MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2024

 第２四半期報告書_20241107125701

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第50期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ミマキエンジニアリング
【英訳名】	MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　和明
【本店の所在の場所】	長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】	0268（64）2281　（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　清水　浩司
【最寄りの連絡場所】	長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】	0268（80）0058
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　清水　浩司
【縦覧に供する場所】	株式会社ミマキエンジニアリング　東京支社 （東京都品川区北品川五丁目９番41号ＴＫＢ御殿山ビル） 株式会社ミマキエンジニアリング　大阪支店 （大阪府吹田市垂水町３-36-15） 株式会社ミマキエンジニアリング　横浜営業所 （神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02114 66380 株式会社ミマキエンジニアリング MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02114-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02114-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:EuropeReportableSegmentsMember E02114-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02114-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02114-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02114-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02114-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02114-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02114-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02114-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02114-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02114-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02114-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02114-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02114-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02114-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02114-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02114-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:JAPANReportableSegmentsMember E02114-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02114-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02114-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02114-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02114-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02114-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02114-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02114-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02114-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:JAPANReportableSegmentsMember E02114-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02114-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:EuropeReportableSegmentsMember E02114-000 2023-03-31 E02114-000 2024-11-11 E02114-000 2024-09-30 E02114-000 2024-04-01 2024-09-30 E02114-000 2023-09-30 E02114-000 2023-04-01 2023-09-30 E02114-000 2024-03-31 E02114-000 2023-04-01 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241107125701

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

中間連結会計期間 | 第50期

中間連結会計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 35,437,256 | 40,942,853 | 75,631,146 |
| 経常利益 | （千円） | 2,014,945 | 4,321,164 | 4,882,139 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,412,929 | 3,250,979 | 3,707,497 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,911,194 | 2,443,800 | 5,777,637 |
| 純資産額 | （千円） | 24,752,402 | 29,530,801 | 27,390,914 |
| 総資産額 | （千円） | 73,959,390 | 71,708,804 | 75,718,693 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 49.09 | 112.78 | 128.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 49.04 | 112.47 | 128.64 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.3 | 41.0 | 36.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 3,770,435 | 4,507,885 | 9,563,672 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,478,280 | △916,178 | △2,596,077 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 917,523 | △6,694,954 | △1,440,336 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 11,561,994 | 10,832,762 | 14,218,296 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20241107125701

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（以下、当期）における世界経済は、緩やかな回復基調にありつつもコアインフレ率は依然として高く、経済回復の様相は地域や国によりまちまちであり、引き続き各国中央銀行や政府は慎重な金融政策を維持しております。また地政学的リスクは依然として大きな懸念材料となっており、予断を許さない状況です。わが国経済は緩やかな回復基調にあり、物価高の影響から個人消費は低迷しておりますが、企業の設備投資意欲も底堅く、全体として経済は安定しつつあるものの、成長ペースは依然として緩やかで、経済の持続的な回復が期待されております。

このような環境のなか、当社グループでは2020年12月に制定した中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた重点施策に基づき、新製品の市場投入と販売拡大、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上に向けた基盤構築を継続してまいりました。当第２四半期においては、SG (サイングラフィックス)市場向けでは高画質と誰でも使える簡単さを追求したプリント＆カット複合機CJV200シリーズを発表し、IP（インダストリアルプロダクツ）市場向けでは高生産、高付加価値、高画質の“ちょうどいいサイズ”の新フラットベッドUVプリンタJFX200-1213 EXを発表しました。また好調な販売が持続しているTA（テキスタイル・アパレル）市場向けのDTF(Direct to Film)モデルにおいて、従来機比で生産性が約４倍となるTxF300-1600を発表、さらに１台でダイレクト昇華と昇華転写プリントを可能とする3.2m幅スーパーワイドハイブリッドプリンタTS330-3200DSを発表するなど、顧客のニーズを捉え、今後の売上高成長に寄与する新製品を発表いたしました。また国内販売拠点である名古屋営業所について、製品ラインナップの拡充に伴うショールームスペースの確保を目的として移転するなど、販売機能の強化を実施してまいりました。

当期の売上高は、為替の円安によるプラス影響も加わり、大幅な増収となりました。製品市場別では、TA市場向けのDTFモデルや高速昇華転写モデルの販売が好調に推移し、SG市場向けでも当社の強みを活かしたUVインク搭載モデルを中心に販売が増加しました。またIP市場向けでは、小型FB（フラットベッド）モデルに加え、今期投入した大型FBモデルJFX600-2531が販売増に貢献しました。FA事業は製品別に濃淡はあったものの、前年同期並の販売を確保しました。地域別では、北・中南米及び日本・アジア・オセアニアが大幅に販売を伸ばし、欧州・中東・アフリカも好調に推移しました。利益面では、海上輸送コストは上昇したものの、高コスト部材を使用した製品の販売がほぼ終結し、売上原価率が大幅に改善しました。販管費は、人件費や支払手数料、研究開発費等が増加したものの、効率的な費用執行により売上高比率は改善しました。これらに為替のプラス効果が加わり、前年同期比大幅な増益となり、2025年度に営業利益率10％の達成を目指す「Mimaki V10」の目標を半期ベースでクリアして、中間利益としては過去最高益を更新しました。

以上の結果、当期における当社グループの売上高は409億42百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は46億98百万円（同101.5％増）、経常利益は43億21百万円(同114.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は32億50百万円(同130.1％増）となりました。

また、当期における主要な為替レート（2024年４月～2024年９月の平均レート）は、１米ドル＝152.62円（前年同期141.00円）、１ユーロ＝165.93円（前年同期153.38円）で推移いたしました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により中間連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。

（日本・アジア・オセアニア）

売上高は183億10百万円（前年同期比14.8％増）となりました。日本では、TA市場向けが前期からの好調を維持して大幅な販売増となり、またSG市場向け、IP市場向けそれぞれも堅調に販売を伸ばし、FA事業は前年同期並を確保しました。以上により、全体では増収となりました。アジア・オセアニアでは、前期から引き続き好調な販売が継続し、IP市場向け、TA市場向け、SG市場向けがともに大幅な販売増加となりました。国別では、中国で営業活動強化の成果が表れ好調な販売を維持し、フィリピン、インド、タイ等でも販売が大幅に伸長しました。以上の結果、全体で大幅な増収となりました。

（北・中南米）

売上高は122億４百万円（同20.9％増）となりました。北米ではTA市場向けでDTFモデルを中心に販売が大幅に伸長し、またUVインク搭載モデルが好調なSG市場向けや、大型・小型FBモデルが好調なIP市場向けも、ともに販売増となりました。これに加え為替のプラス影響もあり、大幅な増収となりました。中南米では、ブラジルやメキシコを中心に好調に販売が増加し、大幅な増収となりました。

（欧州・中東・アフリカ）

売上高は104億27百万円（同11.0％増）となりました。欧州では、TA市場向けがDTFモデルや高速昇華転写モデルを中心に大幅に販売が増加し、またSG市場向けの販売も堅調に推移しました。IP市場向けでは大型FB製品を中心に販売が減少しました。国別では、ドイツ、イギリス、フランス、ポーランド等を中心に主要国での販売が好調に推移しました。これらに為替のプラス影響もあり、大幅な増収となりました。

当中間連結会計期間における市場別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高（千円）	構成比率（％）	対前期増減率（％）
S G 市 場 向 け	16,278,264	39.8	14.2
I P 市 場 向 け	10,600,501	25.9	11.8
T A 市 場 向 け	5,329,368	13.0	30.1
F   A   事   業	2,143,959	5.2	0.4
そ  　 の　  他	6,590,759	16.1	20.5
合　     　　計	40,942,853	100.0	15.5

（SG市場向け）

売上高は162億78百万円（前年同期比14.2％増）となりました。プリンタ本体は、前第３四半期に市場投入した、UVインク搭載のフラグシップモデルとエントリーモデルが好調で大幅に販売が増加しました。インクも順調に販売を伸ばしました。これらに為替のプラス影響も加わり、大幅な増収となりました。

（IP市場向け）

売上高は106億円（同11.8％増）となりました。プリンタ本体は、小型FBモデルが好調だったことに加え、今期投入した大型FBモデルが着実に立ち上がり、販売が増加しました。インクの販売も堅調に推移しました。加えて為替のプラス影響もあり、大幅な増収となりました。

（TA市場向け）

売上高は53億29百万円（同30.1％増）となりました。プリンタ本体は、全てのエリアにおいてDTFモデルの販売が大幅に増加し、高速昇華転写モデルも欧州や中南米を中心に販売が立ち上がり、増収に貢献しました。またインクの販売も、プリンタ本体の稼働台数増加に伴い大幅に増加しました。為替のプラス影響も含めて、大幅な増収となりました。

（FA事業）

売上高は21億43百万円（同0.4％増）となりました。半導体製造装置や基板検査装置の販売が減少したものの、基板実装装置とFA装置で自動車関連の販売が増加し、前年同期並となりました。

また、当中間連結会計期間における品目別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高（千円）	構成比率（％）	対前期増減率（％）
製　品　本　体	16,009,773	39.1	14.2
イ 　 ン　  ク	15,662,450	38.3	16.4
保　守　部　品	3,410,222	8.3	16.8
そ　　の　　他	5,860,406	14.3	16.0
合　        計	40,942,853	100.0	15.5

当中間連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ40億９百万円減少し、717億８百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ40億39百万円減少し、547億27百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少等によるものです。また、固定資産は前連結会計年度末と比べ29百万円増加し、169億81百万円となりました。これは、主に繰延税金資産の増加等によるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ61億49百万円減少し、421億78百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ54億26百万円減少し、360億86百万円となりました。これは、主に短期借入金の減少等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ７億23百万円減少し、60億91百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少等によるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ21億39百万円増加し、295億30百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加等によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益の増加等があったものの、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ33億85百万円減少し、108億32百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は45億７百万円（前年同期比７億37百万円増）となりました。これは、税金等調整前中間純利益43億28百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は９億16百万円（同５億62百万円減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出７億15百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は66億94百万円（前年同期は９億17百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の減少50億６百万円等があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は26億25百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は17億53百万円であります。

また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に著しい変更がありました。

・当社加沢工場で計画中の建物及び建物附属設備は、将来成長の実現に向けた大型プロダクションプリンタのラインナップ拡充に必要な製品開発スペースの増強を目的として、２階建て延べ床面積約4,000㎡の社屋を建設いたしますが、その竣工が2025年度となる見通しとなったこと等を踏まえ、当連結会計年度における設備投資予想金額を、42億80百万円から31億10百万円に修正いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20241107125701

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	128,160,000
計	128,160,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2024年９月30日)	提出日現在発行数(株) （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	32,040,000	32,040,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	32,040,000	32,040,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	―	32,040,000	―	4,357,456	―	4,245,456

(5)【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社池田ホールディングス	長野県上田市国分１－４－18	5,064,000	17.55
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ	2,921,300	10.12
株式会社田中企画	長野県東御市県532－３	2,230,000	7.73
田中　規幸	長野県東御市	2,036,400	7.06
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１－８－12	1,616,800	5.60
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３－29－22	1,529,000	5.30
ミマキエンジニアリング従業員持株会	長野県東御市滋野乙2182－３	1,104,000	3.83
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	長野県長野市大字中御所字岡田178－８ （東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ）	840,000	2.91
アデキパートナーズ株式会社	長野県上田市国分１－５－16	833,200	2.89
SOCIETE GENERALE PARIS/BT REGISTRATION MARC/OPTSTA （常任代理人　ソシエテ・ジェネラル証券株式会社）	17 COURS VALMY 92987 PARIS－LA DEFENSE CEDEX FRANCE （東京都千代田区丸の内１－１－１）	400,600	1.39
計	－	18,575,300	64.38

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　2,921,300株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　1,616,800株

２．2024年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                            スパークス・アセット・マネジメント株式会社

住所                                  東京都港区港南１-２-70　品川シーズンテラス６階

保有株券等の数                        株式  1,242,400株

株券等保有割合                        3.88％ 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,186,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,842,800	288,428	－
単元未満株式	普通株式	10,300	－	－
発行済株式総数		32,040,000	－	－
総株主の議決権		－	288,428	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式 12株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ミマキエンジニアリング	長野県東御市滋野乙2182番地３	3,186,900	－	3,186,900	9.95
計	－	3,186,900	－	3,186,900	9.95

（注）2024年７月18日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式として自己株式32,355株の処分を実施しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241107125701

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第49期連結会計年度　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第50期中間連結会計期間　　　かなで監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,365,018	14,030,079
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 12,482,948	11,353,038
商品及び製品	16,771,029	16,854,164
仕掛品	2,381,737	2,650,876
原材料及び貯蔵品	5,809,213	5,935,859
その他	※１ 3,983,116	3,982,796
貸倒引当金	△26,174	△79,030
流動資産合計	58,766,889	54,727,785
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,296,873	4,310,034
土地	3,451,638	3,521,173
その他（純額）	4,786,688	4,414,154
有形固定資産合計	12,535,201	12,245,362
無形固定資産
のれん	129,710	118,900
その他	910,524	900,413
無形固定資産合計	1,040,234	1,019,314
投資その他の資産
投資有価証券	140,594	135,754
繰延税金資産	2,155,105	2,331,274
その他	2,221,897	2,262,653
貸倒引当金	△1,141,228	△1,013,340
投資その他の資産合計	3,376,368	3,716,342
固定資産合計	16,951,803	16,981,019
資産合計	75,718,693	71,708,804
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 3,241,469	4,027,423
電子記録債務	※１ 5,620,574	4,648,177
短期借入金	18,938,540	13,881,466
１年内返済予定の長期借入金	2,766,708	2,236,409
リース債務	531,185	454,344
未払法人税等	862,791	1,198,101
賞与引当金	1,382,519	1,643,941
役員賞与引当金	82,461	70,115
製品保証引当金	1,774,147	1,609,659
その他	6,312,824	6,316,870
流動負債合計	41,513,222	36,086,509
固定負債
長期借入金	4,887,271	4,396,100
リース債務	1,376,165	1,139,200
繰延税金負債	59,895	68,272
退職給付に係る負債	228,258	225,103
資産除去債務	149,573	149,425
役員退職慰労引当金	33,900	33,900
その他	79,492	79,492
固定負債合計	6,814,556	6,091,494
負債合計	48,327,779	42,178,003

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,357,456	4,357,456
資本剰余金	4,618,849	4,660,668
利益剰余金	17,596,764	20,470,413
自己株式	△1,939,505	△1,905,287
株主資本合計	24,633,564	27,583,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,259	36,306
為替換算調整勘定	2,428,473	1,631,790
退職給付に係る調整累計額	138,410	117,403
その他の包括利益累計額合計	2,607,143	1,785,500
新株予約権	15,830	13,210
非支配株主持分	134,375	148,839
純資産合計	27,390,914	29,530,801
負債純資産合計	75,718,693	71,708,804

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 35,437,256 | 40,942,853 |
| 売上原価 | 20,309,648 | 21,823,941 |
| 売上総利益 | 15,127,607 | 19,118,911 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 12,795,779 | ※ 14,420,473 |
| 営業利益 | 2,331,828 | 4,698,438 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 12,656 | 49,012 |
| 受取配当金 | 1,087 | 1,423 |
| 受取保険金 | 5,174 | 9,985 |
| 仕入割引 | 6,021 | 834 |
| 為替差益 | 1,351 | － |
| 助成金収入 | 34,688 | 11,874 |
| 持分法による投資利益 | 2,808 | － |
| 還付加算金 | 461 | 106,760 |
| その他 | 52,891 | 31,745 |
| 営業外収益合計 | 117,142 | 211,635 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 178,961 | 234,757 |
| 為替差損 | － | 164,807 |
| 持分法による投資損失 | － | 15,054 |
| インフレ会計調整額 | 174,716 | 133,604 |
| その他 | 80,346 | 40,685 |
| 営業外費用合計 | 434,025 | 588,909 |
| 経常利益 | 2,014,945 | 4,321,164 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 1,570 | 8,322 |
| その他 | 169 | － |
| 特別利益合計 | 1,739 | 8,322 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | － | 883 |
| 特別損失合計 | － | 883 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,016,684 | 4,328,603 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 736,802 | 1,212,235 |
| 法人税等調整額 | △148,753 | △153,307 |
| 法人税等合計 | 588,048 | 1,058,928 |
| 中間純利益 | 1,428,636 | 3,269,675 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 15,706 | 18,695 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,412,929 | 3,250,979 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 1,428,636 | 3,269,675 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 10,715 | △3,953 |
| 為替換算調整勘定 | 1,498,557 | △810,928 |
| 退職給付に係る調整額 | △12,723 | △21,007 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △13,990 | 10,013 |
| その他の包括利益合計 | 1,482,558 | △825,875 |
| 中間包括利益 | 2,911,194 | 2,443,800 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,889,323 | 2,429,336 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 21,871 | 14,463 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,016,684	4,328,603
減価償却費	899,557	1,010,929
のれん償却額	21,839	10,809
貸倒引当金の増減額（△は減少）	170,584	△12,561
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,011	263,872
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△34,384	△12,346
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△134,733	△146,784
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△12,000	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18,144	△33,208
受取利息及び受取配当金	△13,744	△50,435
受取保険金	△5,174	△9,985
支払利息	178,961	234,757
助成金収入	△34,688	△11,874
持分法による投資損益（△は益）	△2,808	15,054
インフレ会計調整額	174,716	133,604
為替差損益（△は益）	130,020	319,032
固定資産売却損益（△は益）	△1,570	△7,438
売上債権の増減額（△は増加）	△56,195	1,084,695
棚卸資産の増減額（△は増加）	401,935	△1,088,677
仕入債務の増減額（△は減少）	933,370	△158,516
未収消費税等の増減額（△は増加）	127,829	△253,074
未払金の増減額（△は減少）	△253,874	17,842
その他	185,430	△12,138
小計	4,680,624	5,622,160
利息及び配当金の受取額	10,501	51,238
保険金の受取額	5,174	9,985
利息の支払額	△186,952	△236,569
助成金の受取額	34,688	11,874
法人税等の支払額	△773,600	△976,887
法人税等の還付額	－	26,083
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,770,435	4,507,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△184,506	△90,174
定期預金の払戻による収入	33,800	－
有形固定資産の取得による支出	△883,478	△715,446
有形固定資産の売却による収入	17,920	14,776
無形固定資産の取得による支出	△444,309	△64,485
投資有価証券の取得による支出	△455	△570
その他	△17,250	△60,278
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,478,280	△916,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,131,830	△5,006,963
長期借入れによる収入	2,450,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△2,184,804	△1,721,470
ストックオプションの行使による収入	1,722	16,601
リース債務の返済による支出	△208,932	△269,225
配当金の支払額	△272,293	△413,897
財務活動によるキャッシュ・フロー	917,523	△6,694,954
現金及び現金同等物に係る換算差額	150,192	△282,287
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,359,871	△3,385,534
現金及び現金同等物の期首残高	8,202,123	14,218,296
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 11,561,994	※ 10,832,762

【注記事項】

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（超インフレの会計処理）

前々連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、前々中間連結会計期間より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。

IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。

当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute（TURKSTAT)が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。

トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、中間連結損益計算書の営業外費用に表示しております。

トルコの子会社の財務諸表は、当中間連結会計期間末日の為替レートで換算し、当社グループの中間連結財務諸表に反映しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形 流動資産「その他」（電子記録債権） 支払手形 電子記録債務	24,775千円 48,920 55,523 1,255,424	－千円 － － －

２　偶発債務

当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社インクジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレアルの追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局からの指摘内容を不服とし、2018年９月に追徴課税通知を受けた44,494千ブラジルレアル（遅延利息が加算され68,054千ブラジルレアル）に関しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行っております。また、2018年11月に追徴課税通知を受領した40,425千ブラジルレアルに関しては、同年12月に税務当局に不服申し立てを行っておりましたが、2024年２月に当社の主張が認められ当該手続きは追徴課税なく終了いたしました。

継続中の税務訴訟について、ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従って、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
貸倒引当金繰入額	23,180千円	50,646千円
製品保証引当金繰入額	721,605	950,545
給料手当	3,838,677	4,081,358
賞与引当金繰入額	634,229	873,947
退職給付費用	80,724	89,661
役員賞与引当金繰入額	32,764	70,115

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	14,008,630千円	14,030,079千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,446,635	△3,197,317
現金及び現金同等物	11,561,994	10,832,762

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	287,792	10.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	287,825	10.00	2023年９月30日	2023年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月１日 取締役会	普通株式	431,937	15.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月５日 取締役会	普通株式	504,929	17.50	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	15,949,361	10,091,159	9,396,735	35,437,256
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,949,361	10,091,159	9,396,735	35,437,256
セグメント間の内部 売上高又は振替高	13,442,887	61	2,001,645	15,444,594
計	29,392,248	10,091,221	11,398,380	50,881,850
セグメント利益	2,571,051	205,156	243,051	3,019,259

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	3,019,259
セグメント間取引消去	△687,431
中間連結損益計算書の営業利益	2,331,828

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,310,964	12,204,867	10,427,021	40,942,853
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,310,964	12,204,867	10,427,021	40,942,853
セグメント間の内部 売上高又は振替高	16,227,419	369	1,942,248	18,170,036
計	34,538,383	12,205,236	12,369,269	59,112,889
セグメント利益	4,026,977	56,237	692,166	4,775,381

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	4,775,381
セグメント間取引消去	△76,942
中間連結損益計算書の営業利益	4,698,438

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2024年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	為替予約取引 通貨オプション取引	2,313,071 1,095,440	△22,802 △12,100	△22,802 △12,100
合計		3,408,511	△34,902	△34,902

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	為替予約取引 通貨オプション取引	2,433,875 747,520	△20,945 9,110	△20,945 9,110
合計		3,181,395	△11,835	△11,835

（収益認識関係）

報告セグメントごとの売上高に関する情報は、収益認識会計基準における収益の会計処理の定めに基づいており、かつ、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報として十分であると判断しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益	49.09円	112.78円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	1,412,929	3,250,979
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,412,929	3,250,979
普通株式の期中平均株式数（株）	28,780,333	28,825,141
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	49.04円	112.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	29,990	79,570
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（１）期末配当

2024年５月１日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………431,937千円

(ロ）１株当たりの金額………………………………15.00円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年６月24日

(注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2024年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………504,929千円

(ロ）１株当たりの金額………………………………17.50円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年12月９日

(注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241107125701

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。