Quarterly Report • Aug 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | ミナトホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | MINATO HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 若 山 健 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5847)2030(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部門長 三 宅 哲 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5847)2030(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部門長 三 宅 哲 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01977 68620 ミナトホールディングス株式会社 MINATO HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01977-000 2020-08-14 E01977-000 2019-04-01 2019-06-30 E01977-000 2019-04-01 2020-03-31 E01977-000 2020-04-01 2020-06-30 E01977-000 2019-06-30 E01977-000 2020-03-31 E01977-000 2020-06-30 E01977-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01977-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01977-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01977-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01977-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01977-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01977-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01977-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01977-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01977-000:MemoryModuleRelatedReportableSegmentMember E01977-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01977-000:MemoryModuleRelatedReportableSegmentMember E01977-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01977-000:DeviceProgrammingDisplaySolutionsRelatedReportableSegmentMember E01977-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01977-000:DeviceProgrammingDisplaySolutionsRelatedReportableSegmentMember E01977-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01977-000:SystemDevelopmentRelatedReportableSegmentsMember E01977-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01977-000:SystemDevelopmentRelatedReportableSegmentsMember E01977-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01977-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01977-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01977-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01977-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01977-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01977-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01977-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期
第１四半期連結
累計期間 | 第65期
第１四半期連結
累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,886,099 | 3,096,684 | 12,077,410 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △5,933 | 4,350 | 301,078 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (千円) | △8,397 | 118,063 | 279,438 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △16,242 | 421,303 | 483,982 |
| 純資産額 | (千円) | 2,548,550 | 3,393,000 | 3,000,030 |
| 総資産額 | (千円) | 9,101,585 | 8,514,821 | 8,485,089 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △1.13 | 16.03 | 37.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 26.8 | 38.8 | 34.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第64期第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第64期及び第65期第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
重要性が増したことに伴い、非連結子会社であったジー・ワーカー株式会社を連結子会社にしております。
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社8社により構成されることとなりました。
0102010_honbun_0814846503207.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、社会・経済活動が大幅に制限され、景気が急速に悪化する等、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後も、いまだ収束の見通しは立っておらず、先行き不透明な状況が続いています。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、関係者の皆さま及び従業員の安全・健康確保を最優先に掲げ、感染症予防対策を実施しながら、「テクノロジー・イノベーションで明日を創る」ことを目指し、事業拡大に向けた積極的な企業活動を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染拡大や緊急事態宣言発令に伴う顧客企業の休業や計画見直し等の影響により、一部受注や納品が停滞しましたが、一方で、新しい生活様式や働き方に対応する形でＰＣ関連や周辺機器向けのメモリー製品等の需要が高まったことから、売上は堅調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,096百万円（前年同四半期比7.3％増）となりました。利益につきましては、営業利益23百万円（同19.8％減）、経常利益は４百万円（前年同四半期は経常損失５百万円）となったほか、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益を計上したことにより、118百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円）と大幅増益となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
①メモリーモジュール関連
主要製品のＤＩＭＭ(Dual Inline Memory Module)及びＳＳＤ(Solid State Drive)の主要調達部材であるメモリー製品のＤＲＡＭ、ＮＡＮＤにつきましては、データセンターのサーバー向けの需要により市況は回復基調にありましたが、先行きへの不透明感が強まっていることから、次世代通信規格（５Ｇ）関連やスマートフォン向けの供給が振るわず、価格は下げ基調に転じてきております。当第１四半期連結累計期間におきましては、テレワーク関連のほか、動画やゲーム等のオンラインサービス向けの需要等が堅調で、ＰＣ向けメモリーモジュールやＳＳＤのほか、ゲーミングヘッドセット、キーボード等の販売が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,688百万円（前年同四半期比9.2％増）、セグメント利益(営業利益)は159百万円（同21.1％増）と増収増益になりました。
②デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連
デバイスプログラミング関連につきましては、新型コロナウイルスの影響を受け、主要取引先各社が生産計画の調整・見直し等を行なったことから、プログラマ本体及び変換アダプタ関連の販売等を含め全般で前年同四半期を下回る実績となりました。ただ第２四半期以降では、大型自動プログラミングシステムと特定顧客向けにカスタマイズしたデバイスプログラマの大量受注等が決定しております。一方、ＲＯＭ書込みサービスにつきましては、多様な業界からの大口ニーズに対応するため、今年６月、作業場となるクリーンルームを増築いたしました。今後、事業の拡大を図るとともに連結業績に寄与できるよう取り組みを進めてまいります。
ディスプレイソリューション関連につきましては、海外ＡＴＭ向けタッチパネルの受注は安定的に推移しましたが、顧客企業による設備投資の抑制等の影響を受け、デジタルサイネージ関連製品の売上が減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は224百万円（前年同四半期比11.8％減）、セグメント損失（営業損失）は46百万円（前年同四半期は11百万円の損失）となりました。
③システム開発関連
主力ビジネスである技術支援型（人材派遣）案件につきましては、概ね安定的な受注を獲得することができたものの、顧客企業の休業やテレワーク対応等の措置に伴い、自宅待機や稼働時間の短縮等が発生したため、売上が減少しました。受託開発案件につきましては、同じく新型コロナウイルスの影響による顧客企業の予算縮小・内製化に伴い、受注獲得件数は計画を下回りました。一方、昨年末に本社事務所を移転したことに加え、当該事業を手掛ける当社子会社の株式会社イーアイティーでは、緊急事態宣言発令前後から全従業員の７割について在宅勤務を基本方針として対応していることから、販管費が減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は144百万円（前年同四半期比5.0％減）、セグメント利益（営業利益）は15百万円（前年同四半期比164.9％増）となりました。
④その他事業
新規事業として取り組んでいるインテリジェント・ステレオカメラ事業については、交通・インフラ関連での安全システム等において大手企業との実証実験を含めた開発を進めており、今年度中の商用機出荷開始を想定しております。また自動搬送装置（ＡＧＶ）等での障害物監視における３次元領域のセンサー用途として、左右のレンズ間距離が従来機の３分の１以下となる小型・軽量モデルの開発も進めており、早期の市場投入を目指しております。
そのほか、ウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング事業、太陽光発電等の環境エレクトロニクス関連事業等を展開しております。
当セグメントの売上高は、非連結子会社であったジ－・ワーカー株式会社を連結子会社化したこと等より、46百万円（前年同四半期比98.8％増）、セグメント損失（営業損失）はステレオカメラ開発費用の増加等より５百万円（前年同四半期は５百万円の損失）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.4％減少し、6,162百万円となりました。これは、投資有価証券売却等によりその他（預け金）が122百万円増加したものの、商品及び製品が108百万円、原材料及び貯蔵品が219百万円、前渡金が102百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて28.5％増加し、2,351百万円となりました。これは、有形固定資産の新規投資等で82百万円、投資有価証券評価益で431百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、8,514百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.6％減少し、3,630百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が530百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.1％増加し、1,491百万円となりました。これは、投資有価証券評価益に係る繰延税金負債が162百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて6.6％減少し、5,121百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.1％増加し、3,393百万円となりました。これは、当四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が118百万円、その他有価証券評価差額金が304百万円増加したこと等によるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,447,914 | 7,447,914 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,447,914 | 7,447,914 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年６月30日 | ― | 7,447,914 | ― | 993,003 | ― | 1,036,310 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 85,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 7,354,800 |
73,548
―
単元未満株式
| 普通株式 | 7,614 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
7,447,914
―
―
総株主の議決権
―
73,548
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ミナトホールディングス 株式会社 |
東京都中央区 日本橋小伝馬町７番２号 |
85,500 | ― | 85,500 | 1.15 |
| 計 | ― | 85,500 | ― | 85,500 | 1.15 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,899,477 | 1,991,976 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,172,071 | 1,870,536 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,039,746 | 931,504 | |||||||||
| 仕掛品 | 53,694 | 78,817 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,107,453 | 887,587 | |||||||||
| 前渡金 | 204,008 | 101,080 | |||||||||
| その他 | 193,669 | 315,971 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,809 | △15,139 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,654,313 | 6,162,336 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 979,109 | 993,904 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △863,146 | △871,564 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 115,963 | 122,339 | |||||||||
| 土地 | 635,450 | 635,450 | |||||||||
| その他 | 439,096 | 530,537 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △206,499 | △222,057 | |||||||||
| その他（純額） | 232,596 | 308,480 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 984,010 | 1,066,270 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 37,800 | 28,350 | |||||||||
| リース資産 | 6,720 | 5,407 | |||||||||
| その他 | 26,794 | 25,353 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 71,315 | 59,111 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 491,439 | 922,821 | |||||||||
| 関係会社株式 | 5,990 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 233,458 | 240,261 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 40,794 | 40,554 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,061 | 45,643 | |||||||||
| その他 | 34,944 | 21,794 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45,594 | △45,192 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 774,093 | 1,225,882 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,829,419 | 2,351,264 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 1,356 | 1,220 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 1,356 | 1,220 | |||||||||
| 資産合計 | 8,485,089 | 8,514,821 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,102,088 | 571,833 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,440,000 | 2,440,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 309,974 | 254,543 | |||||||||
| 未払金 | 101,929 | 161,071 | |||||||||
| リース債務 | 7,340 | 6,622 | |||||||||
| 未払法人税等 | 54,788 | 17,507 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,420 | 12,613 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 689 | 514 | |||||||||
| その他 | 31,508 | 135,608 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,104,738 | 3,630,314 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 45,000 | 45,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,071,432 | 1,017,861 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 92,011 | 95,358 | |||||||||
| リース債務 | 2,692 | 1,497 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 70,832 | 233,452 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 94,429 | 94,429 | |||||||||
| その他 | 3,922 | 3,908 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,380,320 | 1,491,506 | |||||||||
| 負債合計 | 5,485,059 | 5,121,820 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 993,003 | 993,003 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,376,532 | 1,376,532 | |||||||||
| 利益剰余金 | 432,083 | 520,643 | |||||||||
| 自己株式 | △30,010 | △30,010 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,771,608 | 2,860,168 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 216,645 | 521,137 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △73,981 | △73,981 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,720 | △4,965 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 138,943 | 442,190 | |||||||||
| 新株予約権 | 89,478 | 86,631 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 4,009 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,000,030 | 3,393,000 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,485,089 | 8,514,821 |
0104020_honbun_0814846503207.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,886,099 | 3,096,684 | |||||||||
| 売上原価 | 2,524,190 | 2,750,167 | |||||||||
| 売上総利益 | 361,909 | 346,517 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 333,036 | 323,368 | |||||||||
| 営業利益 | 28,872 | 23,148 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 4,649 | 4,129 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15,092 | － | |||||||||
| 補助金収入 | － | 1,886 | |||||||||
| その他 | 1,790 | 3,072 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,532 | 9,087 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,605 | 5,438 | |||||||||
| 為替差損 | 44,340 | 20,784 | |||||||||
| その他 | 3,393 | 1,663 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56,339 | 27,886 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △5,933 | 4,350 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 127,819 | |||||||||
| その他 | － | 3,296 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 131,115 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △5,933 | 135,465 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,210 | 21,108 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,081 | △3,699 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,291 | 17,408 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △15,225 | 118,056 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △6,827 | △6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △8,397 | 118,063 |
0104035_honbun_0814846503207.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △15,225 | 118,056 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,914 | 304,492 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 897 | △1,245 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,017 | 303,247 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △16,242 | 421,303 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △9,414 | 421,310 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6,827 | △6 |
0104100_honbun_0814846503207.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 前連結会計年度において非連結子会社でありましたジー・ワーカー株式会社は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 24,757 | 千円 | 26,646 | 千円 |
| のれんの償却額 | 9,450 | 9,450 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 14,889 | 2.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 29,493 | 4.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
||||
| メモリーモジュール関連 | デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連 | システム 開発関連 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,460,980 | 253,541 | 149,210 | 2,863,731 | 22,367 | 2,886,099 | － | 2,886,099 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
998 | 1,500 | 2,734 | 5,233 | 803 | 6,036 | △6,036 | － |
| 計 | 2,461,979 | 255,041 | 151,944 | 2,868,965 | 23,170 | 2,892,136 | △6,036 | 2,886,099 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
131,874 | △11,770 | 5,845 | 125,949 | △5,705 | 120,243 | △91,370 | 28,872 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業・環境エレクトロニクス事業・インテリジェント・ステレオカメラ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△91,370千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
||||
| メモリーモジュール関連 | デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連 | システム 開発関連 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,685,181 | 224,932 | 143,305 | 3,053,418 | 43,265 | 3,096,684 | － | 3,096,684 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3,505 | － | 1,058 | 4,563 | 2,807 | 7,370 | △7,370 | － |
| 計 | 2,688,687 | 224,932 | 144,363 | 3,057,982 | 46,072 | 3,104,055 | △7,370 | 3,096,684 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
159,723 | △46,304 | 15,485 | 128,904 | △5,209 | 123,694 | △100,545 | 23,148 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業・環境エレクトロニクス事業・インテリジェント・ステレオカメラ事業・モバイルアクセサリ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△100,545千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| (1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△1円13銭 | 16円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) |
△8,397 | 118,063 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △8,397 | 118,063 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,444,799 | 7,365,120 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
0104110_honbun_0814846503207.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0814846503207.htm
該当事項はありません。
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