MINATO HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	ミナトホールディングス株式会社
【英訳名】	MINATO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　若　山　健　彦
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区南山田町4105番地
【電話番号】	045(591)5611(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長　門　井　　豊
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区南山田町4105番地
【電話番号】	045(591)5611(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長　門　井　　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01977 68620 ミナトホールディングス株式会社 MINATO HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01977-000 2017-02-13 E01977-000 2015-04-01 2015-12-31 E01977-000 2015-04-01 2016-03-31 E01977-000 2016-04-01 2016-12-31 E01977-000 2015-12-31 E01977-000 2016-03-31 E01977-000 2016-12-31 E01977-000 2015-10-01 2015-12-31 E01977-000 2016-10-01 2016-12-31 E01977-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01977-000:DeviceRelatedReportableSegmentsMember E01977-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01977-000:DeviceRelatedReportableSegmentsMember E01977-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01977-000:TouchPanelRelatedReportableSegmentsMember E01977-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01977-000:TouchPanelRelatedReportableSegmentsMember E01977-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01977-000:SystemDevelopmentRelatedReportableSegmentsMember E01977-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01977-000:SystemDevelopmentRelatedReportableSegmentsMember E01977-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01977-000:MemoryModuleRelatedReportableSegmentMember E01977-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01977-000:MemoryModuleRelatedReportableSegmentMember E01977-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01977-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01977-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01977-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01977-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01977-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01977-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01977-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第３四半期連結累計期間 | 第61期

第３四半期連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,576,110 | 5,503,247 | 2,114,688 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △24,123 | 31,131 | △45,577 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △40,515 | △32,077 | △70,422 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △40,283 | △30,937 | △69,232 |
| 純資産額 | (千円) | 878,762 | 2,140,737 | 1,936,226 |
| 総資産額 | (千円) | 2,085,728 | 5,958,876 | 3,115,296 |
| １株当たり四半期

(当期)純損失金額(△) | (円) | △1.74 | △0.88 | △2.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.5 | 35.2 | 61.3 |

回次		第60期 第３四半期連結会計期間	第61期 第３四半期連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△0.59	1.07

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、サンマックス・テクノロジーズ株式会社を完全子会社化し、連結範囲に追加いたしました。これに伴い新たに「メモリーモジュール関連」を営んでおります。またエンデバー合同会社は、サンマックス・テクノロジーズ株式会社との合併により解散しております。加えて当第３四半期連結累計期間において設立いたしました、スマートレスポンス株式会社及びミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を連結の範囲に含めております。

この結果、平成28年12月31日現在の当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されることになりました。

なお、事業区分はセグメントと同一の区分であります。

デバイス関連

当社及び港御（上海）信息技術有限公司において、主にデバイスプログラマ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。

タッチパネル関連

当社において、主にタッチパネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。

なお、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度に「その他」区分としておりました環境エレクトロニクス事業の内、ＬＥＤの在庫販売、無電極ランプ事業を引き継いで、タッチパネル事業として区分しております。

システム開発関連

株式会社イーアイティーにおいて、主に情報システム開発及び技術者の派遣を行っております。

メモリーモジュール関連

サンマックス・テクノロジーズ株式会社において、主にDIMM（Dual Inline Memory Module）と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の販売を行っております。

その他

当社において、主に環境エレクトロニクス関連事業として、太陽光発電事業（売電を含む。）、LEDの受注販売、電解水生成器販売を行っております。

スマートレスポンス株式会社において、主にフィンテック関連事業を行っております。

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社において、主に企業の買収等の斡旋、仲介及びこれらに関するコンサルティング業務を行っております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、サンマックス・テクノロジーズ株式会社の連結子会社化により新たに発生した、または、重要度が増加した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

価格競争リスク

電機業界における価格競争は大変厳しいものがありますが、デバイス関連事業及びタッチパネル関連事業の主要販売先はほとんどが大手電機メーカーでありますことから当然のことながら、当社グループに対しても納入価格の厳しい値下げ要求がなされております。当社グループはこれに対し、独創的な技術に基づく信頼性のある高品質な製品を安定供給することに努力し続けております。しかしながら将来においてもこのことが有効に働き競争できるとの保証はなく、特に比較的に財務体力のある新興メーカーが本格的に当社グループの市場に参入した場合には、市場シェアを維持もしくは拡大し、収益性を保つことが難しくなる可能性があります。

価格変動リスク

メモリーモジュール関連事業で取り扱っておりますDIMM及びSSDの価格は、主要調達部材であるDRAM並びにNANDの価格変動に左右されやすく、市場での製品販売価格の変動リスクが大きくなる可能性があります。

為替変動リスク

当社グループの海外取引割合は高く、特にメモリーモジュール関連事業についての主な仕入先は海外の企業であることや、外貨売上高による売掛金、外貨預金の残高も多いことから、為替変動のリスクに晒されております。当社グループは、為替変動リスクを軽減する手段を一部講じておりますが、かかる手段は為替変動リスクの全体を回避するものではなく、当社の業績、資産・負債及び純資産は、為替の動向により悪影響を受ける可能性があります。 ### ２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、中国をはじめとする新興国の経済鈍化など、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと当社グループにおきましては、平成28年４月５日付でサンマックス・テクノロジーズ株式会社を子会社化し、メモリーモジュール関連事業を当社グループに取り込み、事業規模の拡大を進めております。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,503百万円と前年同四半期と比べ3,927百万円（249.2％）の増収になりました。営業損益につきましては、営業利益73百万円と前年同四半期と比べ83百万円（前年同四半期営業損失10百万円）の増益になりました。経常損益につきましては、為替差損16百万円及びシンジケートローンの組成による手数料14百万円を計上し、経常利益31百万円と前年同四半期と比べ55百万円（前年同四半期経常損失24百万円）の増益となりました。また、特別利益として補助金収入9百万円を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純損失は32百万円と前年同四半期と比べ8百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円）の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法の変更及び報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。詳細につきましては、第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。

・　デバイス関連　

当セグメントの当第３四半期連結累計期間は、光学機器メーカー、車載メーカー、車載メーカー系EMSへ大型案件のオートハンドラ「PH-M100」の設備機器納入があり、搭載されるプログラマ本体、変換アダプタ及び、海外向け変換アダプタの売上も堅調に推移いたしました。また、ROM書込みサービス分野においては、クリスマス商戦向けにカメラ関連の大口書込みの受注もあり、前年同四半期を上回る売上実績となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は490百万円と前年同四半期と比べ50百万円（11.4％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、ROM書込み事業の拡大施策として行った新ROM書込みセンターの設備機器償却及び更なる事業拡大のため株式会社TOUAから事業譲受を行ったことにより人員並びに設備機器の増加が嵩み、47百万円と前年同四半期と比べ24百万円（33.9％）の減益になりました。

・　タッチパネル関連　

当セグメントのタッチパネル分野においては、大型タッチパネル製品のうち、交通・公共機関向けなどの情報案内・検索端末機向け製品の売上高は、ほぼ前年同四半期と同様の結果となり、大手ディスプレイメーカー向け製品の売上高は前年同四半期を上回る実績となりました。また、屋外・半屋外でも使用可能な特殊静電容量方式タッチパネル製品は、次世代に向けたデジタルサイネージ機器・端末への試験導入、引合いが増えてきており、今後の本格導入が期待されます。一方で中型タッチパネル製品は、ATM向け製品の受注台数減少や国内アミューズメント向け製品の市場不振の影響により、売上高が前年同四半期を下回る実績となりました。デジタルサイネージ関連分野においては、外食産業への配信システムが計画通りの導入となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は476百万円と前年同四半期と比べ136百万円（22.3％）の減収となりました。セグメント利益(営業利益)は10百万円と前年同四半期と比べ９百万円（48.8％）の減益になりました。なお、第１四半期連結会計期間より、LED在庫販売及び無電極ランプ関連製品は、その他事業から当セグメントに移管しております。

・　システム開発関連

システム開発事業につきましては安定的な受注を獲得することができ、技術者の稼働率は高い状態で維持できております。しかしながら、人材の確保・育成が大きな課題となっており、前連結会計年度より未経験者採用並びに社内研修・OJTを実施することで中長期的な人材確保を目指し、パートナー企業との連携を強化しております。また、受託開発やグループの総合力を発揮した将来性のあるIT活用に向けた取り組みを開始いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は519百万円と前年同四半期と比べ３百万円（0.7％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は22百万円と前年同四半期と比べ12百万円（35.7％）の減益になりました。

・　メモリーモジュール関連

当第３四半期連結累計期間より、サンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結の範囲に加え、新たにメモリーモジュール関連事業を営んでおります。当セグメントにつきましては、コンピュータ記憶装置のDIMM（Dual Inline Memory Module）及びSSD（Solid State Drive）の主要調達部材であるDRAM並びにNAND価格が一昨年から下落しており、第２四半期までは売上高が当初見込みよりも低く推移いたしました。しかしながら、ここにきて部材供給の不足等からDRAM並びにNAND価格が上昇に転じ、当第３四半期の売上高は、ほぼ見込み通りの結果となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は4,024百万円、セグメント利益（営業利益）は259百万円となりました。

・　その他事業　

当社グループは、新たな育成事業として環境エレクトロニクス事業を立ち上げ、事業の拡大を推進しており、事業の進捗に合わせてその他の事業部門への移管を進めています。売電を含む太陽光発電事業を模索しつつ、LED仕入販売、電解水生成器販売など新たな商流づくりを継続し、今後も成果を積み上げてまいる所存であります。

前述のとおり、LED在庫販売及び無電極ランプ関連製品はタッチパネル関連事業に移管したこともあり、当セグメントの売上高は0.01百万円となり、セグメント利益（営業利益）につきましては４百万円の損失となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）　

流動資産は、前連結会計年度末に比べて120.9％増加し、4,806百万円となりました。これは、現金及び預金が1,030百万円、受取手形及び売掛金が648百万円、原材料及び貯蔵品が509百万円、商品及び製品が335百万円、その他が122百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて22.7％増加し、1,152百万円となりました。これは、のれんが152百万円増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて91.3％増加し、5,958百万円となりました。

（負債）　

流動負債は、前連結会計年度末に比べて227.4％増加し、3,017百万円となりました。これは、短期借入金が1,538百万円、1年内返済予定の長期借入金が376百万円、支払手形及び買掛金が199百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて211.1％増加し、800百万円となりました。これは、長期借入金が507百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて223.8％増加し、3,818百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.6％増加し、2,140百万円となりました。これは、当四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が32百万円でありましたが、当四半期連結累計期間において新株予約権の行使及び第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ110百万円増加したことなどによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、新たにサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結の範囲に加えたことにより、メモリーモジュール関連事業の生産、受注及び販売実績が著しく増加しております。

（７）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	36,603,832	36,603,832	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は1,000株であります。
計	36,603,832	36,603,832	―	―

（注）提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年９月27日
新株予約権の数(個)	1,642　（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	1,642,000　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	99　(注)２
新株予約権の行使期間	平成32年９月28日～平成34年９月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　130.00　　　資本組入額　65.00
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時において、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。　 　ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	（注）３

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式1,000株とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。  

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に上記(注)１に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）に1.1を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。

なお、割当日後、当社当社普通株式につき株式分割、（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲内で取締役会決議により調整されるものとする。

３．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定めた行使価額を調整して得られる再編払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。　

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年12月31日	―	36,603,832	―	962,593	―	1,005,899

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　　12,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式36,530,000	36,530	―
単元未満株式	普通株式　　61,832	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	36,603,832	―	―
総株主の議決権	―	36,530	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数１個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式642株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ミナトホールディングス株式会社	神奈川県横浜市都筑区 南山田町4105番地	12,000	―	12,000	0.03
計	―	12,000	―	12,000	0.03

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,410,394	2,440,886
		受取手形及び売掛金								539,414	※ 1,187,883
		商品及び製品								54,001	389,553
		仕掛品								61,417	38,789
		原材料及び貯蔵品								81,872	590,980
		その他								50,764	172,843
		貸倒引当金								△21,721	△14,731
		流動資産合計								2,176,143	4,806,205
	固定資産
		有形固定資産
			土地							635,450	635,450
			その他							1,359,585	1,458,937
			減価償却累計額							△1,168,974	△1,259,961
			有形固定資産合計							826,062	834,426
		無形固定資産
			のれん							33,343	185,660
			その他							10,552	37,494
			無形固定資産合計							43,896	223,155
		投資その他の資産
			その他							124,797	138,722
			貸倒引当金							△55,603	△43,634
			投資その他の資産合計							69,193	95,088
		固定資産合計								939,152	1,152,670
	資産合計									3,115,296	5,958,876
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								147,685	※ 347,673
		短期借入金								556,321	2,094,867
		1年内返済予定の長期借入金								35,868	411,896
		未払法人税等								18,291	12,653
		賞与引当金								16,319	12,053
		製品保証引当金								930	910
		その他								146,313	137,573
		流動負債合計								921,729	3,017,627
	固定負債
		長期借入金								75,592	583,040
		退職給付に係る負債								73,829	86,553
		その他								107,919	130,917
		固定負債合計								257,340	800,511
	負債合計									1,179,069	3,818,138

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								852,461	962,593
		資本剰余金								1,230,831	1,340,963
		利益剰余金								△101,148	△133,226
		自己株式								△1,245	△1,334
		株主資本合計								1,980,899	2,168,996
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,238	4,957
		土地再評価差額金								△73,858	△73,858
		為替換算調整勘定								－	△1,351
		その他の包括利益累計額合計								△71,619	△70,252
	新株予約権									26,946	37,220
	非支配株主持分									－	4,772
	純資産合計									1,936,226	2,140,737
負債純資産合計										3,115,296	5,958,876

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										1,576,110	5,503,247
売上原価										1,078,155	4,585,283
売上総利益										497,954	917,964
販売費及び一般管理費										507,970	844,290
営業利益又は営業損失（△）										△10,015	73,673
営業外収益
	受取賃貸料									8,721	7,973
	貸倒引当金戻入額									－	9,498
	その他									2,634	5,660
	営業外収益合計									11,356	23,132
営業外費用
	支払利息									14,851	28,373
	貸倒引当金繰入額									6,050	－
	為替差損									－	16,174
	シンジケートローン手数料									－	14,197
	その他									4,562	6,928
	営業外費用合計									25,464	65,674
経常利益又は経常損失（△）										△24,123	31,131
特別利益
	投資有価証券売却益									－	1,490
	補助金収入									－	9,000
	特別利益合計									－	10,490
特別損失
	固定資産除却損									－	1,465
	訴訟関連損失									12,247	－
	特別損失合計									12,247	1,465
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△36,370	40,156
法人税、住民税及び事業税										4,144	76,027
法人税等調整額										－	△3,567
法人税等合計										4,144	72,460
四半期純損失（△）										△40,515	△32,304
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										－	△227
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△40,515	△32,077

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純損失（△）										△40,515	△32,304
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									232	2,718
	為替換算調整勘定									-	△1,351
	その他の包括利益合計									232	1,366
四半期包括利益										△40,283	△30,937
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△40,283	△30,710
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	△227

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
（連結の範囲の重要な変更） 　第１四半期連結会計期間より、エンデバー合同会社がサンマックス・テクノロジーズ株式会社の株式の全てを取得したことにより重要性が増したため、エンデバー合同会社を連結の範囲に含めるとともに、サンマックス・テクノロジーズ株式会社も連結の範囲に含めております。 　また、新たに設立いたしましたスマートレスポンス株式会社を連結の範囲に含めております。 　当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であったエンデバー合同会社は、サンマックス・テクノロジーズ株式会社を存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、連結の範囲から除外しております。 　また、新たに設立いたしましたミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を連結の範囲に含めております。 　なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えております。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
（会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 　これによる、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	―千円	3,511千円
支払手形	―	10,539

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	23,760千円	38,155千円
のれんの償却額	8,335	36,686

(株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

株主資本の著しい変動

当社は、平成27年８月１日を効力発生日として、欠損填補を目的とした資本の額の減少を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,171,814千円減少しております。また、その他資本剰余金が335,063千円及び利益剰余金が836,751千円それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が305,907千円、資本剰余金が684,277千円、利益剰余金が△71,241千円となっております。 当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

株主資本の著しい変動

当社は、平成28年６月17日に第三者割当増資の払込みを受けました。また、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ110百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が962百万円、資本剰余金が1,340百万円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：千円)
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２
デバイス　関連	タッチパネル関連	システム　開発関連	メモリーモジュール関連	計
売上高
外部顧客への売上高	440,595	612,845	522,670	―	1,576,110		―	1,576,110	―
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―		―	―	―
計	440,595	612,845	522,670	―	1,576,110		―	1,576,110	―
セグメント利益又は 損失（△）	71,682	19,901	35,033	―	126,617		―	126,617	△136,633

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△136,633千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：千円)
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２
デバイス　関連	タッチパネル関連	システム　開発関連	メモリーモジュール関連	計
売上高
外部顧客への売上高	487,329	476,193	514,915	4,024,795	5,503,234		13	5,503,247	―
セグメント間の内部   売上高又は振替高	3,500	―	4,136	―	7,636		―	7,636	△7,636
計	490,829	476,193	519,052	4,024,795	5,510,871		13	5,510,884	△7,636
セグメント利益又は 損失（△）	47,381	10,198	22,527	259,358	339,465		△4,502	334,963	△261,290

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△261,290千円は、セグメント間取引消去△7,636千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△253,653千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

第１四半期連結会計期間において、サンマックス・テクノロジーズ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「メモリーモジュール関連」のセグメント資産が3,658,769千円増加しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

(１)報告セグメントの区分方法の変更

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました環境エレクトロニクス事業の内、LED在庫販売、無電極ランプ等の事業についてはタッチパネル製品の製造販売を行う事業部へ移管されたことに伴い、第１四半期連結会計期間より「タッチパネル関連」へ含めることといたしました。また、第１四半期連結会計期間より、サンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社としたことに伴い、新たなセグメント区分として「メモリーモジュール関連」を追加しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(２)報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更

当社グループ全体の全社費用として捉えていた子会社の一般管理費は、第１四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に加えた関係会社を含め、グループ全体の業績管理手法を見直したことにより、連結子会社における報告セグメント別の営業成績をより適切に反映させるために、第１四半期連結累計期間より報告セグメントの費用として計上する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

また、会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

当該変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント損益への影響は軽微であります。 ４．報告セグメントごとののれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、サンマックス・テクノロジーズ株式会社を子会社としたことに伴うのれんの増加額は、189,003千円であります。当第３四半期連結累計期間の償却額は28,350千円であり、各報告セグメントに配分していない全社費用としております。　(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額	1円74銭	0円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円)	40,515	32,077
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円)	40,515	32,077
普通株式の期中平均株式数(株)	23,261,703	36,466,089

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。　 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。