Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ミナトホールディングス株式会社 （旧社名 ミナトエレクトロニクス株式会社） |
| 【英訳名】 | MINATO HOLDINGS INC. （旧英訳名 MINATO ELECTRONICS INC.） （注）平成27年６月26日開催の第59回定時株主総会の決議により、平成27年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 若 山 健 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市都筑区南山田町4105番地 |
| 【電話番号】 | 045(591)5611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部門長 門 井 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市都筑区南山田町4105番地 |
| 【電話番号】 | 045(591)5611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部門長 門 井 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0197768620ミナトホールディングス株式会社MINATO HOLDINGS INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01977-0002015-11-13E01977-0002014-04-012014-09-30E01977-0002014-04-012015-03-31E01977-0002015-04-012015-09-30E01977-0002014-09-30E01977-0002015-03-31E01977-0002015-09-30E01977-0002014-07-012014-09-30E01977-0002015-07-012015-09-30E01977-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01977-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01977-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01977-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01977-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01977-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01977-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01977-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01977-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01977-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01977-0002014-03-31E01977-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01977-000:DeviceRelatedReportableSegmentsMemberE01977-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01977-000:TouchPanelRelatedReportableSegmentsMemberE01977-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01977-000:SystemDevelopmentRelatedReportableSegmentsMemberE01977-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01977-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01977-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01977-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01977-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01977-000:DeviceRelatedReportableSegmentsMemberE01977-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01977-000:TouchPanelRelatedReportableSegmentsMemberE01977-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01977-000:SystemDevelopmentRelatedReportableSegmentsMemberE01977-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01977-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01977-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01977-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0814847002710.htm
| 回次 | 第59期 第２四半期 連結累計期間 |
第60期 第２四半期 連結累計期間 |
第59期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,265,516 | 1,034,736 | 2,278,561 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 534 | △11,848 | △90,977 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失（△） |
(千円) | 8,364 | △26,859 | △110,385 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 6,703 | △28,137 | △101,250 |
| 純資産額 | (千円) | 1,014,729 | 887,497 | 906,739 |
| 総資産額 | (千円) | 2,372,876 | 2,063,953 | 2,096,916 |
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△） |
(円) | 0.38 | △1.15 | △4.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 0.37 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.4 | 41.5 | 41.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 37,935 | 2,523 | △21,528 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 9,707 | △11,127 | △14,040 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 58,507 | △37,437 | 1,376 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 504,864 | 320,534 | 366,859 |
| 回次 | 第59期 第２四半期 連結会計期間 |
第60期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
(円) | 1.07 | △0.12 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第60期第２四半期連結累計期間及び第59期連結会計年度は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融・財政政策の効果を背景に緩やかな回復傾向が続いておりますが、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念や欧州債務問題など、先行きは不透明な状況が続いております。当社の主要取引先であります電子機器メーカーにおきましても、国際競争の激化など依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、デバイスプログラマやデジタルサイネージの機器販売が前年同四半期を下回る結果となりましたが、一方で大手企業のIT投資が拡大し、システム開発関連事業が引き続き堅調に推移したほか、デバイス関連の書込みサービス分野においては受注が急増いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,034百万円と前年同四半期と比べ230百万円（18.2％）の減収になりました。営業損益は、営業損失３百万円と前年同四半期と比べ９百万円（前年同四半期営業利益５百万円）の減益になりました。経常損益につきましても、経常損失11百万円と前年同四半期と比べ12百万円（前年同四半期経常利益0.5百万円）の減益となりました。また特別損失に訴訟関連損失12百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円と前年同四半期と比べ35百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・ デバイス関連
デバイス関連事業の当第２四半期連結累計期間は、デバイスプログラマ本体の売上高が前年同四半期を下回る結果となりましたが、一方で民生、車載向け変換アダプタ売上高は前年同四半期を上回りました。設備機器に関しましては、本年９月納入を予定しておりました車載メーカー様向けオートハンドラ（自動プログラミングシステム）の納入時期が、本年11月に順延となった影響もあり減収となりました。またROM書込みサービス分野においては、スマートメーター関連及び車載関連の書込み案件が今期から急増しており、前年同四半期と比べ売上高が50%以上上回る結果となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は292百万円と前年同四半期と比べ36百万円（11.2％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は、変換アダプタ及び書込みサービス分野といった利益率の高い商品群による増益要因があったものの、50百万円と前年同四半期と比べ８百万円（15.1％）の減益になりました。
・ タッチパネル関連
当セグメント製品のうちタッチパネル分野においては、ＡＴＭ機器やアミューズメント機器向けの中型タッチパネル、及び大手ディスプレイメーカー、交通・公共機関向けの大型タッチパネルにつきましてはほぼ計画通りの結果となりました。また、デジタルサイネージ分野においては、外食産業への配信システム納入が予想よりも早いペースで進み好調に推移したものの、当第２四半期連結累計期間は大型特注案件が無く、前年同四半期を下回る結果となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は383百万円と前年同四半期と比べ194百万円（33.7％）の減収となりました。セグメント利益(営業利益)は10百万円と前年同四半期と比べ９百万円（46.4％）の減益になりました。2020年の東京オリンピックに向けて多言語対応や防災対応を可能とする情報発信端末として、大型タッチパネルやデジタルサイネージに対する期待は大きく、試験導入などの引合いが増えてきており、今後の収益拡大が期待されます。
・ システム開発関連
システム開発関連事業につきましては、大手企業を中心に収益が改善する中で国内景気は緩やかな回復基調が続いていることもあり、安定的な受注を獲得することができております。また、技術者の稼働率は当第２四半期におきましても高い状態を維持できております。しかしながら、安定的な受注を獲得する一方で、技術者不足もまた深刻な状態にあることから、人材確保が大きな課題となってきております。こうした状況下でシステム開発関連事業は、人材派遣型による個のビジネスモデルからの脱却を目指し、まずはプロジェクトにおける体制化を図るために提案力を強化してまいりました。また、技術者不足の解消に向けてパートナー企業との連携強化を継続したことにより、パートナー技術者の確保は計画を大きく上回る成果を上げられました。採用活動による技術者確保という点では、社内の技術研修体制を整備したことにより、成果が現れはじめております。
これらの結果、当セグメントの売上高は344百万円と前年同四半期と比べ７百万円（2.0％）の減収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は40百万円と前年同四半期と比べ８百万円（24.8％）の増益になりました。
・ その他事業
環境エレクトロニクス事業につきましては、引き続き事業の拡大を推進しております。売電を含む太陽光発電事業を模索しつつ、ＬＥＤ、無電極ランプ、電解水生成器販売など新たな商流づくりを継続し、地道に成果を積み上げております。
これらの結果、当セグメントの売上高は14百万円と前年同四半期と比べ８百万円（124.6％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては１百万円の損失となり前年同四半期と比べ７百万円（前年同四半期セグメント利益６百万円）の減益になりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、1,136百万円となりました。これは、仕掛品が28百万円増加しましたが、現金及び預金が45百万円、受取手形及び売掛金が13百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、927百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、2,063百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、915百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が38百万円増加しましたが、短期借入金が17百万円、1年内返済予定の長期借入金が13百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.7％減少し、261百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、1,176百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、887百万円となりました。これは、当四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が26百万円であったことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べて36.5％減少して320百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、２百万円の収入（前年同四半期37百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失24百万円、たな卸資産の増加額22百万円、その他22百万円等の減少要因がありましたものの、仕入債務の増加額38百万円、減価償却費14百万円、売上債権の減少額13百万円等の増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、11百万円の支出（前年同四半期９百万円の収入）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出７百万円、無形固定資産の取得による支出３百万円等の減少要因等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、37百万円の支出（前年同四半期58百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出26百万円、短期借入金の減少額17百万円等の減少要因等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,286,692 | 23,286,692 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 23,286,692 | 23,286,692 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 (注１) |
38,000 | 23,286,692 | 1,817 | 1,477,722 | 1,817 | 349,214 |
| 平成27年８月１日 (注２) |
― | 23,286,692 | △1,171,814 | 305,907 | ― | 349,214 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成27年８月１日を効力発生日として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を1,171,814,733円減少させ、「その他資本剰余金」に振替えております。 #### (6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| フィンテック投資事業有限責任組合第18号 | 東京都港区虎ノ門４丁目1-28 | 2,352 | 10.10 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目6-1 | 1,465 | 6.29 |
| 遠 藤 窮 | 神奈川県横浜市青葉区 | 1,005 | 4.32 |
| 小 川 敏 男 | 東京都八王子市 | 800 | 3.44 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目2-10 | 634 | 2.72 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14-1 | 485 | 2.08 |
| 若 山 健 彦 | 神奈川県鎌倉市 | 370 | 1.59 |
| 遠 藤 澄 江 | 神奈川県横浜市青葉区 | 350 | 1.50 |
| 株式会社フリーダム・キャピタル | 神奈川県鎌倉市七里ガ浜東２丁目32-1 | 350 | 1.50 |
| 遠 藤 直 行 | 東京都世田谷区 | 300 | 1.29 |
| 計 | ― | 8,111 | 34.83 |
(注) 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 11,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式23,205,000 | 23,205 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 70,692 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 23,286,692 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 23,205 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数１個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式721株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ミナトホールディングス 株式会社 |
神奈川県横浜市都筑区 南山田町4105番地 |
11,000 | ― | 11,000 | 0.05 |
| 計 | ― | 11,000 | ― | 11,000 | 0.05 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役副社長執行役員 (事業推進担当) |
取締役副社長執行役員 | 岡田 高行 | 平成27年７月１日 |
| 取締役執行役員 (経営企画部門長) |
取締役執行役員 | 伊藤 信雄 | 平成27年７月１日 |
| 取締役執行役員 (管理部門長) |
取締役執行役員 (管理部長) |
門井 豊 | 平成27年７月１日 |
| 取締役執行役員 (ミナトデバイスカンパニープレジデント) |
取締役執行役員 (デバイスプログラマ 事業部長) |
島田 雄司 | 平成27年７月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 380,371 | 334,647 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 554,312 | 540,612 | |||||||||
| 製品 | 79,960 | 72,393 | |||||||||
| 仕掛品 | 51,615 | 80,313 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 86,688 | 86,508 | |||||||||
| その他 | 43,994 | 43,939 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,866 | △22,106 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,175,076 | 1,136,309 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 635,450 | 635,450 | |||||||||
| その他 | 1,302,022 | 1,329,920 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,154,260 | △1,166,549 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 783,213 | 798,821 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 44,457 | 38,900 | |||||||||
| その他 | 10,781 | 12,343 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 55,239 | 51,244 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 132,914 | 129,083 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,527 | △51,504 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 83,387 | 77,578 | |||||||||
| 固定資産合計 | 921,839 | 927,644 | |||||||||
| 資産合計 | 2,096,916 | 2,063,953 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 136,782 | 175,458 | |||||||||
| 短期借入金 | 578,201 | 560,201 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 43,732 | 30,680 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,080 | 6,586 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,614 | 11,176 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 900 | 720 | |||||||||
| その他 | 140,717 | 130,589 | |||||||||
| 流動負債合計 | 919,029 | 915,412 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 82,860 | 69,594 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 74,673 | 75,296 | |||||||||
| その他 | 113,614 | 116,153 | |||||||||
| 固定負債合計 | 271,147 | 261,043 | |||||||||
| 負債合計 | 1,190,177 | 1,176,456 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,471,814 | 305,907 | |||||||||
| 資本剰余金 | 343,306 | 684,277 | |||||||||
| 利益剰余金 | △867,477 | △57,585 | |||||||||
| 自己株式 | △1,033 | △1,157 | |||||||||
| 株主資本合計 | 946,609 | 931,441 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,168 | 4,890 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △78,977 | △78,977 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △72,809 | △74,087 | |||||||||
| 新株予約権 | 32,938 | 30,142 | |||||||||
| 純資産合計 | 906,739 | 887,497 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,096,916 | 2,063,953 |
0104020_honbun_0814847002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,265,516 | 1,034,736 | |||||||||
| 売上原価 | 874,288 | 704,545 | |||||||||
| 売上総利益 | 391,227 | 330,190 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 385,299 | ※ 333,941 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 5,928 | △3,751 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 5,761 | 5,761 | |||||||||
| その他 | 1,261 | 1,882 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,022 | 7,643 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,702 | 10,214 | |||||||||
| その他 | 1,713 | 5,526 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,416 | 15,741 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 534 | △11,848 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10,513 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,513 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連損失 | － | 12,247 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 12,247 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 11,048 | △24,096 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,684 | 2,763 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,684 | 2,763 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 8,364 | △26,859 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 8,364 | △26,859 |
0104035_honbun_0814847002710.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 8,364 | △26,859 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,660 | △1,278 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,660 | △1,278 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,703 | △28,137 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,703 | △28,137 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0814847002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 11,048 | △24,096 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,753 | 14,690 | |||||||||
| のれん償却額 | 5,557 | 5,557 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △481 | 2,217 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,770 | 2,561 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △500 | △180 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,896 | 623 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 440 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △535 | △371 | |||||||||
| 支払利息 | 10,702 | 10,214 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △10,513 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △70,713 | 13,700 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △39,757 | △22,553 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 67,666 | 38,675 | |||||||||
| その他 | 53,128 | △22,992 | |||||||||
| 小計 | 53,463 | 18,048 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 534 | 370 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,693 | △10,369 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,369 | △5,526 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,935 | 2,523 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,008 | △4,608 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 4,007 | 4,008 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,207 | △7,433 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | － | 400 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,000 | △3,404 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 14,800 | － | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 4,000 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 615 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △6,567 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,334 | △512 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 599 | 411 | |||||||||
| その他 | 802 | 11 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,707 | △11,127 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △17,999 | △17,999 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △31,764 | △26,318 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,110 | △2,381 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 59,964 | 9,386 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △83 | △123 | |||||||||
| その他 | △497 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 58,507 | △37,437 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 536 | △283 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 106,687 | △46,324 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 323,381 | 366,859 | |||||||||
| 株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ※2 74,795 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 504,864 | ※1 320,534 |
0104100_honbun_0814847002710.htm
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| |
| --- |
| 当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 17,582 | 千円 | ― | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 製品保証引当金繰入額 | 900 | 千円 | 720 | 千円 |
| 給料手当 | 173,676 | 163,838 | ||
| 退職給付費用 | 6,891 | 4,170 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 440 | ― | ||
| 賞与引当金繰入額 | 5,104 | 111 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 517,875千円 | 334,647千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △13,010 | △14,113 |
| 現金及び現金同等物 | 504,864 | 320,534 |
当社を取得企業とし株式会社イーアイティーを被取得企業とした株式交換の結果、時価評価後の株式会社イーアイティーの資産及び負債を引継いでおります。引継いだ資産及び負債の主な内容は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
|
| 流動資産 | 308,342千円 |
| 固定資産 | 79,073 |
| 資産合計 | 387,415 |
| 流動負債 | 160,398 |
| 固定負債 | 130,002 |
| 負債合計 | 290,401 |
なお、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」は、株式交換時における株式会社イーアイティーの現金及び預金同等物の残高を記載しております。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、平成26年４月８日付で、株式会社イーアイティーと簡易株式交換を行いました。また、当第２四半期連結会計期間において新株予約権の権利行使により新株の発行を行い、資本金及び資本剰余金が増加しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が31,038千円、資本剰余金が146,961千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,471,814千円、資本剰余金が343,306千円となっております。 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、平成27年８月１日を効力発生日として、欠損填補を目的とした資本の額の減少を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,171,814千円減少しております。また、その他資本剰余金が335,063千円及び利益剰余金が836,751千円それぞれ増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が305,907千円、資本剰余金が684,277千円、利益剰余金が△57,585千円となっております。
0104110_honbun_0814847002710.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
||||
| デバイス 関連 | タッチパネル関連 | システム 開発関連 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 329,368 | 578,321 | 351,294 | 1,258,985 | 6,530 | 1,265,516 | ― | 1,265,516 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 329,368 | 578,321 | 351,294 | 1,258,985 | 6,530 | 1,265,516 | ― | 1,265,516 |
| セグメント利益 | 58,943 | 19,524 | 32,552 | 111,020 | 6,382 | 117,402 | △111,474 | 5,928 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△111,474千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとののれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社イーアイティーを子会社としたことに伴うのれんの増加額は、55,572千円であります。当第２四半期連結累計期間の償却額は5,557千円であり、各報告セグメントに配分していない全社費用としております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
||||
| デバイス 関連 | タッチパネル関連 | システム 開発関連 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 292,404 | 383,466 | 344,195 | 1,020,067 | 14,669 | 1,034,736 | ― | 1,034,736 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 292,404 | 383,466 | 344,195 | 1,020,067 | 14,669 | 1,034,736 | ― | 1,034,736 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
50,042 | 10,470 | 40,640 | 101,153 | △1,517 | 99,635 | △103,386 | △3,751 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△103,386千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する情報
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
報告セグメントの費用として捉えていた子会社の一般管理費は、前第３四半期連結会計期間において行った業務の効率化を含めた当社グループ全体の組織変更を契機として業績管理手法を見直し、報告セグメント別の営業成績をより適切に反映させるため、前第３四半期連結累計期間より当社グループ全体の全社費用としてセグメント利益又は損失の「調整額」として計上する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
0円38銭 | △1円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
8,364 | △26,859 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
8,364 | △26,859 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,277,305 | 23,255,374 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円37銭 | ―円―銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 173,584 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成26年２月26日取締役会決議に基づく第２回新株予約権 新株予約権の数8,716個 目的となる株式数 普通株式1,656,040株 |
― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役並びに従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。この委任に基づき、平成27年９月28日に当社取締役会において、募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議し、平成27年10月15日に対象者に割り当てられました。
| 決議年月日 | 平成27年９月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社及び当社子会社の取締役７名、監査役並びに従業員127名。 |
| 新株予約権の数(個) | 1,733 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数(株) | 1,733,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 新株予約権１個当たり103,000（１株当たり103） (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成31年９月29日～平成33年９月28日 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時において、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。 ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金 | 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 |
(注)３ |
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式1,000株とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に上記(注)１に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）に1.1を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社当社普通株式につき株式分割、（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲内で取締役会決議により調整されるものとする。
３．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定めた行使価額を調整して得られる再編払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0814847002710.htm
該当事項はありません。
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