MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2023

Nov 10, 2022

 第２四半期報告書_20221110093911

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ミマキエンジニアリング
【英訳名】	MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　和明
【本店の所在の場所】	長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】	0268（64）2281　（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画本部長　　清水　浩司
【最寄りの連絡場所】	長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】	0268（80）0058
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画本部長　　清水　浩司
【縦覧に供する場所】	株式会社ミマキエンジニアリング　東京支社 （東京都品川区北品川五丁目９番41号ＴＫＢ御殿山ビル） 株式会社ミマキエンジニアリング　横浜営業所 （神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02114 66380 株式会社ミマキエンジニアリング MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02114-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02114-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:EuropeReportableSegmentsMember E02114-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02114-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02114-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:JAPANReportableSegmentsMember E02114-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02114-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02114-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:JAPANReportableSegmentsMember E02114-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02114-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:EuropeReportableSegmentsMember E02114-000 2021-03-31 E02114-000 2022-11-10 E02114-000 2022-09-30 E02114-000 2022-07-01 2022-09-30 E02114-000 2022-04-01 2022-09-30 E02114-000 2021-09-30 E02114-000 2021-07-01 2021-09-30 E02114-000 2021-04-01 2021-09-30 E02114-000 2022-03-31 E02114-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221110093911

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第２四半期

連結累計期間 | 第48期

第２四半期

連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 28,803,885 | 33,980,169 | 59,511,957 |
| 経常利益 | （千円） | 1,701,587 | 1,709,741 | 2,688,298 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,564,970 | 1,296,669 | 2,347,478 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,693,065 | 2,695,275 | 3,574,292 |
| 純資産額 | （千円） | 17,679,165 | 21,220,327 | 18,716,957 |
| 総資産額 | （千円） | 53,341,026 | 66,866,715 | 60,857,279 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 53.06 | 45.06 | 80.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 53.00 | 45.04 | 80.31 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.1 | 31.6 | 30.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △2,083,423 | △767,852 | △5,129,131 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △503,150 | △1,725,890 | △2,711,895 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 856,258 | 3,129,069 | 4,275,112 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 8,987,271 | 8,576,879 | 7,501,498 |

回次		第47期 第２四半期 連結会計期間	第48期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	30.73	21.62

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221110093911

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（以下、当期）における世界経済は、部品・原材料の調達難による製品供給不足やコストの大幅な上昇等の影響が続くなか、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギーや食糧等の価格高騰による歴史的なインフレが継続し、欧米各国での金融政策による急速な利上げにより経済成長が鈍化するなど、厳しい状況が続いております。わが国においては、徐々に経済の持ち直しが見られる一方、インフレの拡大や急速な円安の進行による先行き不透明感の増大から、引き続き予断を許さない状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループでは中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた重点施策に基づき、販売拡大と新製品の立ち上げ、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上に向けた基盤構築を継続してまいりました。当期においては、需要の回復や今後の事業拡大に対応するため、生産能力増強と開発機能強化を目的として、長野県上田市に丸子工場を新設しました。販売面では、コロナ禍で開催が見送られてきた世界各地の産業印刷関係の展示会が復活する機を捉え、前期に投入した新製品を中心とした当社の充実したラインナップ展開と、業界をリードする高画質・高生産性等をアピールすることにより、販売の拡大に努めてまいりました。

当期の売上高は、引き続き半導体を中心とした部品不足や、輸送リードタイム長期化の継続に加え、欧州でのロシア・ウクライナ問題に伴う販売減少の影響を受けたものの、全般に当社製品への堅調な需要が継続する中、依然供給制約があるプリンタ本体は、新製品が好調なIP(インダストリアルプロダクツ)市場向けに加え、コロナ禍からの回復が遅れていたTA(テキスタイル・アパレル)市場向けが新興国中心に販売が増加、SG(サイングラフィックス)市場向けも主力製品を中心に堅調に推移しました。また、インクや保守部品の販売も、顧客におけるプリンタ本体の稼働増加に伴い好調に推移しました。以上に加え、為替の円安によるプラス効果もあり、大幅な増収となりました。利益面では、全般的なコスト上昇に対応するための販売価格見直しを進めましたが、売上原価率が、販売機会損失回避を優先した部材調達によるコスト増加やエネルギーコストの高騰等により、前年同期比で上昇するとともに、販管費が、事業・営業活動の活発化に伴い人件費、販売促進費、研究開発費等を中心に増加したものの、為替の円安効果があり、営業利益は大幅な増益となりました。なお、当期においてトルコの子会社の財務諸表について、「超インフレ経済下における財務報告」(IAS第29号)に基づき会計上の調整を加え、その影響をインフレ会計調整額として営業外費用に計上しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報（超インフレの会計処理）」をご参照ください。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期が連結会社間の内部利益消去に対する繰延税金資産計上額の増加により低水準だった税負担率が、当期は通常の水準に戻ったことから、減益となりました。

以上の結果、当期における当社グループの売上高は339億80百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は18億85百万円（同11.5％増）、経常利益は17億９百万円(同0.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億96百万円(同17.1％減）となりました。

また、当期における主要な為替レート（2022年４月～2022年９月の平均レート）は、１米ドル＝133.98円（前年同期 109.80円）、１ユーロ＝138.72円（前年同期130.89円）で推移いたしました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。

（日本・アジア・オセアニア）

売上高は151億82百万円（前年同期比19.5％増）となりました。日本では、IP市場向けが新製品を中心に好調な販売が継続するとともに、FA(ファクトリーオートメーション)事業は部材調達遅れの影響があるものの受注は好調で大幅な販売増となり、全体で大幅な増収となりました。アジア・オセアニアでは、中国がロックダウンの影響を受けた一方で、タイ、インド、インドネシア等で、好調に推移するSG/IP市場向けに加えTA市場向けが大幅に伸長、インク、保守部品も好調に推移し、エリア全体で大幅増収となりました。

（北・中南米）

売上高は93億99百万円（同34.8％増）となりました。北米では、IP市場向け製品が新製品・既存製品ともに好調に販売が拡大、SG/TA市場向け製品は堅調に推移しました。また、インクの販売も好調で、為替のプラス影響もあり、大幅増収となりました。コロナ影響からの売上回復にやや遅れのあった中南米では、SG/IP/TA全ての市場向けで本体の販売が大幅に増加、インクや保守部品も大幅に伸長し、エリア全体で大幅増収となりました。

（欧州・中東・アフリカ）

売上高は93億97百万円（同3.0％増）となりました。引き続きロシア・ウクライナ問題を発端とする販売へのマイナス影響を受けましたが、他の主要国については濃淡があるものの、ドイツ、イギリス、ポルトガル、フランス等が好調に推移。TA市場向けでは販売減となったもののSG/IP市場向けは堅調に推移し、インクの需要も底堅く、為替のプラス影響もあり、全体では増収となりました。

当第２四半期連結累計期間における市場別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高（千円）	構成比率（％）	対前期増減率（％）
S G 市 場 向 け	13,707,269	40.3	11.9
I P 市 場 向 け	9,407,739	27.7	22.0
T A 市 場 向 け	3,345,411	9.8	20.9
F   A   事   業	2,243,074	6.6	18.2
そ  　 の　  他	5,276,674	15.5	26.3
合　     　　計	33,980,169	100.0	18.0

（SG市場向け）

売上高は137億７百万円（前年同期比11.9％増）となりました。本体では、部品調達難の影響を受けたものの、エントリーモデルのJV/UJV100や、新製品のCG-ARを投入したカッティングプロッタの販売が好調に推移。主力のミドルレンジモデルも堅調に推移しました。また、インクの販売も好調に推移しました。

（IP市場向け）

売上高は94億７百万円（同22.0％増）となりました。本体では、ラインナップを更新した主力の小型フラットベッド機UJF-7151PlusII及びUJF-6042MkIIeが大幅伸長、大型フラットベッド機も伸長し、全体で大幅な販売増となりました。また、インクについても大幅な販売増となりました。

（TA市場向け）

売上高は33億45百万円（同20.9％増）となりました。本体では、エントリーモデルのTS100が中南米やアジアを中心に大幅に販売を伸ばすとともに、主力のミドルレンジモデルが堅調に推移し、全体で大幅な販売数の増加となりました。また、インクの販売も大幅な増加となりました。

（FA事業）

売上高は22億43百万円（同18.2％増）となりました。部材調達遅れの影響があるものの受注は好調で、FA装置、金属加工、基板検査装置、基板実装装置の各事業の販売が大幅に伸長しました。

また、当第２四半期連結累計期間における品目別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高（千円）	構成比率（％）	対前期増減率（％）
製　品　本　体	13,855,152	40.8	13.2
イ 　 ン　  ク	12,413,623	36.5	21.1
保　守　部　品	2,842,661	8.4	22.5
そ　　の　　他	4,868,731	14.3	22.1
合　        計	33,980,169	100.0	18.0

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ60億９百万円増加し、668億66百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ46億25百万円増加し、521億20百万円となりました。これは、現金及び預金の増加のほか、輸送リードタイム長期化の継続による影響や、販売機会損失を回避するために部品・原材料不足に対応した在庫確保のオペレーションを進めたことにより、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加したこと等によるものです。また、固定資産は前連結会計年度末と比べ13億84百万円増加し、147億46百万円となりました。これは、主に丸子工場の取得に係る建物及び構築物が増加したこと等によるものです。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ35億６百万円増加し、456億46百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ46億92百万円増加し、370億22百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ11億86百万円減少し、86億24百万円となりました。これは、長期借入金の減少等によるものです。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ25億３百万円増加し、212億20百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定、利益剰余金の増加等によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、短期借入金の増加や長期借入れによる収入等があったものの、棚卸資産の増加、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ10億75百万円増加し、85億76百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は７億67百万円（前年同期比13億15百万円減）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益17億68百万円があったものの、棚卸資産の増加12億66百万円、法人税等の支払10億25百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は17億25百万円（同12億22百万円増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出14億39百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は31億29百万円（同22億72百万円増）となりました。これは、長期借入金の返済による支出23億74百万円があったものの、短期借入金の増加58億12百万円等があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は23億１百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は13億90百万円であります。

また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20221110093911

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	128,160,000
計	128,160,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年９月30日)	提出日現在発行数(株) （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	32,040,000	32,040,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	32,040,000	32,040,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	―	32,040,000	―	4,357,456	―	4,245,456

(5)【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社池田ホールディングス	長野県上田市国分１－４－18	5,064,000	17.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２－11－３	2,917,600	10.14
有限会社田中企画	長野県東御市県532－３	2,230,000	7.75
田中　規幸	長野県東御市	2,033,100	7.06
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３－29－22	1,529,000	5.31
ミマキエンジニアリング従業員持株会	長野県東御市滋野乙2182－３	1,139,500	3.96
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋３－11－１）	985,400	3.42
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	長野県長野市大字中御所字岡田178－８ （東京都港区浜松町２－11－３）	840,000	2.92
アデキパートナーズ株式会社	長野県上田市国分１－５－16	833,200	2.89
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１－８－12	664,100	2.31
計	－	18,235,900	63.36

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　2,917,600株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　　　　664,100株

２．2022年６月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
スパークス・アセット・マネジメント株式会社	東京都港区港南１丁目２番70号	株式  1,618,200	5.05

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,260,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,772,700	287,727	－
単元未満株式	普通株式	6,600	－	－
発行済株式総数		32,040,000	－	－
総株主の議決権		－	287,727	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式 67株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ミマキエンジニアリング	長野県東御市滋野乙2182番地３	3,260,700	－	3,260,700	10.18
計	－	3,260,700	－	3,260,700	10.18

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,260,767株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221110093911

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,971,526	10,330,005
受取手形、売掛金及び契約資産	9,212,935	10,027,755
商品及び製品	14,627,845	16,839,666
仕掛品	2,828,991	2,428,803
原材料及び貯蔵品	8,375,320	8,629,738
その他	3,526,946	3,900,928
貸倒引当金	△48,529	△36,460
流動資産合計	47,495,036	52,120,436
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,622,857	3,910,571
土地	3,296,059	3,462,323
その他（純額）	3,258,561	3,769,919
有形固定資産合計	10,177,477	11,142,814
無形固定資産
のれん	220,890	192,826
その他	366,998	431,138
無形固定資産合計	587,888	623,964
投資その他の資産
投資有価証券	146,926	145,943
繰延税金資産	1,523,093	1,722,837
その他	1,878,151	2,185,800
貸倒引当金	△951,295	△1,075,083
投資その他の資産合計	2,596,876	2,979,498
固定資産合計	13,362,243	14,746,278
資産合計	60,857,279	66,866,715
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,571,634	4,601,913
電子記録債務	5,917,210	4,520,531
短期借入金	10,623,315	16,640,672
１年内返済予定の長期借入金	3,813,036	2,856,278
リース債務	179,591	162,876
未払法人税等	650,980	625,526
賞与引当金	904,279	1,158,541
役員賞与引当金	41,184	28,736
製品保証引当金	1,512,195	1,204,426
その他	5,116,356	5,222,788
流動負債合計	32,329,783	37,022,289
固定負債
長期借入金	8,432,453	7,034,633
リース債務	818,221	919,528
繰延税金負債	69,590	65,369
退職給付に係る負債	384,090	397,445
資産除去債務	59,631	148,804
役員退職慰労引当金	45,900	－
その他	650	58,316
固定負債合計	9,810,537	8,624,098
負債合計	42,140,321	45,646,387

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,357,456	4,357,456
資本剰余金	4,617,426	4,617,296
利益剰余金	11,878,738	12,981,414
自己株式	△1,951,816	△1,949,426
株主資本合計	18,901,804	20,006,740
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,760	7,802
為替換算調整勘定	△354,857	1,025,981
退職給付に係る調整累計額	77,803	88,771
その他の包括利益累計額合計	△268,293	1,122,556
新株予約権	33,595	33,423
非支配株主持分	49,850	57,606
純資産合計	18,716,957	21,220,327
負債純資産合計	60,857,279	66,866,715

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	28,803,885	33,980,169
売上原価	17,044,439	20,379,284
売上総利益	11,759,445	13,600,884
販売費及び一般管理費	※ 10,068,064	※ 11,715,125
営業利益	1,691,380	1,885,759
営業外収益
受取利息	7,683	12,091
受取配当金	630	787
受取保険金	5,234	44,060
仕入割引	7,525	5,823
為替差益	－	21,234
助成金収入	38,675	36,965
その他	43,262	48,104
営業外収益合計	103,013	169,068
営業外費用
支払利息	67,962	108,301
為替差損	4,850	－
持分法による投資損失	3,008	48,864
インフレ会計調整額	－	120,168
その他	16,984	67,752
営業外費用合計	92,805	345,086
経常利益	1,701,587	1,709,741
特別利益
固定資産売却益	30,177	58,883
その他	1,186	25
特別利益合計	31,363	58,909
特別損失
固定資産売却損	349	10
特別損失合計	349	10
税金等調整前四半期純利益	1,732,602	1,768,640
法人税、住民税及び事業税	635,204	657,668
法人税等調整額	△465,167	△192,295
法人税等合計	170,037	465,372
四半期純利益	1,562,565	1,303,267
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,404	6,598
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,564,970	1,296,669

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	1,562,565	1,303,267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,350	△957
為替換算調整勘定	141,803	1,390,799
退職給付に係る調整額	△13,469	10,968
持分法適用会社に対する持分相当額	815	△8,801
その他の包括利益合計	130,500	1,392,007
四半期包括利益	1,693,065	2,695,275
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,692,411	2,687,519
非支配株主に係る四半期包括利益	654	7,756

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,732,602	1,768,640
減価償却費	767,163	894,365
のれん償却額	17,254	28,064
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△79,527	75,936
賞与引当金の増減額（△は減少）	187,137	238,072
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	29,097	△12,448
製品保証引当金の増減額（△は減少）	19,700	△345,358
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△45,900
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11,029	29,057
受取利息及び受取配当金	△8,314	△12,879
受取保険金	△5,234	△44,060
支払利息	67,962	108,301
助成金収入	△38,675	△36,965
持分法による投資損益（△は益）	3,008	48,864
インフレ会計調整額	－	120,168
為替差損益（△は益）	38,687	△393,953
固定資産売却損益（△は益）	△29,828	△58,872
売上債権の増減額（△は増加）	△15,041	△408,008
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,853,054	△1,266,988
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,270,841	△418,262
未収消費税等の増減額（△は増加）	76,783	77,911
未払金の増減額（△は減少）	△244,314	2,068
その他	△100,779	△177,368
小計	△1,717,243	170,383
利息及び配当金の受取額	8,715	9,645
保険金の受取額	5,234	44,060
利息の支払額	△68,895	△111,075
助成金の受取額	42,609	36,965
法人税等の支払額	△354,467	△1,025,391
法人税等の還付額	624	107,559
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,083,423	△767,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△292,000
定期預金の払戻による収入	32,448	21,102
有形固定資産の取得による支出	△503,029	△1,439,917
有形固定資産の売却による収入	40,826	141,519
無形固定資産の取得による支出	△61,774	△132,820
投資有価証券の取得による支出	△491	△539
その他	△11,129	△23,235
投資活動によるキャッシュ・フロー	△503,150	△1,725,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,671,140	5,812,697
長期借入れによる収入	－	20,000
長期借入金の返済による支出	△1,514,582	△2,374,578
ストックオプションの行使による収入	－	2,088
リース債務の返済による支出	△92,939	△114,818
配当金の支払額	△207,360	△216,319
財務活動によるキャッシュ・フロー	856,258	3,129,069
現金及び現金同等物に係る換算差額	34,026	440,055
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,696,289	1,075,381
現金及び現金同等物の期首残高	10,683,560	7,501,498
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,987,271	※ 8,576,879

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積について、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、今後2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

（超インフレの会計処理）

当第２四半期連結累計期間において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。

IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。

当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute（TURKSTAT）が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。

トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。

トルコの子会社の財務諸表は、当第２四半期連結会計期間末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社インクジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレアル（遅延利息が加算され105,778千ブラジルレアル）の追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局からの指摘内容を不服とし、2018年９月に追徴課税通知を受けた44,494千ブラジルレアル（遅延利息が加算され57,728千ブラジルレアル）に関しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行っております。また、2018年11月に追徴課税通知を受領した40,425千ブラジルレアル（遅延利息が加算され48,049千ブラジルレアル）に関しては、同年12月に税務当局に不服申し立てを行っております。

ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従って、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△98,426千円	△12,965千円
製品保証引当金繰入額	637,082	689,636
給料手当	3,074,394	3,554,477
賞与引当金繰入額	600,753	627,325
退職給付費用	65,429	76,453
役員賞与引当金繰入額	29,097	28,736

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	9,117,099千円	10,330,005千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△129,827	△1,753,125
現金及び現金同等物	8,987,271	8,576,879

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月27日 取締役会	普通株式	221,206	7.5	2021年３月31日	2021年６月16日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月10日 取締役会	普通株式	221,206	7.5	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	215,814	7.5	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月９日 取締役会	普通株式	215,844	7.5	2022年９月30日	2022年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	12,706,791	6,973,505	9,123,588	28,803,885
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,706,791	6,973,505	9,123,588	28,803,885
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,386,196	14,920	1,636,862	14,037,979
計	25,092,987	6,988,426	10,760,450	42,841,864
セグメント利益	1,280,430	263,827	328,278	1,872,537

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,872,537
セグメント間取引消去	△181,156
四半期連結損益計算書の営業利益	1,691,380

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	15,182,958	9,399,405	9,397,804	33,980,169
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,182,958	9,399,405	9,397,804	33,980,169
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,107,587	783	2,003,257	16,111,628
計	29,290,545	9,400,189	11,401,062	50,091,797
セグメント利益	1,520,508	431,926	361,491	2,313,927

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,313,927
セグメント間取引消去	△428,167
四半期連結損益計算書の営業利益	1,885,759

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2022年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	為替予約取引	4,614,867	△177,091	△177,091

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	為替予約取引	4,972,568	△84,560	△84,560

（収益認識関係）

報告セグメントごとの売上高に関する情報は、収益認識会計基準における収益の会計処理の定めに基づいており、かつ、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報として十分であると判断しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	53.06円	45.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,564,970	1,296,669
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,564,970	1,296,669
普通株式の期中平均株式数（株）	29,494,233	28,777,233
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	53.00円	45.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	33,235	15,005
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額…………………215,844千円

(ロ）１株当たりの金額………………………………7.5円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月７日

(注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221110093911

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。