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MINATO HOLDINGS INC.

Quarterly Report Nov 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第64期第2四半期(自  2019年7月1日  至  2019年9月30日)
【会社名】 ミナトホールディングス株式会社
【英訳名】 MINATO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 若 山 健 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町7番2号
【電話番号】 03(5847)2030(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部門長 三 宅 哲 史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町7番2号
【電話番号】 03(5847)2030(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部門長 三 宅 哲 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01977 68620 ミナトホールディングス株式会社 MINATO HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01977-000 2019-11-13 E01977-000 2018-04-01 2018-09-30 E01977-000 2018-04-01 2019-03-31 E01977-000 2019-04-01 2019-09-30 E01977-000 2018-09-30 E01977-000 2019-03-31 E01977-000 2019-09-30 E01977-000 2018-07-01 2018-09-30 E01977-000 2019-07-01 2019-09-30 E01977-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01977-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01977-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01977-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01977-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01977-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01977-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01977-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01977-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01977-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01977-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01977-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01977-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01977-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01977-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01977-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01977-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01977-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01977-000 2018-03-31 E01977-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01977-000:MemoryModuleRelatedReportableSegmentMember E01977-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01977-000:MemoryModuleRelatedReportableSegmentMember E01977-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01977-000:DeviceProgrammingDisplaySolutionsRelatedReportableSegmentMember E01977-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01977-000:DeviceProgrammingDisplaySolutionsRelatedReportableSegmentMember E01977-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01977-000:SystemDevelopmentRelatedReportableSegmentsMember E01977-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01977-000:SystemDevelopmentRelatedReportableSegmentsMember E01977-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01977-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01977-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01977-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01977-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01977-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01977-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01977-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第2四半期

連結累計期間 | 第64期

第2四半期

連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,510,686 | 5,742,830 | 15,850,328 |
| 経常利益 | (千円) | 82,257 | 66,561 | 193,342 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 66,555 | 56,103 | 105,855 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 65,379 | 38,525 | 103,401 |
| 純資産額 | (千円) | 2,516,865 | 2,609,534 | 2,559,908 |
| 総資産額 | (千円) | 9,557,278 | 8,093,982 | 9,815,367 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.94 | 7.54 | 14.22 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 25.4 | 30.9 | 25.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 125,662 | 679,439 | 531,622 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △271,975 | △124,748 | △555,855 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 356,270 | △1,634,081 | 264,802 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,332,064 | 2,252,716 | 3,340,305 |

回次 第63期

第2四半期

連結会計期間
第64期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年7月1日

至  2018年9月30日
自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 5.86 8.68

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第63期第2四半期連結累計期間及び第64期第2四半期連結累計期間並びに第63期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連)

デジタルサイネージ事業を手掛ける子会社として、持分法適用関連会社の日本サインホールディングス株式会社と共同で「ジャパンデジタルサイネージ株式会社」を新規設立しております。

この結果、2019年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社9社及び関連会社2社により構成されることとなりました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復が続いておりますが、世界経済においては、英国のEU離脱交渉の不確実性や米中貿易摩擦の長期化等が懸念されており、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと当社グループにおきましては、メモリーモジュール関連事業のセグメント利益(営業利益)が前年同期を上回る実績となった一方で、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業及びシステム開発関連事業においては前年同期を下回って推移いたしました。

営業外収益としましては、日本サインホールディングス株式会社に対する持分法による投資利益43百万円を計上いたしましたが、当第2四半期連結累計期間における為替変動により、当社グループが保有する外貨建資産価値が減少したことによる為替差損37百万円を計上いたしました。

以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高5,742百万円と前年同期と比べ2,767百万円(32.5%)の減収になりました。営業損益につきましては、営業利益66百万円と前年同期と比べ46百万円(234.7%)の大幅な増益となりました。経常利益は66百万円と前年同期と比べ15百万円(19.1%)の減益、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は56百万円と前年同期と比べ10百万円(15.7%)の減益となりました。

セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

・ メモリーモジュール関連

メモリーモジュール関連事業については、主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材であるDRAM、NANDともに新世代品の歩留り向上や製品需要の後退により、昨年から価格下落が続いておりました。一時、米中貿易摩擦や韓国の貿易優遇対象国の見直し、及び本年6月に発生した東芝メモリ(現キオクシア株式会社)四日市工場の停電事故等の影響によるメモリーの品薄感の高まりもあって、DRAM価格は下げ止まり、NAND価格は反転しましたが、依然として需要は回復せず足元では価格を下げております。

これらの状況の中、来年1月に控えたWindows7のサポート終了によるPC買い換え需要の増加により、国内PCメーカー向けDIMM及びSSDの販売が伸びた結果、当セグメントの売上高は4,786百万円と前年同期と比べ2,844百万円(37.3%)の減収となったものの、セグメント利益(営業利益)は242百万円と前年同期と比べ66百万円(38.2%)の増益となりました。

・ デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連

デバイスプログラミング関連事業については、プログラマ本体の販売が前年同期を上回り、消耗品の変換アダプタ販売は前年同期と同等の実績となりました。大型設備機器関連では、オールインワンハンドラの車載メーカー向け納入が進んだほか、オートハンドラに関しましても前年同期を上回る販売実績となりました。ROM書込みサービスにつきましては、作業効率化推進により安定的に利益を計上できる体制を構築し、前年同期を上回る実績となりました。

ディスプレイソリューション関連事業については、企業のショールームや商業施設に向けた大型特注タッチパネル、ATM向けタッチパネルの受注が安定的に推移いたしましたが、自動販売機向け及び公共機関向けのタッチパネルの受注台数が前年同期に比べ減少いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は581百万円と前年同期と比べ73百万円(14.5%)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、本年4月に設立したジャパンデジタルサイネージ株式会社の立ち上げ費用の計上もあり、5百万円の損失と前年同期と比べ32百万円(前年同四半期27百万円の利益)の減益になりました。

・ システム開発関連

システム開発関連事業については、従来の技術支援型(人材派遣型)案件において安定的な受注を獲得することができ、堅調に推移したものの、受託開発案件において取引先の予算縮小等の影響を大きく受け、前年同期を下回る実績となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は313百万円と前年同期と比べ36百万円(10.5%)の減収となりました。セグメント利益(営業利益)は21百万円と前年同期と比べ11百万円(35.6%)の減益になりました。

・ その他事業

その他事業につきましては、ウェブサイトの構築等を営む日本ジョイントソリューションズ株式会社、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング業務等を行うミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社に加え、LED受注販売等の環境エレクトロニクス関連事業等を展開しております。

また、新規事業として取り組んでいるインテリジェント・ステレオカメラ事業については、複数の取引先と多様な用途での実証実験(PoC)を進めており、今後、量産体制を構築してまいります。

当セグメントの売上高は、ウェブサイト構築コンサルティングの新規受注等により75百万円(前年同期36百万円)と増収となりましたが、インテリジェント・ステレオカメラ事業の開発費の計上もありセグメント利益(営業利益)は0百万円の利益(前年同期21百万円の損失)となりました。

(資産) 

流動資産は、前連結会計年度末に比べて22.3%減少し、6,302百万円となりました。これは、商品及び製品が135百万円増加したものの、現金及び預金が1,081百万円、受取手形及び売掛金が41百万円、原材料及び貯蔵品が338百万円、前渡金が417百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.4%増加し、1,789百万円となりました。これは、有形固定資産の新規投資などによるものです。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて17.5%減少し、8,093百万円となりました。 

(負債) 

流動負債は、前連結会計年度末に比べて27.6%減少し、4,049百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が81百万円、短期借入金が1,334百万円、1年以内返済予定の長期借入金が47百万円、未払金が63百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.7%減少し、1,435百万円となりました。これは、長期借入金が212百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて24.4%減少し、5,484百万円となりました。 

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し、2,609百万円となりました。これは、当四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が56百万円であったことなどによるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べて32.4%減少して2,252百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、679百万円の収入(前年同四半期125百万円の収入)となりました。主な要因は、持分法による投資利益43百万円、法人税等の支払額41百万円等の減少要因がありましたものの、仕入債務の増加額335百万円、たな卸資産の減少額196百万円、税金等調整前四半期純利益66百万円等の増加要因によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、124百万円の支出(前年同四半期271百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出103百万円等の減少要因によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,634百万円の支出(前年同四半期356百万円の収入)となりました。主な要因は、短期借入金の減少額1,334百万円、長期借入金の返済による支出260百万円等の減少要因によるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
28,800,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,447,914 7,447,914 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
7,447,914 7,447,914

(注) 提出日現在発行数には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年9月30日 7,447,914 993,003 1,036,310

2019年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
若山 健彦 神奈川県鎌倉市 374 5.02
中野 孝一 奈良県生駒郡 204 2.75
川田 勝大 神奈川県横浜市港北区 160 2.14
神谷 和秀 東京都北区 145 1.94
吉岡 徹治 広島県広島市西区 124 1.67
大野木 弘 千葉県八千代市 118 1.58
入交グループ本社株式会社 高知県高知市仁井田4563-1 114 1.54
深海 康史 東京都港区 95 1.27
大西 康弘 青森県弘前市 90 1.20
相澤 均 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 88 1.18
1,514 20.33

(注) 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,440,400

74,404

単元未満株式

普通株式 7,514

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

7,447,914

総株主の議決権

74,404

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数2個が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(注)当社は、単元未満自己株式44株を保有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,346,316 2,265,228
受取手形及び売掛金 ※ 2,281,682 2,240,622
商品及び製品 700,339 835,413
仕掛品 70,193 77,561
原材料及び貯蔵品 982,266 643,618
前渡金 439,194 21,945
その他 309,517 233,157
貸倒引当金 △14,510 △15,034
流動資産合計 8,115,000 6,302,512
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 980,297 980,766
減価償却累計額 △854,710 △859,296
建物及び構築物(純額) 125,586 121,470
土地 635,450 635,450
その他 342,615 437,788
減価償却累計額 △125,582 △164,744
その他(純額) 217,033 273,044
有形固定資産合計 978,070 1,029,965
無形固定資産
のれん 75,601 56,701
リース資産 11,974 9,347
その他 30,557 35,512
無形固定資産合計 118,133 101,561
投資その他の資産
投資有価証券 106,647 112,753
関係会社株式 198,523 241,674
敷金及び保証金 237,583 237,074
破産更生債権等 41,834 41,354
繰延税金資産 31,521 29,580
その他 27,987 37,230
貸倒引当金 △41,834 △41,354
投資その他の資産合計 602,263 658,314
固定資産合計 1,698,467 1,789,841
繰延資産
社債発行費 1,899 1,627
繰延資産合計 1,899 1,627
資産合計 9,815,367 8,093,982
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 746,783 665,210
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
短期借入金 4,077,262 2,742,805
1年内返済予定の長期借入金 468,658 420,836
未払金 153,007 89,967
リース債務 3,212 7,653
未払法人税等 48,471 40,742
賞与引当金 27,089 24,570
製品保証引当金 1,020 830
その他 37,502 26,788
流動負債合計 5,593,008 4,049,404
固定負債
社債 75,000 60,000
長期借入金 1,391,406 1,178,574
リース債務 14,542 6,206
退職給付に係る負債 82,573 91,372
再評価に係る繰延税金負債 94,429 94,429
その他 4,500 4,461
固定負債合計 1,662,450 1,435,043
負債合計 7,255,458 5,484,448
純資産の部
株主資本
資本金 993,003 993,003
資本剰余金 1,384,742 1,383,466
利益剰余金 167,534 207,425
自己株式 △1,553 △13
株主資本合計 2,543,726 2,583,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,739 △5,699
土地再評価差額金 △73,981 △73,981
為替換算調整勘定 △2,126 △3,823
その他の包括利益累計額合計 △77,847 △83,505
新株予約権 70,603 82,652
非支配株主持分 23,426 26,505
純資産合計 2,559,908 2,609,534
負債純資産合計 9,815,367 8,093,982

 0104020_honbun_0814847003110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 8,510,686 5,742,830
売上原価 7,869,103 5,012,069
売上総利益 641,583 730,761
販売費及び一般管理費 ※ 621,835 ※ 664,655
営業利益 19,748 66,105
営業外収益
受取賃貸料 14,661 8,779
為替差益 38,615
持分法による投資利益 27,146 43,151
その他 1,882 4,784
営業外収益合計 82,306 56,715
営業外費用
支払利息 13,059 13,721
為替差損 37,159
その他 6,736 5,378
営業外費用合計 19,796 56,259
経常利益 82,257 66,561
特別利益
新株予約権戻入益 3,415
特別利益合計 3,415
特別損失
固定資産除却損 394 0
特別損失合計 394 0
税金等調整前四半期純利益 85,279 66,561
法人税、住民税及び事業税 15,842 20,239
法人税等調整額 782 2,138
法人税等合計 16,624 22,378
四半期純利益 68,654 44,183
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 2,099 △11,920
親会社株主に帰属する四半期純利益 66,555 56,103

 0104035_honbun_0814847003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純利益 68,654 44,183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,524 △3,959
為替換算調整勘定 △1,750 △1,697
その他の包括利益合計 △3,275 △5,657
四半期包括利益 65,379 38,525
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 63,280 50,445
非支配株主に係る四半期包括利益 2,099 △11,920

 0104050_honbun_0814847003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 85,279 66,561
減価償却費 43,387 49,286
のれん償却額 24,457 18,900
貸倒引当金の増減額(△は減少) △681 44
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,888 △2,519
製品保証引当金の増減額(△は減少) △60 △190
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,506 8,799
受取利息及び受取配当金 △849 △1,290
支払利息 13,059 13,721
持分法による投資損益(△は益) △27,146 △43,151
売上債権の増減額(△は増加) 15,432 40,085
たな卸資産の増減額(△は増加) △136,337 196,206
仕入債務の増減額(△は減少) 191,923 335,676
その他 △24,563 51,700
小計 188,297 733,831
利息及び配当金の受取額 849 1,290
利息の支払額 △13,055 △13,935
法人税等の支払額 △50,428 △41,746
営業活動によるキャッシュ・フロー 125,662 679,439
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,010 △6,500
有形固定資産の取得による支出 △25,041 △103,298
無形固定資産の取得による支出 △3,688 △8,028
投資有価証券の取得による支出 △35,686 △10,713
関係会社株式の取得による支出 △211,275
敷金及び保証金の回収による収入 452
敷金及び保証金の差入による支出 △406 △98
貸付金の回収による収入 734 84
保険積立金の解約による収入 3,944 17
その他 3,788
投資活動によるキャッシュ・フロー △271,975 △124,748
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 745,000 △1,334,457
長期借入金の返済による支出 △376,510 △260,654
社債の償還による支出 △15,000 △15,000
リース債務の返済による支出 △2,119 △3,606
新株予約権の行使による株式の発行による収入 4,952
非支配株主からの払込みによる収入 15,000
配当金の支払額 △13,675
非支配株主への配当金の支払額 △1,498
自己株式の取得による支出 △53 △20,189
財務活動によるキャッシュ・フロー 356,270 △1,634,081
現金及び現金同等物に係る換算差額 23,132 △8,198
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 233,090 △1,087,588
現金及び現金同等物の期首残高 3,098,974 3,340,305
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,332,064 ※ 2,252,716

 0104100_honbun_0814847003110.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)
連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、新たに設立したジャパンデジタルサイネージ株式会社を連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び金融機関決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
受取手形 2,696千円 ―千円
電子記録債権 1,650
支払手形 8,815

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
製品保証引当金繰入額 560 千円 830 千円
給料手当 198,862 192,701
退職給付費用 3,500 9,948
賞与引当金繰入額 8,197 7,335

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
現金及び預金 3,334,075千円 2,265,228千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,010 △12,511
現金及び現金同等物 3,332,064 2,252,716

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月25日

定時株主総会
普通株式 14,889 2.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0814847003110.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連

結損益計

算書計上

額(注)3
メモリーモジュール関連 デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連 システム 開発関連
売上高
外部顧客への売上高 7,626,888 504,686 343,885 8,475,460 35,226 8,510,686 8,510,686
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
4,204 3,000 6,326 13,531 1,106 14,637 △14,637
7,631,093 507,686 350,212 8,488,991 36,332 8,525,324 △14,637 8,510,686
セグメント利益又は

損失(△)
175,116 27,216 33,529 235,862 △21,733 214,129 △194,380 19,748

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業・環境エレクトロニクス事業・インテリジェント・ステレオカメラ事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△194,380千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連

結損益計

算書計上

額(注)3
メモリーモジュール関連 デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連 システム 開発関連
売上高
外部顧客への売上高 4,783,735 577,966 308,309 5,670,010 72,819 5,742,830 5,742,830
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
3,238 3,090 5,012 11,341 3,163 14,504 △14,504
4,786,973 581,056 313,322 5,681,352 75,982 5,757,335 △14,504 5,742,830
セグメント利益又は

損失(△)
242,082 △5,614 21,603 258,072 247 258,320 △192,214 66,105

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業・環境エレクトロニクス事業・インテリジェント・ステレオカメラ事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△192,214千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 8円94銭 7円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 66,555 56,103
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(千円)
66,555 56,103
普通株式の期中平均株式数(株) 7,444,869 7,437,162
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  2 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_0814847003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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