス周辺機器事業	デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業	システム開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,060,887	958,541	3,193,490	866,826	983,952	11,063,699
セグメント間の内部   売上高又は振替高	188,204	－	55,262	－	6,167	249,635
計	5,249,091	958,541	3,248,753	866,826	990,120	11,313,334
セグメント利益又は 損失（△）	473,272	△47,064	△53,661	259,712	90,879	723,139

		(単位：千円)
	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	570,479	11,634,178	－	11,634,178
セグメント間の内部   売上高又は振替高	19,310	268,945	△268,945	－
計	589,789	11,903,124	△268,945	11,634,178
セグメント利益又は 損失（△）	43,532	766,671	△358,396	408,275

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業、環境エレクトロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業、モバイルアクセサリ事業、システム構築や技術者派遣事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△358,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

	報告セグメント
メモリーモジュール事業	テレワークソリューション事業	デジタルデバイス周辺機器事業	デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業	システム開発事業	計
日本	4,729,133	1,329,832	2,947,862	735,479	598,618	10,340,926
アジア	834,282	－	－	115,403	－	949,686
その他	－	－	－	133	－	133
顧客との契約から生じる収益	5,563,416	1,329,832	2,947,862	851,016	598,618	11,290,746
外部顧客への売上高	5,563,416	1,329,832	2,947,862	851,016	598,618	11,290,746

	（単位：千円）
	その他 （注）	合計
日本	213,314	10,554,241
アジア	－	949,686
その他	－	133
顧客との契約から生じる収益	213,314	11,504,061
外部顧客への売上高	213,314	11,504,061

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業、環境エレクトロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業、モバイルアクセサリ事業、システム構築、技術者派遣事業を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

	報告セグメント
メモリーモジュール事業	テレワークソリューション事業	デジタルデバイス周辺機器事業	デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業	システム開発事業	計
日本	4,516,991	958,541	3,193,490	787,473	983,952	10,440,450
アジア	543,896	－	－	72,909	－	616,805
その他	－	－	－	6,444	－	6,444
顧客との契約から生じる収益	5,060,887	958,541	3,193,490	866,826	983,952	11,063,699
外部顧客への売上高	5,060,887	958,541	3,193,490	866,826	983,952	11,063,699

	（単位：千円）
	その他 （注）	合計
日本	570,479	11,010,929
アジア	－	616,805
その他	－	6,444
顧客との契約から生じる収益	570,479	11,634,178
外部顧客への売上高	570,479	11,634,178

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業、環境エレクトロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業、モバイルアクセサリ事業、システム構築、技術者派遣事業を含んでおります。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
(１)１株当たり四半期純利益	39円20銭	46円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	301,680	348,998
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(千円)	301,680	348,998
普通株式の期中平均株式数(株)	7,696,108	7,547,403
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	39円09銭	46円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	20,829	22,836
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。　 

 0201010_honbun_0814847003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。