MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 7, 2020

 第３四半期報告書_20200205144817

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月７日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社ミマキエンジニアリング
【英訳名】	MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　和明
【本店の所在の場所】	長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】	0268（64）2281　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　　清水　浩司
【最寄りの連絡場所】	長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】	0268（80）0058
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　　清水　浩司
【縦覧に供する場所】	株式会社ミマキエンジニアリング　東京支社 （東京都品川区北品川五丁目９番41号ＴＫＢ御殿山ビル） 株式会社ミマキエンジニアリング　大阪支店 （大阪府吹田市垂水町三丁目36番15号） 株式会社ミマキエンジニアリング　横浜営業所 （神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02114 66380 株式会社ミマキエンジニアリング MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02114-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02114-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02114-000:EuropeReportableSegmentsMember E02114-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02114-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02114-000:JAPANReportableSegmentsMember E02114-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02114-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02114-000:JAPANReportableSegmentsMember E02114-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02114-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02114-000:EuropeReportableSegmentsMember E02114-000 2019-12-31 E02114-000 2019-10-01 2019-12-31 E02114-000 2019-04-01 2019-12-31 E02114-000 2018-12-31 E02114-000 2018-10-01 2018-12-31 E02114-000 2018-04-01 2018-12-31 E02114-000 2019-03-31 E02114-000 2018-04-01 2019-03-31 E02114-000 2020-02-07 E02114-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02114-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02114-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02114-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02114-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02114-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02114-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02114-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02114-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02114-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02114-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200205144817

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第３四半期 連結累計期間	第45期 第３四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	39,905,282	41,503,911	55,448,425
経常利益	（千円）	1,728,993	612,896	2,643,164
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	987,244	136,614	1,680,226
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	509,610	△142,040	1,136,629
純資産額	（千円）	18,481,635	17,718,697	19,010,639
総資産額	（千円）	57,897,836	54,917,705	58,463,004
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	32.62	4.60	55.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.6	31.9	32.2

回次		第44期 第３四半期 連結会計期間	第45期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	7.09	△1.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社アルファーシステムズは、連結子会社であった株式会社アルファーテックを吸収合併しております。 

 第３四半期報告書_20200205144817

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の金融緩和政策への転換により株価等の経済指標は堅調に推移したものの、不透明な要素を多分に内在しております。米中貿易摩擦も第４弾の追加関税は見送られたものの、本質的な問題解決は長期化する見通しであります。英国のEU離脱問題も、離脱協定案が議会で採決されて一歩前進したものの、課題は山積している状況にあります。さらに、米国とイランの対立激化は、軍事介入やエネルギー価格の高騰等を連想してグローバルレベルで最大のリスク要因になっております。国内経済においても、東京五輪や次世代通信規格「5G」の商用サービス開始が控えているものの、その後の内需減退や労働力不足等の不安材料により、世界経済と同様に楽観できない状況にあります。

このような中、当社グループは、独自のラスター技術（インクジェット等）とベクター技術（カッティング等）を柱とした市場志向の製品開発により、デジタルオンデマンド生産のマーケットリーダーを目指し、「M1000」の経営スローガンのもと年商1,000億円を目標に持続可能な成長に向けて鋭意取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は415億３百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は９億９百万円（同56.1％減）、経常利益は６億12百万円（同64.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億36百万円（同86.2％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間における主要な為替レート（2019年４月～2019年12月の平均レート）は、１米ドル＝108.67円（前年同期 111.15円）、１ユーロ＝121.05円（前年同期 129.49円）で推移し、総じて為替相場の影響は利益を押し下げる要因となっております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。

（日本・アジア・オセアニア）

日本・アジア・オセアニアにおける売上高は202億18百万円（前年同期比19.3％増）であります。日本においては、前第４四半期から連結損益計算書に計上したアルファーデザイングループの売上高を加算しておりますが、この影響を除いても増収を確保しております。中国においても、これまでは減収が続いておりましたがようやく底打ちし、現地通貨ベースでは二桁近い増収率となっております。その他のアジア・オセアニアも引き続き高い水準の増収率を確保しております。

（北・中南米）

北・中南米における売上高は92億48百万円（同0.5％減）であります。北米とブラジルが好調を維持して現地通貨ベースでは増収を確保しておりますが、ドルや中南米の通貨が前年同期より円高で推移したため円貨ベースでは微減となっております。

（欧州・中東・アフリカ）

欧州・中東・アフリカにおける売上高は120億36百万円（同11.9％減）であります。前年同期より円高ユーロ安で推移したことに加え欧州の主要国での売上高が減少し、減収となっております。

当第３四半期連結累計期間における市場別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高（千円）	構成比率（％）	対前期増減率（％）
---	---	---	---
S G 市 場 向 け	16,776,028	40.4	△5.0
I P 市 場 向 け	11,426,494	27.5	△11.4
T A 市 場 向 け	4,348,892	10.5	4.7
F 　A 　事 　業	2,915,744	7.0	－
そ  　 の　  他	6,036,751	14.6	16.3
合　     　　計	41,503,911	100.0	4.0

また、当第３四半期連結累計期間における品目別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高（千円）	構成比率（％）	対前期増減率（％）
---	---	---	---
製　品　本　体	18,321,864	44.1	△1.1
イ 　 ン　  ク	14,059,164	33.9	0.6
保　守　部　品	2,948,357	7.1	△5.9
そ　　の　　他	6,174,524	14.9	44.9
合　        計	41,503,911	100.0	4.0

（SG市場向け）

SG市場向け製品における売上高は167億76百万円（前年同期比5.0％減）であります。主力製品の１つである溶剤系インクを搭載した「JVシリーズ」の売上高の減少が主な要因であります。但し、９月に上市した新製品の「JV/CJV300Plusシリーズ」は順調に立ち上がっており、今後の売上拡大を期待しております。

（IP市場向け）

IP市場向け製品における売上高は114億26百万円（同11.4％減）であります。５月に発売開始した大型機種の新製品「JFX200-2513EX」の売上高は拡大しているものの、主力の小型機種「UJFシリーズ」の売上高が減少し、全体では減収となっております。

（TA市場向け）

TA市場向け製品における売上高は43億48百万円（同4.7％増）であります。低ランニングコストと長時間連続運転が可能な新製品「TS55-1800」を昨年３月から発売開始した効果により、増収となっております。

（FA事業）

ファクトリーオートメーション装置事業（カスタム機器）や基板実装装置事業（異形部品挿入装置、防湿剤の塗布装置）を中心とした、アルファーデザイングループが手掛ける事業の総称であります。FA事業における売上高は29億15百万円で、ほぼ計画どおりに進捗しております。

当第３四半期連結累計期間において前年同期比で減益となった主な要因（重点課題）と対応策は、以下２点と認識しております。

① SG市場とIP市場向け製品の競争環境激化

短期的な対応策として、競争力の高い製品（SG市場向け/環境に優しいUV硬化インクを搭載した「UCJVシリーズ」や省人化＆効率化と環境負荷低減をテーマとした「JV/CJV300Plusシリーズ」等、IP市場向け/小型の主力機種「UJFシリーズ」や大型主力機種「JFX200-2513EX」等）を軸に販売促進策を展開してまいります。中期的な対応策として、顧客ニーズを捉えた新製品を市場投入することで成長を加速してまいります。

② 為替レートが円高に推移したことによる利益率の低下

中期的な対応策として、インクの消費地生産を段階的に拡大する等により為替感応度の低減を図ってまいります。

なお、第２四半期まで重点課題としていた「売上高に連動するべき経費コントロールの遅れ」と「FA事業受注減少による採算悪化」は、当第３四半期において改善傾向が明らかになっているため重点課題から外しておりますが、引き続き十分に留意してまいります。

当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ35億45百万円減少し549億17百万円となりました。その内訳は、流動資産の減少19億39百万円、固定資産の減少16億５百万円であります。これは主に、現金及び預金と受取手形及び売掛金の減少等によるものであります。

負債の合計は、22億53百万円減少し371億99百万円となりました。その内訳は、流動負債の減少17億18百万円、固定負債の減少５億34百万円であります。これは主に、借入金の減少等によるものであります。

純資産の合計は、12億91百万円減少し177億18百万円となりました。これは主に、自己株式の増加等によるものであります。

(2）経営方針、経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は、29億85百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は、18億67百万円であります。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

・MIMAKI EUROPE B.V.インク工場で計画中の製造設備につきまして、投資予定金額を329,400千円から106,898千円に変更しております。

・当社加沢工場で計画中の金型につきまして、投資予定金額を186,986千円から117,676千円に変更しております。

・当社本社で計画中の基幹システム構築につきまして、投資予定金額を181,000千円から81,347千円に変更しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20200205144817

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	128,160,000
計	128,160,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (2019年12月31日)	提出日現在発行数(株) （2020年２月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	32,040,000	32,040,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	32,040,000	32,040,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	―	32,040,000	―	4,357,456	―	4,245,456

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,545,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,489,900	294,899	－
単元未満株式	普通株式	4,400	－	－
発行済株式総数		32,040,000	－	－
総株主の議決権		－	294,899	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 67株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ミマキエンジニアリング	長野県東御市滋野乙2182番地３	2,545,700	－	2,545,700	7.95
計	－	2,545,700	－	2,545,700	7.95

（注）第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,545,767株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
代表取締役社長 執行役員CEO	代表取締役社長	池田　和明	2019年７月１日
専務取締役 執行役員CTO	専務取締役	竹内　和行	2019年７月１日
常務取締役 執行役員CFO管理本部長	常務取締役管理本部長	三宅　洋	2019年７月１日
取締役 執行役員営業本部長	取締役営業本部長	羽場　康博	2019年７月１日
取締役 執行役員経営企画本部長	取締役経営企画本部長	清水　浩司	2019年７月１日
取締役 執行役員管理本部副本部長兼総務部長	取締役管理本部副本部長兼総務部長	牧野　成昭	2019年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,994,422	9,845,347
受取手形及び売掛金	※１ 9,442,738	※１ 8,414,726
商品及び製品	12,292,865	12,669,181
仕掛品	1,584,892	1,751,326
原材料及び貯蔵品	4,145,331	4,469,973
その他	※１ 2,689,769	※１ 3,069,480
貸倒引当金	△28,793	△38,275
流動資産合計	42,121,226	40,181,759
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,225,831	4,014,375
土地	3,262,745	3,262,745
その他（純額）	3,235,535	3,025,021
有形固定資産合計	10,724,112	10,302,142
無形固定資産
のれん	1,441,724	1,230,459
その他	956,577	803,401
無形固定資産合計	2,398,301	2,033,860
投資その他の資産
投資有価証券	69,552	73,615
繰延税金資産	1,504,652	1,168,851
その他	2,088,824	1,634,335
貸倒引当金	△443,665	△476,859
投資その他の資産合計	3,219,364	2,399,942
固定資産合計	16,341,777	14,735,945
資産合計	58,463,004	54,917,705
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 3,726,025	※１ 3,884,275
電子記録債務	※１ 4,626,156	※１ 5,128,511
短期借入金	11,054,710	10,084,275
1年内返済予定の長期借入金	2,615,481	2,039,363
リース債務	101,157	70,530
未払法人税等	327,606	46,910
賞与引当金	881,035	411,971
役員賞与引当金	40,673	13,470
製品保証引当金	1,008,315	874,354
その他	※１ 4,510,291	4,619,059
流動負債合計	28,891,454	27,172,722
固定負債
長期借入金	9,564,594	8,983,155
リース債務	338,609	351,600
繰延税金負債	72,326	83,578
退職給付に係る負債	452,687	473,123
資産除去債務	47,600	49,733
その他	85,094	85,094
固定負債合計	10,560,911	10,026,284
負債合計	39,452,365	37,199,007

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,357,456	4,357,456
資本剰余金	4,617,040	4,617,040
利益剰余金	11,509,976	11,195,357
自己株式	△618,501	△1,329,614
株主資本合計	19,865,971	18,840,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	977	3,373
為替換算調整勘定	△1,068,880	△1,328,337
退職給付に係る調整累計額	30,617	23,024
その他の包括利益累計額合計	△1,037,285	△1,301,939
新株予約権	12,088	24,533
非支配株主持分	169,864	155,864
純資産合計	19,010,639	17,718,697
負債純資産合計	58,463,004	54,917,705

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	39,905,282	41,503,911
売上原価	20,764,863	23,575,205
売上総利益	19,140,419	17,928,706
販売費及び一般管理費	17,067,789	17,018,922
営業利益	2,072,629	909,784
営業外収益
受取利息	24,686	24,986
受取配当金	650	919
受取保険金	2,238	108,427
仕入割引	38,713	17,748
その他	53,654	79,607
営業外収益合計	119,943	231,689
営業外費用
支払利息	116,477	193,427
売上割引	71,591	62,181
為替差損	221,495	192,588
持分法による投資損失	35,988	29,787
その他	18,027	50,593
営業外費用合計	463,580	528,577
経常利益	1,728,993	612,896
特別利益
固定資産売却益	15,463	18,080
その他	-	2,428
特別利益合計	15,463	20,508
特別損失
固定資産売却損	1,668	744
段階取得に係る差損	4,706	-
特別損失合計	6,374	744
税金等調整前四半期純利益	1,738,081	632,661
法人税、住民税及び事業税	521,506	159,900
法人税等調整額	258,735	347,084
法人税等合計	780,241	506,984
四半期純利益	957,840	125,676
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△29,404	△10,937
親会社株主に帰属する四半期純利益	987,244	136,614

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	957,840	125,676
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,788	2,396
為替換算調整勘定	△460,254	△290,387
退職給付に係る調整額	△7,535	△7,592
持分法適用会社に対する持分相当額	28,349	27,866
その他の包括利益合計	△448,229	△267,716
四半期包括利益	509,610	△142,040
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	544,445	△128,040
非支配株主に係る四半期包括利益	△34,834	△14,000

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社アルファーテックは、連結子会社である株式会社アルファーシステムズによる吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形 流動資産「その他」（電子記録債権） 支払手形 電子記録債務 流動負債「その他」（設備支払手形）	93,156千円 93,890 134,401 1,372,406 32	60,206千円 14,229 80,003 1,137,598 －

２　偶発債務

当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社インクジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレアル（遅延利息が加算され91,568千ブラジルレアル）の追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局からの指摘内容を不服とし、2018年９月に追徴課税通知を受けた44,494千ブラジルレアル（遅延利息が加算され51,143千ブラジルレアル）に関しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行っております。また、2018年11月に追徴課税通知を受領した40,425千ブラジルレアルに関しては、同年12月に税務当局に不服申し立てを行っております。

ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従って、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。

なお、本件は2019年３月期第３四半期に発生したものであり、新たに発生したものではありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	1,236,511千円 130,903	1,288,029千円 196,978

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	225,301	7.5	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年10月11日 取締役会	普通株式	225,301	7.5	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2018年10月22日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、アルファーデザイン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を、2018年11月26日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社楽日を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。また、2018年12月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が286,964千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が517,343千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	229,981	7.5	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年10月25日 取締役会	普通株式	221,206	7.5	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2018年12月13日及び2019年６月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が711,113千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,329,614千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ
売上高
外部顧客への売上高	16,945,108	9,292,348	13,667,825	39,905,282
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,133,041	1,195	601,653	16,735,890
計	33,078,149	9,293,544	14,269,479	56,641,173
セグメント利益	1,653,485	120,861	300,364	2,074,710

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,074,710
セグメント間取引消去	△2,081
四半期連結損益計算書の営業利益	2,072,629

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ
売上高
外部顧客への売上高	20,218,394	9,248,914	12,036,603	41,503,911
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,148,187	11,313	770,505	14,930,007
計	34,366,581	9,260,228	12,807,108	56,433,919
セグメント利益又は損失（△）	404,500	△103,002	21,121	322,618

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	322,618
セグメント間取引消去	587,165
四半期連結損益計算書の営業利益	909,784

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	32.62円	4.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益   （千円）	987,244	136,614
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	987,244	136,614
普通株式の期中平均株式数（株）	30,264,280	29,699,944

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（ストックオプションの発行）

当社は、2019年６月27日開催の第44期定時株主総会で承認されました「ストック・オプションとして新株予約権を発行する件」について、2020年１月16日開催の取締役会において、下記のとおり決議いたしました。

1. 割当対象者の人数及び割当数

当社の取締役（社外取締役を除く）　　　　　　　　　　　　　　　　　７名　　　245個

当社の従業員、当社子会社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員　　93名　　　955個

1. 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　120,000株（新株予約権１個当たり100株）

1. 新株予約権の払込金額

金銭の払込みを要しないものとする。

1. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価値

新株予約権の行使に際して出資される財産の価値は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

1. 新株予約権の権利行使期間

2022年３月14日から2026年３月13日までとする。

1. 新株予約権の割当日

2020年３月13日

２【その他】

2019年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額…………………221,206千円

(ロ）１株当たりの金額………………………………7.5円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月５日

(注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20200205144817

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。