MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2024

Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230807144558

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ミマキエンジニアリング
【英訳名】	MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　和明
【本店の所在の場所】	長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】	0268（64）2281　（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画本部長　　清水　浩司
【最寄りの連絡場所】	長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】	0268（80）0058
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画本部長　　清水　浩司
【縦覧に供する場所】	株式会社ミマキエンジニアリング　東京支社 （東京都品川区北品川五丁目９番41号ＴＫＢ御殿山ビル） 株式会社ミマキエンジニアリング　大阪支店 （大阪府吹田市垂水町３-36-15） 株式会社ミマキエンジニアリング　横浜営業所 （神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番９号） 株式会社ミマキエンジニアリング　名古屋営業所 （愛知県名古屋市天白区井口１-309） 株式会社ミマキエンジニアリング　さいたま営業所 （埼玉県さいたま市大宮区宮町３-１-２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02114 66380 株式会社ミマキエンジニアリング MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02114-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02114-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02114-000:EuropeReportableSegmentsMember E02114-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02114-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02114-000:JAPANReportableSegmentsMember E02114-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02114-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02114-000:EuropeReportableSegmentsMember E02114-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02114-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02114-000:JAPANReportableSegmentsMember E02114-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02114-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02114-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02114-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02114-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02114-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02114-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02114-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02114-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02114-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02114-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02114-000 2023-08-10 E02114-000 2023-06-30 E02114-000 2023-04-01 2023-06-30 E02114-000 2022-06-30 E02114-000 2022-04-01 2022-06-30 E02114-000 2023-03-31 E02114-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230807144558

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第１四半期

連結累計期間 | 第49期

第１四半期

連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 15,975,586 | 16,502,979 | 70,607,012 |
| 経常利益 | （千円） | 903,891 | 485,785 | 3,789,949 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 674,574 | 254,990 | 2,807,384 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,616,297 | 1,417,596 | 3,697,205 |
| 純資産額 | （千円） | 20,117,963 | 23,201,651 | 22,056,035 |
| 総資産額 | （千円） | 65,527,645 | 71,767,490 | 69,789,894 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 23.44 | 8.86 | 97.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 23.43 | 8.85 | 97.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.6 | 32.2 | 31.5 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、MIMAKI VIETNAM CO.,LTD. を新たに設立し、連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20230807144558

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下、当期）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻を発端とした高水準のインフレの継続や、各国中央銀行や政府による金融政策などの影響により、欧米諸国及びアジア・オセアニアにおいて、日本やインドなど一部の国を除き、景気減速が顕著となりました。わが国においては、政府の経済対策などが追い風となり、脱コロナ禍に伴い個人消費や設備投資が戻ったことに加え、長らく影響を受けていたインバウンド需要も回復し、経済の持続的な回復が期待されております。

このような環境のなか、当社グループでは2020年12月に制定した中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた重点施策に基づき、新製品の市場投入と販売拡大、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上に向けた基盤構築を継続してまいりました。当期においては、需要の回復や今後の事業拡大に対応するため、国内最大規模のショールームであるJPデモセンターの移転や、イタリア・ミラノで４年に１回開催される世界最大のテキスタイル・アパレル市場向け機器展示会ITMAでの同市場向け新製品・新技術の発表、経済成長が著しいベトナムへの販売子会社の設立など、販売拡大を見据えた戦略を引き続き推進してまいりました。

当期の売上高は、製品市場別では、FA事業が大幅に販売を伸ばした一方で、SG(サイングラフィックス)市場向け、IP(インダストリアルプロダクツ)市場向け、TA(テキスタイル・アパレル)市場向けは、全般に景気減速に伴うインク需要の減少や本体販売の伸びが鈍化した結果、販売が減少しました。エリア別では、日本及びインドでは経済活動の活発化に伴い販売が好調に推移し、また中国ではコロナ禍により需要が大幅に低迷した前年同期との比較において販売が伸長した一方で、北米及び欧州、アジア・オセアニアでは、景気後退等の影響を大きく受け、販売が減少しました。このような厳しい環境ではあったものの、為替の円安によるプラス効果があったことから、前年同期比で増収となりました。利益面では、前期に調達した半導体等の高コスト部材を使用した製品の販売が継続しましたが、世界的なロジスティクス混乱の終息に伴う輸送コストの減少に加え、インフレ進行による全般的なコスト上昇に対応するための販売価格見直しを進め、売上原価率は前年同期並となりました。一方で、販管費は、今後の新技術・新製品開発に向けた研究開発費の増加や、人件費及びグローバルでの展示会への積極的な出展等の営業活動の活発化に伴う費用が増加しました。これらの結果、為替のプラス効果はあったものの、前年同期比で減益となりました。

以上の結果、当期における当社グループの売上高は165億２百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は５億39百万円（同37.0％減）、経常利益は４億85百万円（同46.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億54百万円（同62.2％減）となりました。

また、当期における主要な為替レート（2023年４月～2023年６月の平均レート）は、１米ドル＝137.37円（前年同期 129.57円）、１ユーロ＝149.46円（前年同期 138.10円）で推移いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。

（日本・アジア・オセアニア）

売上高は72億80百万円（前年同期比7.0％増）となりました。日本では、脱コロナ禍に伴う経済活動の持ち直しの動きを受け、SG市場向けは本体が堅調で前年同期並を確保、IP市場向けでは本体が小型フラットベッド（以下、FB）、大型FBともに好調で、インクも含めて大幅な販売増となりました。また、TA市場向けでは新製品であるTxF150-75が好調に立ち上がり大幅な販売増、FA事業では半導体製造装置やFA装置を中心に好調で大幅な販売増となりました。これらの結果、大幅な増収となりました。アジア・オセアニアでは、オーストラリアやインドネシア等では景気減速の影響を受けたものの、中国の需要回復とインドやフィリピン等の経済成長による好調な販売及び為替のプラス影響により、前年同期並となりました。

（北・中南米）

売上高は44億62百万円（同0.8％減）となりました。北米では、SG市場向け販売チャネルの活性化施策が途上にあるなか、景気後退の影響が顕在化し、設備投資の抑制等による需要減少に伴いSG市場向けの販売が大幅に減少しました。加えて、TA市場向けは堅調だったもののIP市場向けが前年同期並にとどまったことから、為替によるプラス影響を受けながらも、減収となりました。中南米では、ブラジルやメキシコでは販売が減少したものの、ほかの国での販売が堅調に推移し、増収を確保しました。

（欧州・中東・アフリカ）

売上高は47億59百万円（同1.8％増）となりました。欧州では、TA市場向け本体で新製品が順調に立ちあがり販売は堅調だったものの、景気低迷の影響によりSG市場向けは前年同期並、IP市場向けは販売が減少しました。国別では、ポルトガルやフランス、トルコ等で好調な販売が継続した一方で、ドイツや英国、イタリアを中心に販売が減少しました。これらに為替のプラス影響が加わった結果、全体では前年同期並となりました。

当第１四半期連結累計期間における市場別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高（千円）	構成比率（％）	対前期増減率（％）
S G 市 場 向 け	6,769,797	41.0	1.9
I P 市 場 向 け	4,677,893	28.3	2.7
T A 市 場 向 け	1,596,100	9.7	1.9
F   A   事   業	1,050,213	6.4	26.7
そ  　 の　  他	2,408,974	14.6	1.1
合　     　　計	16,502,979	100.0	3.3

（SG市場向け）

売上高は67億69百万円（前年同期比1.9％増）となりました。インクの販売は堅調だったものの、本体は、フラグシップモデルやエントリーモデルの販売は増加した一方で主力モデルを中心に販売が減少しましたが、為替のプラス影響を受けた結果、若干の増収となりました。

（IP市場向け）

売上高は46億77百万円（同2.7％増）となりました。前年同期は販売が好調に推移していた小型・大型FBモデル本体やインクの販売が、当期は減少したものの、為替のプラス影響を受け、増収を確保しました。

（TA市場向け）

売上高は15億96百万円（同1.9％増）となりました。本体では、４月から投入した新製品が順調に立ち上がった一方で、既存モデル及びインクの販売は減少しましたが、為替のプラス影響を受け、若干の増収となりました。

（FA事業）

売上高は10億50百万円（同26.7％増）となりました。半導体製造装置が特定顧客向けで販売が大幅に増加するとともに、FA装置、基板実装装置、基板検査装置が好調に販売を伸ばし、大幅な増収となりました。

当第１四半期連結累計期間における品目別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高（千円）	構成比率（％）	対前期増減率（％）
製　品　本　体	6,572,891	39.8	4.5
イ 　 ン　  ク	6,345,160	38.4	5.0
保　守　部　品	1,364,308	8.3	1.1
そ　　の　　他	2,220,619	13.5	△3.1
合　        計	16,502,979	100.0	3.3

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ19億77百万円増加し、717億67百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ14億78百万円増加し、551億70百万円となりました。これは、現金及び預金の増加のほか、計画に対して販売が伸長しなかったことに伴う商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加したこと等によるものです。また、固定資産は前連結会計年度末と比べ４億99百万円増加し、165億96百万円となりました。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ８億31百万円増加し、485億65百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ14億74百万円増加し、416億19百万円となりました。これは、主に短期借入金の借入等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ６億42百万円減少し、69億46百万円となりました。これは、長期借入金の減少等によるものです。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ11億45百万円増加し、232億１百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定の増加等によるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は11億27百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は８億55百万円であります。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	128,160,000
計	128,160,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2023年６月30日)	提出日現在発行数(株) （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	32,040,000	32,040,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	32,040,000	32,040,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	―	32,040,000	―	4,357,456	―	4,245,456

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,260,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,772,500	287,725	－
単元未満株式	普通株式	6,800	－	－
発行済株式総数		32,040,000	－	－
総株主の議決権		－	287,725	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 67株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ミマキエンジニアリング	長野県東御市滋野乙2182番地３	3,260,700	－	3,260,700	10.18
計	－	3,260,700	－	3,260,700	10.18

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,260,767株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,485,252	11,496,929
受取手形、売掛金及び契約資産	11,052,972	10,323,699
商品及び製品	18,437,653	19,540,547
仕掛品	2,281,747	2,360,697
原材料及び貯蔵品	7,296,450	7,757,257
その他	4,255,288	3,723,228
貸倒引当金	△116,695	△31,593
流動資産合計	53,692,668	55,170,765
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,823,702	3,827,221
土地	3,462,323	3,451,638
その他（純額）	4,725,520	5,084,021
有形固定資産合計	12,011,546	12,362,882
無形固定資産
のれん	167,874	156,954
その他	743,611	1,000,846
無形固定資産合計	911,485	1,157,800
投資その他の資産
投資有価証券	155,962	163,831
繰延税金資産	1,856,277	1,813,140
その他	1,988,759	2,149,932
貸倒引当金	△826,806	△1,050,862
投資その他の資産合計	3,174,193	3,076,041
固定資産合計	16,097,225	16,596,725
資産合計	69,789,894	71,767,490
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,264,456	3,552,697
電子記録債務	4,839,398	4,950,679
短期借入金	18,580,604	20,525,440
１年内返済予定の長期借入金	2,944,827	2,839,964
リース債務	416,684	496,216
未払法人税等	797,708	266,861
賞与引当金	1,170,425	692,432
役員賞与引当金	67,148	19,711
製品保証引当金	1,513,463	1,408,844
その他	5,550,084	6,866,246
流動負債合計	40,144,802	41,619,094
固定負債
長期借入金	5,476,071	4,656,740
リース債務	1,433,528	1,607,001
繰延税金負債	60,311	63,150
退職給付に係る負債	348,634	348,762
資産除去債務	147,352	149,687
役員退職慰労引当金	45,900	45,900
制裁措置関連損失引当金	9,554	10,331
その他	67,702	65,170
固定負債合計	7,589,056	6,946,744
負債合計	47,733,858	48,565,839

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,357,456	4,357,456
資本剰余金	4,617,296	4,617,296
利益剰余金	14,325,906	14,309,086
自己株式	△1,949,426	△1,949,426
株主資本合計	21,351,232	21,334,412
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,424	19,631
為替換算調整勘定	508,542	1,662,998
退職給付に係る調整累計額	78,086	71,773
その他の包括利益累計額合計	601,053	1,754,403
新株予約権	33,423	33,254
非支配株主持分	70,324	79,580
純資産合計	22,056,035	23,201,651
負債純資産合計	69,789,894	71,767,490

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	15,975,586	16,502,979
売上原価	9,414,685	9,533,827
売上総利益	6,560,900	6,969,152
販売費及び一般管理費	5,704,139	6,429,720
営業利益	856,760	539,431
営業外収益
受取利息	5,810	4,954
受取配当金	786	687
受取保険金	43,700	6,010
仕入割引	2,653	2,951
為替差益	33,034	25,274
助成金収入	20,370	21,737
持分法による投資利益	－	13,867
その他	23,343	20,300
営業外収益合計	129,699	95,783
営業外費用
支払利息	46,726	83,978
持分法による投資損失	27,324	－
インフレ会計調整額	－	39,101
その他	8,517	26,348
営業外費用合計	82,568	149,428
経常利益	903,891	485,785
特別利益
固定資産売却益	22,248	1,137
その他	25	169
特別利益合計	22,274	1,306
特別損失
固定資産売却損	10	－
特別損失合計	10	－
税金等調整前四半期純利益	926,155	487,092
法人税、住民税及び事業税	198,137	178,010
法人税等調整額	48,602	51,057
法人税等合計	246,740	229,067
四半期純利益	679,415	258,025
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,840	3,034
親会社株主に帰属する四半期純利益	674,574	254,990

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	679,415	258,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	44	5,207
為替換算調整勘定	924,226	1,172,012
退職給付に係る調整額	18,208	△6,312
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,597	△11,335
その他の包括利益合計	936,882	1,159,570
四半期包括利益	1,616,297	1,417,596
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,610,125	1,408,340
非支配株主に係る四半期包括利益	6,172	9,255

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、MIMAKI VIETNAM CO.,LTD.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積について、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、今後2024年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

（超インフレの会計処理）

前連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、前第２四半期連結会計期間より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。

IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。

当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute（TURKSTAT）が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。

トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。

トルコの子会社の財務諸表は、当第１四半期連結会計期間末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。

（重要な会計方針）

制裁措置関連損失引当金

海外規制当局によって科せられる罰金に充てるため、合理的に見積り可能な金額を計上しております。

（制裁措置に違反又は制裁措置に違反の懸念がある取引）

当社の欧州子会社であるMimaki Europe B.V.（オランダ）においてロシア及びベラルーシ向けの制裁措置に違反の懸念があり、2023年１月より外部の法律専門家による調査が実施された結果、制裁措置違反が明らかな取引が検出されております。規制当局による調査等は行われておりません。

制裁措置違反が明らかな取引については、引当額を合理的に見積り、制裁措置関連損失引当金として計上しております。

また、当該制裁措置による罰金に関しては、規制当局の調査等がなされ、結果が判明するまでは、制裁措置違反が明らかではない取引についての当該違反の有無について不確実性が高いため、その引当額を合理的に見積ることは困難であります。

当第１四半期連結会計期間において、制裁措置違反が明らかではなかった取引のうち、Mimaki Europe B.V.より出荷されたプリンタは制裁措置に違反していない旨の回答をオランダ税関より得ております。なお、同様にMimaki Europe B.V.より出荷された保守パーツ及びカッティングプロッタに関しては、引き続きオランダ税関へ制裁措置違反の有無について照会中であります。なお、制裁措置の対象期間に出荷された取引の中で制裁措置違反が明らかではなかった取引のうち、プリンタが占める金額的割合は78.6％であります。

なお、制裁規定としてオランダ刑法では下記の通り、違反の内容により罰金には６つの区分があるとされております。

第１区分	450ユーロ
第２区分	4,500ユーロ
第３区分	9,000ユーロ
第４区分	22,500ユーロ
第５区分	90,000ユーロ
第６区分	900,000ユーロ

第６区分の罰金が科される犯罪の場合で、故意かつ罰金900,000ユーロが適切な刑罰と認められない時には、年間収入額の10％を上限として罰金を科すことができるとされております。

年間収入額の10％を上限とした罰金額が科される場合に本件制裁措置違反取引の開始した2022年２月22日以降の年間収入額をどのように特定するかについては当第１四半期連結会計期間末において判断することは困難であります。同社の前々連結会計年度における年間収入額は148,101千ユーロ、前連結会計年度における年間収入額は152,274千ユーロとなっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社インクジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレアル（遅延利息が加算され113,283千ブラジルレアル）の追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局からの指摘内容を不服とし、2018年９月に追徴課税通知を受けた44,494千ブラジルレアル（遅延利息が加算され61,906千ブラジルレアル）に関しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行っております。また、2018年11月に追徴課税通知を受領した40,425千ブラジルレアル（遅延利息が加算され51,376千ブラジルレアル）に関しては、同年12月に税務当局に不服申し立てを行っております。

ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従って、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費 　のれんの償却額	433,451千円 14,032千円	442,571千円 10,919千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	215,814	7.5	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	287,792	10.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位:千円）
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,801,946	4,497,057	4,676,582	15,975,586
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,801,946	4,497,057	4,676,582	15,975,586
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,006,494	783	1,042,721	8,049,999
計	13,808,440	4,497,840	5,719,304	24,025,586
セグメント利益	873,415	238,024	56,683	1,168,123

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,168,123
セグメント間取引消去	△311,362
四半期連結損益計算書の営業利益	856,760

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位:千円）
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,280,894	4,462,322	4,759,763	16,502,979
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,280,894	4,462,322	4,759,763	16,502,979
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,743,677	－	1,012,446	7,756,124
計	14,024,571	4,462,322	5,772,210	24,259,103
セグメント利益又は損失（△）	957,120	△1,570	16,024	971,574

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	971,574
セグメント間取引消去	△432,143
四半期連結損益計算書の営業利益	539,431

（収益認識関係）

報告セグメントごとの売上高に関する情報は、収益認識会計基準における収益の会計処理の定めに基づいており、かつ、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報として十分であると判断しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	23.44円	8.86円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	674,574	254,990
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	674,574	254,990
普通株式の期中平均株式数（株）	28,776,233	28,779,233
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	23.43円	8.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	12,711	25,138
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………287,792千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………10.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年６月26日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20230807144558

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。