MINATO HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)
【会社名】	ミナトホールディングス株式会社
【英訳名】	MINATO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　若　山　健　彦
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号
【電話番号】	03(5847)2030(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部門長兼管理部門長　三　宅　哲　史
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号
【電話番号】	03(5847)2030(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部門長兼管理部門長　三　宅　哲　史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01977 68620 ミナトホールディングス株式会社 MINATO HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01977-000 2021-11-12 E01977-000 2020-04-01 2020-09-30 E01977-000 2020-04-01 2021-03-31 E01977-000 2021-04-01 2021-09-30 E01977-000 2020-09-30 E01977-000 2021-03-31 E01977-000 2021-09-30 E01977-000 2020-07-01 2020-09-30 E01977-000 2021-07-01 2021-09-30 E01977-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01977-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01977-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01977-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01977-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01977-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01977-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01977-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01977-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01977-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01977-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01977-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01977-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01977-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01977-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01977-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01977-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01977-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01977-000 2020-03-31 E01977-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01977-000:MemoryModuleBusinessReportableSegmentMember E01977-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01977-000:MemoryModuleBusinessReportableSegmentMember E01977-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01977-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01977-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01977-000:TeleworkSolutionBusinessReportableSegmentMember E01977-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01977-000:TeleworkSolutionBusinessReportableSegmentMember E01977-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01977-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01977-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01977-000:DigitalDevicePeripheralsBusinessReportableSegmentMember E01977-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01977-000:DigitalDevicePeripheralsBusinessReportableSegmentMember E01977-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01977-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01977-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01977-000:DeviceProgrammingAndDisplaySolutionBusinessReportableSegmentMember E01977-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01977-000:DeviceProgrammingAndDisplaySolutionBusinessReportableSegmentMember E01977-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01977-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E01977-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01977-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E01977-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01977-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第２四半期

連結累計期間 | 第66期

第２四半期

連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,278,611 | 11,504,061 | 15,920,673 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △92,554 | 332,218 | 199,721 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 150,852 | 301,680 | 467,188 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 293,500 | 353,532 | 407,548 |
| 純資産額 | (千円) | 3,437,263 | 3,662,610 | 3,519,505 |
| 総資産額 | (千円) | 12,458,183 | 13,872,837 | 12,625,441 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.31 | 39.20 | 61.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 39.09 | 61.48 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.8 | 25.9 | 27.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 306,959 | △908,878 | 329,379 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △421,665 | 80,593 | △418,924 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 478,248 | 888,717 | 528,818 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,257,017 | 2,406,088 | 2,321,643 |

回次		第65期 第２四半期 連結会計期間	第66期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年７月１日 至  2020年９月30日	自  2021年７月１日 至  2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	4.39	30.19

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第65期第２四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社アイティ・クラフトは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、第１四半期連結会計期間において、当社が所有する優先株式を普通株式へ転換したことにより、株式会社パイオニア・ソフトの議決権総数の過半数を取得しました。これにより同社を連結の範囲に含めております。

この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社11社により構成されることとなりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、経済活動の自粛や制限が続きましたが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や海外経済の回復を背景に持ち直しの動きも見られます。しかしながら、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰等も見られ、先行きの不透明感は依然として継続しています。

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、これまで実行してきた、また今後も継続していく成長戦略として、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム(*)を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し、企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を策定いたしました。そして本構想をグループ共通の方向性として認識し、実現を目指すため、コーポレートビジョンを「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」にアップデートいたしました。このコーポレートビジョンを含む「ミナト・バリュー」（経営理念、バリュー、モットー、行動規範）につきましては、当社HPの以下のページからご覧いただけます。（https://www.minato.co.jp/corporate/value/）

当社グループの事業環境につきましては、世界的な半導体不足の影響で、顧客企業による部材調達の意欲が高まり、メモリーモジュール製品の需要増が続いています。また、前年度にコロナ禍による影響で落ち込んでいたデバイスプログラマ関連製品やタッチパネル関連製品の需要が回復していることに加え、先行投資を行ってきたROM書込みサービス等も堅調に推移しております。前年度から今年度にかけて実施したM&A（株式会社プリンストン、株式会社アイティ・クラフト、株式会社パイオニア・ソフト）による連結範囲の拡大も業績の上乗せ要因となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は大幅な増収増益となり、売上高は上半期としては過去最高を更新し、11,504百万円（前年同期比117.9％増）となりました。利益につきましては、営業利益は337百万円（前年同期は営業損失51百万円）、経常利益は332百万円（前年同期は経常損失92百万円）となったほか、親会社株主に帰属する四半期純利益は、新株予約権戻入益等を計上したこと等により、301百万円（前年同期比100.0％増）となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間より、今年４月末に連結子会社化した株式会社パイオニア・ソフトの業績を連結損益計算書に含めております。

(*) コンソーシアム（Consortium）は、複数の企業等が共通の目標に向けて活動するために結成する共同事業体、共同企業グループ。

セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

①メモリーモジュール関連

主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材である半導体メモリー製品のDRAM、NANDの取引価格につきましては、年初から上昇傾向が続いていましたが一服感が出てきています。半導体不足の懸念はなお残るものの、メモリー各社が増産を進めたことや先行調達を進めてきたPCやサーバーメーカー等による在庫調整の動きも見られることから、下半期の取引価格は下落傾向に向かうことが予想されています。

当第２四半期連結累計期間におきましては、世界的な半導体不足の懸念から顧客企業の部材確保への意欲が高まり、主力製品である産業用途向けメモリーモジュール、個人用PC用途向けメモリーモジュールともに需要は好調に推移しました。テレワーク関連や巣ごもり消費を背景にしたPC需要等が引き続き旺盛だったことに加え、前年度にコロナ禍による影響を受けて落ち込んでいた顧客企業からの引き合いも回復しており、半導体検査装置や工作機械、ロボット等に使用される、利益率の高い自社メモリーモジュール製品の売れ行きも好調でした。

これらの結果、当セグメントの売上高は5,586百万円（前年同期比26.0％増）、セグメント利益（営業利益）は353百万円（前年同期比74.4％増）となりました。

②テレワークソリューション事業

当第２四半期連結累計期間におきましては、企業におけるテレワークの普及により、「Cisco Webex」「BlueJeans」「Zoom」等のライセンス販売は引き続き堅調に推移したほか、ウェブカメラやマイクスピーカーフォン等デジタル会議用アイテムの拡販にも注力いたしました。一方、大都市圏を中心に９月末まで緊急事態宣言等が発令されていたことから、オフィスへの出社とテレワーク等を併用する「ハイブリッドワーク」導入の動きは想定よりも遅れており、会議室等への据え置きタイプのデジタル会議専用端末の受注は伸び悩みました。

これらの結果、当セグメントの売上高は1,329百万円、セグメント利益（営業利益）は18百万円となりました。

なお、当事業につきましては、株式会社プリンストンの連結子会社化に伴い、前第３四半期連結会計期間に新設したため、前年同期比を記載しておりません。また、当事業は季節要因があり、来期に向けた設備投資や機器更新等の需要が伸長する第４四半期に、他四半期よりも多くの売上高及び利益計上を想定しております。

③デジタルデバイス周辺機器事業

当第２四半期連結累計期間におきましては、液晶ディスプレイへの旺盛な需要に対して製品供給を強化したことから販売数量は想定を上回り、またコロナ禍における巣ごもり需要を背景としたｅスポーツ関連の商品市場の拡大によりゲーミングヘッドセットやメモリー等の販売も堅調に推移しました。一方で、世界的な半導体不足に伴いデジタル機器の需給がひっ迫する中、各種部材の調達に係る製品コストの上昇等により、当セグメントの利益率は想定よりも低く推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は2,997百万円、セグメント損失（営業損失）は53百万円となりました。なお、当事業につきましては、株式会社プリンストンの連結子会社化に伴い、前第３四半期連結会計期間に新設したため、前年同期比を記載しておりません。また、当事業は季節要因による需要の変動があり、年度末における企業や教育機関等での需要拡大等、下期以降での需要増を想定しております。

④デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業

当第２四半期連結累計期間におきましては、デバイスプログラミング関連では、前年度にコロナ禍による影響で落ち込んでいたデバイスプログラマ本体や変換アダプタ関連の販売において、顧客企業の設備投資の回復に合わせて受注が好調に推移しました。また、前年度より大規模な設備投資を進めてきたROM書込みサービスにおける新規プロジェクトにつきましても順調な稼働を行いました。

ディスプレイソリューション関連では、海外ATM向けタッチパネルの受注等が堅調に推移しているほか、超薄型サイネージ「Wicanvas」の大手ショッピングモールへの導入やオフィスのエントランスやショールーム向け大型特注タッチパネルの納入等も進みました。

これらの結果、当セグメントの売上高は851百万円（前年同期比72.6％増）、セグメント利益（営業利益）は213百万円（前年同期は40百万円の損失）となりました。

⑤システム開発事業

当第２四半期連結累計期間より、今年４月末に連結子会社化した株式会社パイオニア・ソフトが手掛けるシステム開発や技術者派遣事業の業績を当セグメントに含めて計上しております。

当該事業を手掛ける当社子会社の株式会社イーアイティー及び株式会社パイオニア・ソフトは将来的な統合を視野に入れた営業面や管理面での協業を進めており、当第２四半期連結累計期間におきましては、主力ビジネスである技術支援型（人材派遣型）案件において、両社の人材を活かした提案活動が実を結び、受注は安定的に推移しました。受託開発案件においては、長引くコロナ禍で顧客企業において内製化が進んだことや開発プロジェクトの予算縮小等の影響により、需要が減少した状態が続きました。一方、前年度に引き続きコスト低減努力やテレワーク勤務対応を行ったこと等により販管費の削減が進みました。

これらの結果、当セグメントの売上高は600百万円（前年同期比113.4％増）、セグメント利益（営業利益）は41百万円（前年同期比79.4％増）となりました。

⑥その他事業

当セグメントでは、ウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業、高性能２眼カメラセンサーの開発・推進を行うインテリジェント・ステレオカメラ（ISC）事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関する財務コンサルティング事業、太陽光発電等の環境エレクトロニクス関連事業、モバイルアクセサリの販売事業等を手掛けております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、ウェブサイトやシステムの構築等に係る事業を手掛けている当社子会社の日本ジョイントソリューションズ株式会社と株式会社アイティ・クラフトの協業推進で相乗効果が高まってきており、２社合計の売上高は拡大傾向にあります。モバイルアクセサリ販売事業では新規顧客の開拓に注力し、販路が拡大したこと等により増収となりました。ISC事業では、引き続きアプリケーションソフト開発を進めているほか、複数の大手企業との実証実験を含めた研究開発に取り組んでおります。開発費の計上が先行しておりますが、今年度中の商用機出荷を目指して、引き続き注力してまいります。

これらの結果、当セグメントの売上高は241百万円（前年同期比182.5％増）、セグメント損失（営業損失）は６百万円（前年同期は18百万円の損失）となりました。

（資産）　

流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.5％増加し、11,407百万円となりました。これは、商品及び製品が753百万円、前渡金が316百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、2,465百万円となりました。これは主に、土地、建物及び構築物の売却などにより、有形固定資産27百万円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて9.9％増加し、13,872百万円となりました。　

（負債）　

流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.8％増加し、8,238百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が214百万円、１年内返済予定の長期借入金が105百万円減少したものの、短期借入金が1,500百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.7％減少し、1,971百万円となりました。これは、長期借入金が63百万円、社債が49百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて12.1％増加し、10,210百万円となりました。　

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、3,662百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金で40百万円、権利未行使による新株予約権の失効で40百万円それぞれ減少したものの、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が301百万円、土地再評価差額金が82百万円増加したことなどによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて6.6％増加して2,406百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、908百万円の支出（前年同期は306百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益で372百万円増加したものの、棚卸資産の増加で801百万円、仕入債務の減少により262百万円それぞれ減少したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、80百万円の収入（前年同期は421百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出で137百万円減少したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入で147百万円増加したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、888百万円の収入（前年同期は478百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済により473百万円減少したものの、短期借入金が1,350百万円増加したことによります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,820,014	7,820,014	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	7,820,014	7,820,014	―	―

（注）　提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年９月30日	―	7,820,014	―	1,062,673	―	1,105,980

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
若山　健彦	神奈川県鎌倉市	399	5.20
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	227	2.97
中出　敏弥	埼玉県吉川市	213	2.78
川田　勝大	神奈川県横浜市港北区	210	2.74
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	207	2.71
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	162	2.12
神谷　和秀	東京都北区	145	1.89
大西　康弘	青森県弘前市	140	1.82
宇佐見　紀之	千葉県流山市	134	1.75
市川　幸男	埼玉県加須市	124	1.63
計	―	1,964	25.63

(注)　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）
普通株式	153,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	7,658,400

76,584

―

単元未満株式

普通株式	7,914

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

7,820,014

―

―

総株主の議決権

―

76,584

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ミナトホールディングス株式会社	東京都中央区 日本橋小伝馬町７番２号	153,700	―	153,700	1.97
計	―	153,700	―	153,700	1.97

（注）当社は、単元未満自己株式62株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0814847003310.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0814847003310.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,382,156	2,497,301
		受取手形及び売掛金								3,504,299	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	3,582,606
		営業投資有価証券								163,918	149,954
		商品及び製品								2,412,875	3,166,052
		仕掛品								41,052	62,721
		原材料及び貯蔵品								789,057	816,250
		前渡金								86,601	402,944
		前払費用								464,888	426,179
		その他								309,949	319,514
		貸倒引当金								△16,748	△16,276
		流動資産合計								10,138,049	11,407,247
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,074,009	1,006,125
				減価償却累計額						△900,671	△795,123
				建物及び構築物（純額）						173,337	211,001
			土地							689,405	615,408
			その他							926,886	1,052,138
				減価償却累計額						△455,507	△571,887
				その他（純額）						471,379	480,251
			有形固定資産合計							1,334,122	1,306,662
		無形固定資産
			のれん							238,229	259,587
			リース資産							1,466	733
			その他							43,315	34,358
			無形固定資産合計							283,011	294,679
		投資その他の資産
			投資有価証券							429,080	305,519
			関係会社株式							1,000	－
			敷金及び保証金							315,718	340,197
			破産更生債権等							40,044	39,774
			繰延税金資産							53,991	41,970
			その他							73,914	182,470
			貸倒引当金							△44,304	△46,226
			投資その他の資産合計							869,443	863,706
		固定資産合計								2,486,578	2,465,047
	繰延資産
		社債発行費								813	542
		繰延資産合計								813	542
	資産合計									12,625,441	13,872,837

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,424,638	1,210,420
		1年内償還予定の社債								98,000	98,000
		短期借入金								3,540,000	5,040,000
		1年内返済予定の長期借入金								610,110	504,748
		前受金								693,870	－
		契約負債								－	720,495
		未払金								391,497	444,610
		リース債務								4,612	3,807
		未払法人税等								71,003	46,592
		賞与引当金								85,721	80,035
		製品保証引当金								302	871
		その他								73,031	88,975
		流動負債合計								6,992,787	8,238,557
	固定負債
		社債								109,000	60,000
		長期借入金								1,772,281	1,708,741
		退職給付に係る負債								91,555	90,279
		リース債務								8,784	7,733
		繰延税金負債								33,232	6,648
		再評価に係る繰延税金負債								94,429	94,429
		その他								3,866	3,838
		固定負債合計								2,113,148	1,971,670
	負債合計									9,105,936	10,210,227
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,062,673	1,062,673
		資本剰余金								1,457,017	1,460,115
		利益剰余金								869,788	1,019,517
		自己株式								△41,943	△69,574
		株主資本合計								3,347,534	3,472,732
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								153,034	113,027
		土地再評価差額金								△73,981	8,444
		為替換算調整勘定								△3,474	1,696
		その他の包括利益累計額合計								75,578	123,168
	新株予約権									88,650	47,958
	非支配株主持分									7,741	18,751
	純資産合計									3,519,505	3,662,610
負債純資産合計										12,625,441	13,872,837

 0104020_honbun_0814847003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										5,278,611	11,504,061
売上原価										4,671,153	9,514,731
売上総利益										607,458	1,989,329
販売費及び一般管理費										※ 658,689	※ 1,651,813
営業利益又は営業損失（△）										△51,230	337,516
営業外収益
	受取賃貸料									8,259	10,403
	為替差益									－	1,105
	補助金収入									4,690	2,501
	その他									4,141	7,056
	営業外収益合計									17,091	21,066
営業外費用
	支払利息									10,056	17,496
	為替差損									31,973	－
	その他									16,385	8,868
	営業外費用合計									58,415	26,364
経常利益又は経常損失（△）										△92,554	332,218
特別利益
	投資有価証券売却益									281,066	18,220
	新株予約権戻入益									－	42,364
	その他									3,532	80
	特別利益合計									284,599	60,664
特別損失
	減損損失									－	18,855
	その他									－	1,151
	特別損失合計									－	20,007
税金等調整前四半期純利益										192,044	372,875
法人税、住民税及び事業税										45,390	67,283
法人税等調整額										△3,962	△349
法人税等合計										41,428	66,933
四半期純利益										150,615	305,942
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△236	4,262
親会社株主に帰属する四半期純利益										150,852	301,680

 0104035_honbun_0814847003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純利益										150,615	305,942
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									144,524	△40,007
	土地再評価差額金									－	82,426
	為替換算調整勘定									△1,639	5,170
	その他の包括利益合計									142,884	47,589
四半期包括利益										293,500	353,532
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									293,737	349,269
	非支配株主に係る四半期包括利益									△236	4,262

 0104050_honbun_0814847003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									192,044	372,875
	減価償却費									59,154	102,922
	減損損失									－	18,855
	のれん償却額									18,900	16,180
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1,367	△741
	賞与引当金の増減額（△は減少）									264	△29,659
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									△281	569
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									5,641	△1,275
	受取利息及び受取配当金									△2,079	△1,379
	支払利息									10,056	17,496
	売上債権の増減額（△は増加）									701,828	84,795
	棚卸資産の増減額（△は増加）									492,417	△801,930
	営業投資有価証券の増減額（△は増加）									△175,867	13,963
	仕入債務の増減額（△は減少）									△339,845	△262,933
	投資有価証券売却損益（△は益）									△281,066	△18,220
	新株予約権戻入益									－	△42,364
	その他									△314,067	△273,762
	小計									365,731	△804,607
	利息及び配当金の受取額									2,079	1,379
	利息の支払額									△10,173	△17,283
	法人税等の支払額									△50,678	△88,366
	営業活動によるキャッシュ・フロー									306,959	△908,878
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△6,000	△36,950
	定期預金の払戻による収入									－	72,360
	有形固定資産の取得による支出									△210,920	△137,596
	有形固定資産の売却による収入									－	95,159
	無形固定資産の取得による支出									△1,692	－
	投資有価証券の取得による支出									△83,844	△25,258
	投資有価証券の売却による収入									297,966	24,346
	敷金及び保証金の差入による支出									△212	△13
	敷金及び保証金の回収による収入									700	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△417,662	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									－	147,311
	会員権の取得による支出									－	△50,395
	その他									0	△8,368
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△421,665	80,593

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									600,000	1,350,000
	長期借入れによる収入									－	200,000
	長期借入金の返済による支出									△202,832	△473,694
	社債の償還による支出									△15,000	△49,000
	リース債務の返済による支出									△3,826	△2,768
	株式の発行による収入									129,400	－
	自己株式の取得による支出									－	△61,283
	配当金の支払額									△29,493	△69,524
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									－	△5,012
	財務活動によるキャッシュ・フロー									478,248	888,717
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,433	△1,105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										364,975	59,326
現金及び現金同等物の期首残高										1,880,966	2,321,643
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										11,075	25,117
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 2,257,017	※ 2,406,088

 0104100_honbun_0814847003310.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)
連結の範囲の重要な変更 前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社アイティ・クラフトは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 第１四半期連結会計期間において、当社が所有する優先株式を普通株式へ転換したことにより、株式会社パイオニア・ソフトの議決権総数の過半数を取得しました。これにより同社を連結の範囲に含めております。 なお、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。  「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年９月30日)
製品保証引当金繰入額	408	千円	871	千円
給料手当	212,014		539,647
退職給付費用	2,737		1,588
賞与引当金繰入額	8,231		53,099

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
現金及び預金	2,327,529	千円	2,497,301	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△70,511		△91,213
現金及び現金同等物	2,257,017		2,406,088

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	29,493	4.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年９月２日付で、個人３名から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ64,995千円増加しております。

また、2020年９月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,000株の処分を行い、自己株式が28,145千円減少し、資本剰余金が10,814千円増加しました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,057,998千円、資本剰余金が1,452,342千円、自己株式が1,864千円となっております。 

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	69,524	9.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0814847003310.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
メモリーモジュール事業	テレワークソリューション事業	デジタルデバイス周辺機器事業	デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業	システム開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,429,151	－	－	493,173	279,378	5,201,703
セグメント間の内部   売上高又は振替高	5,289	－	－	－	2,116	7,405
計	4,434,440	－	－	493,173	281,494	5,209,108
セグメント利益又は 損失（△）	202,634	－	－	△40,105	22,936	185,465

		(単位：千円)
	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	76,908	5,278,611	－	5,278,611
セグメント間の内部   売上高又は振替高	8,581	15,987	△15,987	－
計	85,490	5,294,599	△15,987	5,278,611
セグメント利益又は 損失（△）	△18,761	166,704	△217,934	△51,230

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業、環境エレクトロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業、モバイルアクセサリ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△217,934千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．セグメントの資産に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、株式会社プリンストンの株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「デジタルデバイス周辺機器事業」で2,331,054千円、「テレワークソリューション事業」で1,734,086千円、「その他事業」で2,291千円のセグメント資産が増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社プリンストンの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、のれんが252,987千円増加しております。なお、みなし取得日を８月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみ連結しております。 

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
メモリーモジュール事業	テレワークソリューション事業	デジタルデバイス周辺機器事業	デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業	システム開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,563,416	1,329,832	2,947,862	851,016	598,618	11,290,746
セグメント間の内部   売上高又は振替高	23,061	－	49,421	－	2,116	74,599
計	5,586,478	1,329,832	2,997,284	851,016	600,734	11,365,346
セグメント利益又は 損失（△）	353,473	18,203	△53,918	213,830	41,145	572,735

		(単位：千円)
	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	213,314	11,504,061	－	11,504,061
セグメント間の内部   売上高又は振替高	28,168	102,768	△102,768	－
計	241,483	11,606,830	△102,768	11,504,061
セグメント利益又は 損失（△）	△6,998	565,737	△228,221	337,516

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業、環境エレクトロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業、モバイルアクセサリ事業、システム構築や技術者派遣事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△228,221千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する情報

前第２四半期連結会計期間において、株式会社プリンストンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前第３四半期連結会計期間から、新たに「テレワークソリューション事業」、「デジタルデバイス周辺機器事業」を追加しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

前第３四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「メモリーモジュール関連」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連」、「システム開発関連」から、「メモリーモジュール事業」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」、「システム開発事業」に変更しております。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

	報告セグメント
メモリーモジュール事業	テレワークソリューション事業	デジタルデバイス周辺機器事業	デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業	システム開発事業	計
日本	4,729,133	1,329,832	2,947,862	735,479	598,618	10,340,926
アジア	834,282	－	－	115,403	－	949,686
その他	－	－	－	133	－	133
顧客との契約から生じる収益	5,563,416	1,329,832	2,947,862	851,016	598,618	11,290,746
外部顧客への売上高	5,563,416	1,329,832	2,947,862	851,016	598,618	11,290,746

	（単位：千円）
	その他 （注）	合計
日本	213,314	10,554,241
アジア	－	949,686
その他	－	133
顧客との契約から生じる収益	213,314	11,504,061
外部顧客への売上高	213,314	11,504,061

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業・環境エレクトロニクス事業・インテリジェント・ステレオカメラ事業・モバイルアクセサリ事業・システム構築、技術者派遣事業を含んでおります。  (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
(１)１株当たり四半期純利益	20円31銭	39円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	150,852	301,680
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(千円)	150,852	301,680
普通株式の期中平均株式数(株)	7,426,527	7,696,108
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	39円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	20,829
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　２ 【その他】

該当事項はありません。　 

 0201010_honbun_0814847003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。