MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200811145705

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ミマキエンジニアリング
【英訳名】	MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　和明
【本店の所在の場所】	長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】	0268（64）2281　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　　清水　浩司
【最寄りの連絡場所】	長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】	0268（80）0058
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　　清水　浩司
【縦覧に供する場所】	株式会社ミマキエンジニアリング　東京支社 （東京都品川区北品川五丁目９番41号ＴＫＢ御殿山ビル） 株式会社ミマキエンジニアリング　横浜営業所 （神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番９号） 株式会社ミマキエンジニアリング　さいたま営業所 （埼玉県さいたま市大宮区宮町三丁目１番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02114 66380 株式会社ミマキエンジニアリング MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02114-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02114-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02114-000:EuropeReportableSegmentsMember E02114-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02114-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02114-000:JAPANReportableSegmentsMember E02114-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02114-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02114-000:EuropeReportableSegmentsMember E02114-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02114-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02114-000:JAPANReportableSegmentsMember E02114-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02114-000 2020-08-12 E02114-000 2020-06-30 E02114-000 2020-04-01 2020-06-30 E02114-000 2019-06-30 E02114-000 2019-04-01 2019-06-30 E02114-000 2020-03-31 E02114-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200811145705

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第１四半期 連結累計期間	第46期 第１四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	13,292,245	7,899,387	55,557,698
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	140,261	△961,304	946,636
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	73,700	△694,984	△777,962
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△256,105	△666,473	△1,829,806
純資産額	（千円）	17,817,440	15,369,358	16,033,335
総資産額	（千円）	57,010,206	52,987,285	54,221,924
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	2.45	△23.56	△26.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.9	28.7	29.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第45期及び第46期第１四半期連結累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期（当期）純損失のため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200811145705

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染急拡大に対応するための各国政府の対策強化に伴い、経済活動の大幅な縮小により過去に類を見ない景気低迷に見舞われました。５月頃から先進国を中心に経済活動の再開に向けた動きが顕在化する中で、景気回復の兆しも僅かながら見られましたが、先行きは依然不透明で予断を許さない状況が継続しました。国内経済においても、感染者が急拡大した４月に政府による緊急事態宣言が発令されたことにより、景気の急速な悪化が見られましたが、５月の緊急事態宣言解除を受け、経済活動が徐々に再開されつつある一方で、感染症拡大の第二波に対する懸念も広がりました。

このような環境の中、当社グループは、独自のラスター技術（インクジェット等）とベクター技術（カッティング等）を柱とした市場志向の製品開発により、デジタルオンデマンド生産のマーケットリーダーを目指し、「M1000」の経営スローガンの下、年商1,000億円を目標に持続可能な成長に向けて鋭意取り組んでまいりました。しかしながら、2020年３月期第４四半期後半から顕在化した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気低迷は、当四半期を通して影響を与え、顧客における設備投資の抑制やプリント需要の大幅な減退等により、当社グループの売上高に多大な影響をもたらしました。これに対し、当社ではお客様と社員の安全を第一に感染症拡大防止のための施策を実施することとあわせ、厳しい経営環境に適切に対応しつつ将来の回復に向けた備えとして、主力の加沢工場(長野県東御市)において４月21日から６月30日まで計画休業を行い、需要の減少に見合う生産・在庫調整を進めるとともに、間接部門においても計画休業による一時帰休を行うなど、業務の効率化や固定費の削減に取り組みました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は78億99百万円（前年同期比40.6％減）、営業損失は11億10百万円（前年同期は営業利益１億26百万円）、経常損失は９億61百万円（前年同期は経常利益１億40百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億94百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益73百万円）となりました。

また、当第１四半期における主要な為替レート（2020年４月～2020月６月の平均レート）は、１米ドル＝107.62円（前年同期 109.09円）、１ユーロ＝118.47円（前年同期 123.49円）で推移し、総じて為替相場の影響は利益を押し下げる要因（特にユーロ）となっております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。

（日本・アジア・オセアニア）

売上高は44億41百万円（前年同期比28.3％減）となりました。コロナ禍影響からの回復が比較的早かった中国では、一部需要の持ち直しも見られ、インクが前年同期並みで推移するなど、前年同期比での販売減少幅は大きくなかったものの、日本及び中国以外のアジア・オセアニアでは、景気低迷の影響を受けた結果、当セグメントは大幅な減収となりました。

（北・中南米）

売上高は15億86百万円（同46.6％減）となりました。北米では、設備投資の抑制等により、本体を中心に販売が減少しました。また、ブラジルを含む中南米では、景気低迷の影響を大きく受けました。以上の結果、当セグメントは大幅な減収となりました。また、為替がドルや中南米通貨が前年同期より円高で推移したことも、減収要因となりました。

（欧州・中東・アフリカ）

売上高は18億71百万円（同54.6％減）となりました。欧州主要国における厳しい外出規制等による深刻な景気低迷の影響を受け、大幅な減収となりました。加えて、為替相場が前年同期よりユーロ安で推移したことも、減収要因となりました。

当第１四半期連結累計期間における市場別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高（千円）	構成比率（％）	対前期増減率（％）
---	---	---	---
S G 市 場 向 け	3,290,519	41.7	△37.1
I P 市 場 向 け	1,885,335	23.9	△47.5
T A 市 場 向 け	571,878	7.2	△60.7
F   A   事   業	702,664	8.9	△23.1
そ  　 の　  他	1,448,989	18.3	△31.0
合　     　　計	7,899,387	100.0	△40.6

（SG市場向け）

売上高は32億90百万円（前年同期比37.1％減）となりました。世界的な新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各種展示会・イベント等の相次ぐ中止や延期によるサイネージプリント需要低迷等の影響を受け、大幅な減収となりました。なお、３月に上市した新製品「UJV100-160」は着実に立ち上がっており、今後の販売拡大を期待しています。

（IP市場向け）

売上高は18億85百万円（同47.5％減）となりました。世界的な消費低迷の影響により、工業製品やノベルティグッズ等のプリント需要が低迷し、大幅な減収となりました。

（TA市場向け）

売上高は５億71百万円（同60.7％減）となりました。世界的な経済活動自粛や外出規制等の影響を受け、テキスタイル・アパレル市場の需要が縮小したことから、顧客の稼働率低迷により本体・インクとも販売が減少し、大幅な減収となりました。

（FA事業）

ファクトリーオートメーション装置事業（カスタム機器）や基板実装装置事業（異形部品挿入装置、防湿剤の塗布装置）を中心とした、アルファーデザイングループが手掛ける事業の総称です。FA事業における売上高は、７億２百万円（同23.1％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間における品目別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高（千円）	構成比率（％）	対前期増減率（％）
---	---	---	---
製　品　本　体	2,751,509	34.8	△51.0
イ 　 ン　  ク	2,986,401	37.8	△36.3
保　守　部　品	585,535	7.4	△39.6
そ　　の　　他	1,575,940	20.0	△21.8
合　        計	7,899,387	100.0	△40.6

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ12億34百万円減少し、529億87百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ12億85百万円減少し、398億17百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少したこと等によります。また、固定資産は前連結会計年度末と比べ50百万円増加し、131億69百万円となりました。これは、有形固定資産、無形固定資産ともに減少した一方、繰延税金資産を計上したこと等によります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ５億70百万円減少し、376億17百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ28億75百万円減少し、262億70百万円となりました。これは、主に短期借入金の返済によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ23億４百万円増加し、113億47百万円となりました。これは、長期借入金の増加等によるものです。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ６億63百万円減少し、153億69百万円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は７億37百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は４億63百万円であります。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済縮小の影響を大きく受け、全ての地域セグメントで大幅な減収となりました。当社では、このような急激な環境変化に対応するため、主力の加沢工場(長野県東御市)において４月21日から６月30日まで計画休業を行い、需要の減少に見合う生産・在庫調整を進めました。その結果、生産実績は、売上高の減少を上回る著しい減少となりました。

(7）主要な設備

前連結会計年度の有価証券報告書提出日において未定でありました、当連結会計年度における重要な設備の新設、改修等の計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (千円)	既支払額 (千円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
当社 加沢工場	長野県東御市	日本・アジア・オセアニア	金型	231,836	6,861	自己資金及び借入金	2020年 ４月	2021年 ３月	(注)２

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、新製品の切替えまたは更新のため大きな変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	128,160,000
計	128,160,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2020年６月30日)	提出日現在発行数(株) （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	32,040,000	32,040,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	32,040,000	32,040,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	―	32,040,000	―	4,357,456	―	4,245,456

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、次のとおりであります。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,545,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,490,000	294,900	－
単元未満株式	普通株式	4,300	－	－
発行済株式総数		32,040,000	－	－
総株主の議決権		－	294,900	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ミマキエンジニアリング	長野県東御市滋野乙2182番地３	2,545,700	－	2,545,700	7.95
計	－	2,545,700	－	2,545,700	7.95

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,545,767株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,134,570	11,776,641
受取手形及び売掛金	9,476,875	6,409,767
商品及び製品	12,143,940	12,138,610
仕掛品	1,402,066	1,408,935
原材料及び貯蔵品	4,494,144	5,810,701
その他	2,510,248	2,426,215
貸倒引当金	△58,687	△153,245
流動資産合計	41,103,159	39,817,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,951,579	3,870,298
土地	3,275,034	3,275,034
その他（純額）	2,931,239	2,748,891
有形固定資産合計	10,157,854	9,894,225
無形固定資産
のれん	453,783	419,245
その他	786,949	725,807
無形固定資産合計	1,240,732	1,145,052
投資その他の資産
投資有価証券	63,287	121,443
繰延税金資産	845,210	1,160,630
その他	1,282,955	1,417,037
貸倒引当金	△471,275	△568,732
投資その他の資産合計	1,720,178	2,130,379
固定資産合計	13,118,765	13,169,657
資産合計	54,221,924	52,987,285
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,524,748	2,814,734
電子記録債務	3,746,579	3,251,210
短期借入金	10,701,488	8,003,895
1年内返済予定の長期借入金	5,276,116	6,153,842
リース債務	111,477	98,892
未払法人税等	69,508	66,430
賞与引当金	740,274	364,969
役員賞与引当金	-	1,020
製品保証引当金	864,481	742,049
その他	4,111,384	4,773,581
流動負債合計	29,146,058	26,270,625
固定負債
長期借入金	8,066,340	10,390,712
リース債務	313,351	306,919
繰延税金負債	71,669	48,785
退職給付に係る負債	450,251	466,431
資産除去債務	48,255	49,359
その他	92,661	85,094
固定負債合計	9,042,530	11,347,301
負債合計	38,188,589	37,617,926

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,357,456	4,357,456
資本剰余金	4,617,040	4,617,040
利益剰余金	10,280,826	9,585,842
自己株式	△1,329,614	△1,329,614
株主資本合計	17,925,708	17,230,724
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,481	△1,411
為替換算調整勘定	△2,102,648	△2,065,746
退職給付に係る調整累計額	41,984	39,965
その他の包括利益累計額合計	△2,066,145	△2,027,192
新株予約権	26,892	29,388
非支配株主持分	146,880	136,438
純資産合計	16,033,335	15,369,358
負債純資産合計	54,221,924	52,987,285

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	13,292,245	7,899,387
売上原価	7,499,605	4,665,606
売上総利益	5,792,640	3,233,780
販売費及び一般管理費	5,665,796	4,344,237
営業利益又は営業損失（△）	126,843	△1,110,456
営業外収益
受取利息	9,440	2,893
受取配当金	618	575
受取保険金	88,891	939
仕入割引	8,688	2,919
為替差益	-	3,294
助成金収入	-	87,116
事業譲渡益	-	121,091
その他	40,540	12,468
営業外収益合計	148,179	231,298
営業外費用
支払利息	68,365	49,098
売上割引	22,277	12,676
為替差損	15,398	-
持分法による投資損失	6,977	5,033
その他	21,743	15,338
営業外費用合計	134,761	82,147
経常利益又は経常損失（△）	140,261	△961,304
特別利益
固定資産売却益	5,865	2,064
特別利益合計	5,865	2,064
特別損失
固定資産売却損	423	108
固定資産処分損	-	47,563
特別損失合計	423	47,672
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	145,703	△1,006,912
法人税、住民税及び事業税	60,467	1,729
法人税等調整額	14,441	△301,795
法人税等合計	74,908	△300,066
四半期純利益又は四半期純損失（△）	70,794	△706,846
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,905	△11,862
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	73,700	△694,984

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	70,794	△706,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△485	4,070
為替換算調整勘定	△324,356	37,273
退職給付に係る調整額	△2,545	△2,019
持分法適用会社に対する持分相当額	487	1,048
その他の包括利益合計	△326,900	40,373
四半期包括利益	△256,105	△666,473
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△250,378	△656,031
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,726	△10,441

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、今後2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社インクジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレアル（遅延利息が加算され95,995千ブラジルレアル）の追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局からの指摘内容を不服とし、2018年９月に追徴課税通知を受けた44,494千ブラジルレアル（遅延利息が加算され51,981千ブラジルレアル）に関しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行っております。また、2018年11月に追徴課税通知を受領した40,425千ブラジルレアル（遅延利息が加算され44,014千ブラジルレアル）に関しては、同年12月に税務当局に不服申し立てを行っております。

ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従って、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費 　のれんの償却額	418,441千円 66,424千円	380,267千円 37,593千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	229,981	7.5	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年12月13日及び2019年６月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が711,113千円増加し、当第１四半期連結会計期間期末において自己株式が1,329,614千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位:千円）
	報告セグメント			合計
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ
売上高
外部顧客への売上高	6,198,764	2,968,557	4,124,923	13,292,245
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,839,219	3,255	184,139	5,026,614
計	11,037,983	2,971,812	4,309,063	18,318,860
セグメント利益又は損失（△）	111,299	△67,874	△83,625	△40,200

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△40,200
セグメント間取引消去	167,044
四半期連結損益計算書の営業利益	126,843

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位:千円）
	報告セグメント			合計
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ
売上高
外部顧客への売上高	4,441,418	1,586,556	1,871,412	7,899,387
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,521,968	692	227,640	2,750,301
計	6,963,386	1,587,249	2,099,052	10,649,688
セグメント損失（△）	△632,029	△284,106	△327,294	△1,243,430

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△1,243,430
セグメント間取引消去	132,974
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,110,456

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	2.45円	△23.56円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	73,700	△694,984
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	73,700	△694,984
普通株式の期中平均株式数（株）	30,115,888	29,494,233

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期（当期）純損失のため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200811145705

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。