MINATO HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	ミナトホールディングス株式会社 （旧社名　ミナトエレクトロニクス株式会社）
【英訳名】	MINATO HOLDINGS INC. （旧英訳名　MINATO ELECTRONICS INC.） （注）平成27年６月26日開催の第59回定時株主総会の決議により、平成27年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　若　山　健　彦
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区南山田町4105番地
【電話番号】	045(591)5611(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長　門　井　　豊
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区南山田町4105番地
【電話番号】	045(591)5611(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長　門　井　　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0197768620ミナトホールディングス株式会社MINATO HOLDINGS INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01977-0002016-02-12E01977-0002014-04-012014-12-31E01977-0002014-04-012015-03-31E01977-0002015-04-012015-12-31E01977-0002014-12-31E01977-0002015-03-31E01977-0002015-12-31E01977-0002014-10-012014-12-31E01977-0002015-10-012015-12-31E01977-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01977-000:DeviceRelatedReportableSegmentsMemberE01977-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01977-000:DeviceRelatedReportableSegmentsMemberE01977-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01977-000:TouchPanelRelatedReportableSegmentsMemberE01977-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01977-000:TouchPanelRelatedReportableSegmentsMemberE01977-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01977-000:SystemDevelopmentRelatedReportableSegmentsMemberE01977-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01977-000:SystemDevelopmentRelatedReportableSegmentsMemberE01977-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01977-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01977-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01977-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01977-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01977-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01977-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01977-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 第３四半期連結累計期間	第60期 第３四半期連結累計期間	第59期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(千円)	1,735,209	1,576,110	2,278,561
経常損失(△)	(千円)	△36,399	△24,123	△90,977
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失(△)	(千円)	△29,911	△40,515	△110,385
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△32,173	△40,283	△101,250
純資産額	(千円)	975,851	878,762	906,739
総資産額	(千円)	2,218,095	2,085,728	2,096,916
１株当たり四半期 (当期)純損失金額(△)	(円)	△1.33	△1.74	△4.86
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	42.5	40.5	41.7

回次		第59期 第３四半期連結会計期間	第60期 第３四半期連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△1.65	△0.59

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、シンクロワーク株式会社との間で締結した平成25年２月27日付業務提携に関する基本合意契約を平成27年11月12日に解約しております。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融・財政政策の効果を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続いておりますが、一方で世界経済は中国および新興国経済の減速が顕在化し、先行き不透明感が強まってまいりました。

このような状況のもと当社グループにおきましては、デバイスプログラマやデジタルサイネージの機器販売が前年同四半期を下回る結果となりましたが、一方で大手企業のIT投資が拡大し、システム開発関連事業が引き続き堅調に推移したほか、デバイス関連の書込みサービス分野においては受注が急増いたしました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,576百万円と前年同四半期と比べ159百万円（9.2％）の減収になりました。営業損益は、Ｍ＆Ａ関連費用２百万円の計上などもありましたが営業損失10百万円と前年同四半期と比べ16百万円（前年同四半期営業損失26百万円）の増益になりました。経常損益につきましても、経常損失24百万円と前年同四半期と比べ12百万円（前年同四半期経常損失36百万円）の増益となりました。なお特別損失に訴訟関連損失12百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円と前年同四半期と比べ10百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失29百万円）の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

・　デバイス関連　

デバイス関連事業の当第３四半期連結累計期間は、デバイスプログラマ本体の売上高が前年同四半期を下回る結果となりましたが、一方で民生、車載向け変換アダプタ売上高は前年同四半期を上回りました。またROM書込みサービス分野においては、スマートメーター関連及び車載関連の書込み案件が今期から急増しており、前年同四半期と比べ売上高が18百万円上回る結果となりました。ROM書込みセンターにおいては、作業場所を増床しクリーンルーム及び外観検査装置を増設いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は440百万円と前年同四半期と比べ４百万円（1.1％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は、変換アダプタ及び書込みサービス分野といった利益率の高い商品群による増益要因があり、71百万円と前年同四半期と比べ３百万円（4.6％）の増益になりました。

・　タッチパネル関連　

当セグメント製品のうちタッチパネル分野においては、ＡＴＭ機器やアミューズメント機器向けの中型タッチパネル、及び大手ディスプレイメーカー向けの大型タッチパネルにつきましてはほぼ計画通りの結果となりました。また、マイナンバー個人番号カードの交付申請に対応した証明写真機向けの中型タッチパネル、交通・公共機関向けの情報案内端末としての大型タッチパネルにつきましては計画を上回る結果となりました。一方でデジタルサイネージ分野においては、外食産業への配信システム納入が当第３四半期におきましても順調に進んでおります。当社子会社である株式会社イーアイティーのタッチパネル部門との統合によるコスト削減効果も確実に出はじめました。

これらの結果、当セグメントの売上高は588百万円と前年同四半期と比べ175百万円（23.0％）の減収となりました。セグメント利益(営業利益)は20百万円と前年同四半期と比べ９百万円（88.3％）の増益になりました。2020年の東京オリンピック・パラリンピック向けやインバウンド向けの多言語対応及び防災対応を可能とする情報発信端末として、大型タッチパネルやデジタルサイネージに対する期待は大きく、試験導入の受注、引合いが増えてきており、今後の収益拡大が期待されます。

・　システム開発関連　

システム開発関連事業につきましては、大手企業を中心に収益が改善する中で国内景気は緩やかな回復基調が続いていることもあり、安定的な受注を獲得することができております。また、技術者の稼働率は当第３四半期におきましても高い状態を維持できております。しかしながら、その一方で慢性的な技術者不足に対して、どう人材を確保するかが大きな課題となってきております。こうした状況下でシステム開発関連事業は、パートナー企業との連携をより一層強化したことにより、パートナー技術者の確保は計画を大幅に上回る成果を上げられました。採用活動による技術者確保という点においても、社内の技術研修体制を整備したことにより採用計画を上回る成果を上げられました。

これらの結果、当セグメントの売上高は522百万円と前年同四半期と比べ２百万円（0.5％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は57百万円と前年同四半期と比べ７百万円（14.6％）の増益になりました。

・　その他事業　

環境エレクトロニクス事業につきましては、引き続き事業の拡大を推進しております。売電を含む太陽光発電事業を模索しつつ、ＬＥＤ、無電極ランプ、電解水生成器販売など新たな商流づくりを継続し、地道に成果を積み上げると同時に、既存商品であるTouch Wand（スマートフォン用タッチペン） に対しても積極的な広告展開を実施しつつあります。

これらの結果、当セグメントの売上高は23百万円と前年同四半期と比べ９百万円（64.7％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては0.6百万円の損失となり前年同四半期と比べ６百万円（前年同四半期セグメント利益５百万円）の減益になりました。

（２）財政状態の分析

（資産）　

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％減少し、1,132百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が50百万円増加しましたが、現金及び預金が83百万円、製品が10百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、952百万円となりました。これは、デバイス関連事業におけるROM書込みサービスの設備投資を主な内容とする有形固定資産その他の増加39百万円などによるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、2,085百万円となりました。

（負債）　

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、951百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が14百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が33百万円、その他が28百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.8％減少し、255百万円となりました。これは、長期借入金が17百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、1,206百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、878百万円となりました。これは、当四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が40百万円であったことなどによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（７）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	88,000,000
計	88,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,286,692	29,097,672	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は1,000株であります。
計	23,286,692	29,097,672	―	―

（注）提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年９月28日
新株予約権の数(個)	1,733 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	1,733,000 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	103 (注)２
新株予約権の行使期間	平成31年９月29日～平成33年９月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　135.00　　資本組入額　67.50
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時において、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。 ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)３

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式1,000株とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。  

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に上記(注)１に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）に1.1を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。

なお、割当日後、当社当社普通株式につき株式分割、（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲内で取締役会決議により調整されるものとする。

３．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定めた行使価額を調整して得られる再編払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。　

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年12月31日	―	23,286,692	―	305,907	―	349,214

(注) １．平成28年１月１日から平成28年１月22日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が387,980株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,558千円増加しております。

２．平成28年２月４日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が5,423,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ254,881千円増加しております。

発行価額　１株につき94円、資本組入額　１株につき47円

割当先　　株式会社和円商事　1,595,000株　Brillance Multi Strategy Fund 　1,489,000株

合同会社ＰＴＢ　　1,063,000株　Brillance Hedge Fund　　　　　　　638,000株

有限会社Cyberize　　319,000株　株式会社Financial Bridge　　　　　319,000株　

３．平成25年10月23日に提出した有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について重要な変更が生じております。

当社グループとしての喫緊の課題である黒字確保への取組みとして、内部成長を実現するとともに、外部の会社との協業、資本業務提携等を通じて、積極的な外部成長機会を取り込むことにより事業基盤の再構築を行うことが不可欠であると判断して、①太陽光発電事業及び②既存事業強化策を目的として平成25年11月に本件増資を実施いたしました。

①太陽光発電事業につきましては、太陽光発電所の取得費用に充当する予定でありました。設備投資額としては160百万円を見込み、第三者割当による新株式発行による調達資金額との差額については、取引のない新規金融機関からの借入れで賄う予定とし、新規金融機関さらには既存の金融機関と交渉しておりましたが、当社の望む条件での調達ができない状況が続いておりました。そこで、資金調達の努力を継続する一方で本設備案件を他の顧客に紹介することを並行して開始し、同事業を運営する事業者の探索を実施した結果、そのうちの一事業者と工事請負会社の契約が成立したため、当社における上記案件の保有を取りやめ、紹介手数料（５百万円）を受領することといたしました。グリーン投資減税の対象としての太陽光発電所物件に対する引き合いは引き続き活況でありましたので、新たに設置した環境エレクトロニクス事業部における重点分野として発電所取得の他、当社既存顧客およびそのネットワークを通じて発電設備建設業者等への顧客紹介などの業務を通じて関わっていく所存でありましたが、固定売電価格の低下や電力会社による出力制御など大きな外的環境の変化もあり、当社の期待に合致する案件は見つからない状況が続いており、また、今後の事業収益を考えた時、規制環境が変わらない限り、当面の間当社が求める成長性を太陽光発電事業に期待することは難しいと考えるに至りました。今後については、太陽光発電事業を含め新規な成長事業を広く探索していくことを継続していくことといたしますが、調達した資金に関しては目前の資金需要に振り向けることとし、資金使途変更の対象といたしました。ただし、本調達資金については設備投資としては支出しておりませんが、本件増資以降のマーケティング及び建設中止以降の案件探索にかかる費用30百万円を支出しているので、本資金からの支出と取り扱うものとし、残金の100百万円の使途を変更するものといたします。

②既存事業強化策（資本提携あるいは事業譲受）につきましては、当社のデバイスプログラマ製品の顧客でもあるシンクロワーク株式会社との資本提携までの道筋として、平成26年１月に連携強化としてROM書込みサービスを移転した後に平成26年２月から３月に資本参加を予定しておりました。しかしながら、組織再編に関して両社の提示する条件が合わず、平成27年11月12日に業務提携に関する基本合意を解約し、シンクロワーク株式会社との交渉は終結いたしました。本調達資金については資本提携費用としては支出しておりませんが、資金調達以後の既存事業強化及び提携強化の費用並びに、交渉終結までに資産査定を始めとするデューディリジェンス費用の合計17百万円を本資金からの支出と取り扱うものとし、残金の45百万円を資金使途変更の対象といたしました。

変更後の資金使途といたしましては、太陽光発電事業向け資金を、デバイス関連事業における設備投資資金に14百万円、海外事業に向けた準備費用として33百万円、平成27年11月から平成28年４月までの運転資金に23百万円、また環境エレクトロニクス事業の在庫商品購入費用に30百万円に充当することといたします。また、既存事業強化策向け資金を、デバイス関連事業における設備投資資金45百万円に充当します。　

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　　11,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式23,205,000	23,205	―
単元未満株式	普通株式　　70,692	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	23,286,692	―	―
総株主の議決権	―	23,205	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数１個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式721株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ミナトホールディングス株式会社	神奈川県横浜市都筑区 南山田町4105番地	11,000	―	11,000	0.05
計	―	11,000	―	11,000	0.05

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								380,371	296,575
		受取手形及び売掛金								※1 554,312	※2 604,908
		製品								79,960	69,931
		仕掛品								51,615	55,422
		原材料及び貯蔵品								86,688	86,420
		その他								43,994	41,813
		貸倒引当金								△21,866	△22,133
		流動資産合計								1,175,076	1,132,940
	固定資産
		有形固定資産
			土地							635,450	635,450
			その他							1,302,022	1,352,814
			減価償却累計額							△1,154,260	△1,165,055
			有形固定資産合計							783,213	823,208
		無形固定資産
			のれん							44,457	36,121
			その他							10,781	13,357
			無形固定資産合計							55,239	49,479
		投資その他の資産
			その他							132,914	135,006
			貸倒引当金							△49,527	△54,906
			投資その他の資産合計							83,387	80,099
		固定資産合計								921,839	952,788
	資産合計									2,096,916	2,085,728
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								136,782	※2 170,659
		短期借入金								578,201	571,345
		1年内返済予定の長期借入金								43,732	29,346
		未払法人税等								10,080	4,961
		賞与引当金								8,614	5,709
		製品保証引当金								900	840
		その他								140,717	168,758
		流動負債合計								919,029	951,620
	固定負債
		長期借入金								82,860	65,172
		退職給付に係る負債								74,673	74,159
		その他								113,614	116,014
		固定負債合計								271,147	255,345
	負債合計									1,190,177	1,206,966

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,471,814	305,907
		資本剰余金								343,306	684,277
		利益剰余金								△867,477	△71,241
		自己株式								△1,033	△1,212
		株主資本合計								946,609	917,730
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								6,168	6,400
		土地再評価差額金								△78,977	△78,977
		その他の包括利益累計額合計								△72,809	△72,576
	新株予約権									32,938	33,608
	純資産合計									906,739	878,762
負債純資産合計										2,096,916	2,085,728

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										1,735,209	1,576,110
売上原価										1,189,132	1,078,155
売上総利益										546,076	497,954
販売費及び一般管理費										572,876	507,970
営業損失（△）										△26,800	△10,015
営業外収益
	受取賃貸料									8,641	8,721
	その他									1,873	2,634
	営業外収益合計									10,515	11,356
営業外費用
	支払利息									16,082	14,851
	貸倒引当金繰入額									－	6,050
	その他									4,032	4,562
	営業外費用合計									20,114	25,464
経常損失（△）										△36,399	△24,123
特別利益
	投資有価証券売却益									10,513	－
	特別利益合計									10,513	－
特別損失
	訴訟関連損失									－	12,247
	特別損失合計									－	12,247
税金等調整前四半期純損失（△）										△25,885	△36,370
法人税、住民税及び事業税										4,026	4,144
法人税等合計										4,026	4,144
四半期純損失（△）										△29,911	△40,515
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△29,911	△40,515

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純損失（△）										△29,911	△40,515
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2,262	232
	その他の包括利益合計									△2,262	232
四半期包括利益										△32,173	△40,283
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△32,173	△40,283
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形割引高	17,582	千円	―	千円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―千円	26,029千円
支払手形	―	9,622

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	27,069千円	23,760千円
のれんの償却額	8,335	8,335

(株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

株主資本の著しい変動

当社は、平成26年４月８日付で、株式会社イーアイティーと簡易株式交換を行いました。また、第２四半期連結会計期間において新株予約権の権利行使により新株の発行を行い、資本金及び資本剰余金が増加しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が31,038千円、資本剰余金が146,961千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,471,814千円、資本剰余金が343,306千円となっております。 当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

株主資本の著しい変動

当社は、平成27年８月１日を効力発生日として、欠損填補を目的とした資本の額の減少を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,171,814千円減少しております。また、その他資本剰余金が335,063千円及び利益剰余金が836,751千円それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が305,907千円、資本剰余金が684,277千円、利益剰余金が△71,241千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
デバイス　関連	タッチパネル関連	システム　開発関連	計
売上高
外部顧客への売上高	435,995	764,386	520,312	1,720,694	14,514	1,735,209	―	1,735,209
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	435,995	764,386	520,312	1,720,694	14,514	1,735,209	―	1,735,209
セグメント利益 又は損失(△)	68,519	10,935	50,460	129,914	5,584	135,499	△162,299	△26,800

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額162,299千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　２．報告セグメントの変更等に関する情報

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

報告セグメントの費用として捉えていた子会社の一般管理費は、当第３四半期連結会計期間において行った業務の効率化を含めた当社グループ全体の組織変更を契機として業績管理手法を見直し、報告セグメント別の営業成績をより適切に反映させるため、当第３四半期連結累計期間より当社グループ全体の全社費用としてセグメント利益又は損失の「調整額」として計上する方法に変更しております。

当第３四半期連結累計期間において、「調整額」の計算に含めた全社費用の金額は32,965千円であります。　３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、株式会社イーアイティーを子会社としたことに伴うのれんの増加額は、55,572千円であります。当第３四半期連結累計期間の償却額は8,335千円であり、各報告セグメントに配分していない全社費用としております。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
デバイス　関連	タッチパネル関連	システム　開発関連	計
売上高
外部顧客への売上高	440,595	588,939	522,670	1,552,204	23,906	1,576,110	―	1,576,110
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	440,595	588,939	522,670	1,552,204	23,906	1,576,110	―	1,576,110
セグメント利益 又は損失(△)	71,682	20,588	57,844	150,115	△686	149,428	△159,444	△10,015

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額159,444千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額	1円33銭	1円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円)	29,911	40,515
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円)	29,911	40,515
普通株式の期中平均株式数(株)	22,569,272	23,261,703
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年２月26日取締役会決議に基づく第２回新株予約権 新株予約権の数8,716個 目的となる株式数 普通株式1,656,040株	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)

１．第三者割当による新株式発行

当社は、平成28年１月19日開催の当社取締役会において、以下のとおり第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、平成28年２月４日に払込が完了しております。この結果、資本金は579,347,245円、発行済株式総数は29,097,672株となっております。

①発行新株式の種類及び数	普通株式　5,423,000株
②発行価額	１株につき94円
③発行価額の総数	509,762,000円
④資本組入額	１株につき47円
⑤資本組入額の総額	254,881,000円
⑥払込期日	平成28年２月４日
⑦割当先及び割当株式数	株式会社和円商事　　　　　　　　1,595,000株 Brillance Multi Strategy Fund 　1,489,000株 合同会社ＰＴＢ　　　　　　　　　1,063,000株 Brillance Hedge Fund　　　　　　　638,000株 有限会社Cyberize　　　　　　　　　319,000株 株式会社Financial Bridge　　　　　319,000株
⑧資金の使途	Ｍ＆Ａ及び当社運転資金
⑨その他	金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

２．第三者割当による第５回新株予約権の発行

当社は、平成28年１月19日開催の当社取締役会において、以下のとおり第三者割当による第５回新株予約権の発行を行うことを決議し、平成28年２月４日に払込が完了しております。

①新株予約権の総数	7,721個（新株予約権１個につき1,000株）
②新株予約権の目的である株式の種類及び数	普通株式　7,721,000株
③発行価額	新株予約権１個当り1,231円（総額9,504,551円）
④行使価額	１株当り101円（総額779,821,000円）
⑤資本組入額の総額	会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とする。（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）
⑥割当日及び払込期日	平成28年２月４日
⑦行使期間	平成28年２月５日から平成31年２月４日
⑦割当先及び割当予約権個数	Brillance Hedge Fund　　　　　　　2,574個 合同会社ＰＴＢ　　　　　　　　　　1,980個 株式会社和円商事　　　　　　　　　1,485個 Brillance Multi Strategy Fund　　 1,386個 有限会社Cyberize　　　　　　　　　　148個 株式会社Financial Bridge　　　　　　148個
⑧資金の使途	Ｍ＆Ａ及び設備投資
⑨その他	・金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。 ・行使請求条項 当社普通株式の５連続取引日（終値のない日を除く）に係る終値単純平均が行使価額に1.2を乗じた額（小数点以下第一位四捨五入）を上回った場合においてその翌日から起算して10取引日以内に本新株予約権を行使請求するように当社が請求を行ったときには新株予約権者が当社株式の出来高を勘案して速やかに当該新株予約権を行使請求するよう努めることとしております。また、当社普通株式の10連続取引日（終値のない日を除く）に係る終値単純平均が行使価額に1.8を乗じた額（小数点以下第一位四捨五入）を上回った場合において本新株予約権を行使請求するように当社が請求を行ったときには新株予約権者が当該請求のなされた新株予約権の全てにつき直ちに行使請求する義務を負うこととしております。 ・取得条項 本新株予約権の割当日から12ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨及び本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を決議することができます。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知を当該取得日の14日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものといたします。

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２ 【その他】

該当事項はありません。　 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。