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MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019
Feb 8, 2019
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ミマキエンジニアリング |
| 【英訳名】 | MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池田 和明 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県東御市滋野乙2182番地３ |
| 【電話番号】 | 0268（64）2281 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三宅 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県東御市滋野乙2182番地３ |
| 【電話番号】 | 0268（80）0058 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三宅 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ミマキエンジニアリング 東京支社 （東京都品川区北品川五丁目９番41号ＴＫＢ御殿山ビル） 株式会社ミマキエンジニアリング 大阪支店 （大阪府吹田市垂水町三丁目36番15号） 株式会社ミマキエンジニアリング 横浜営業所 （神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02114 66380 株式会社ミマキエンジニアリング MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02114-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02114-000 2018-12-31 E02114-000 2018-10-01 2018-12-31 E02114-000 2018-04-01 2018-12-31 E02114-000 2017-12-31 E02114-000 2017-10-01 2017-12-31 E02114-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02114-000:EuropeReportableSegmentsMember E02114-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02114-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02114-000:JAPANReportableSegmentsMember E02114-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02114-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02114-000:JAPANReportableSegmentsMember E02114-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02114-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02114-000:EuropeReportableSegmentsMember E02114-000 2017-04-01 2017-12-31 E02114-000 2018-03-31 E02114-000 2017-04-01 2018-03-31 E02114-000 2019-02-08 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20190207114003
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第43期 第３四半期 連結累計期間 |
第44期 第３四半期 連結累計期間 |
第43期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年12月31日 |
自2018年４月１日 至2018年12月31日 |
自2017年４月１日 至2018年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 38,231,340 | 39,905,282 | 52,471,137 |
| 経常利益 | （千円） | 1,549,358 | 1,728,993 | 2,359,542 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,284,606 | 987,244 | 1,833,832 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,787,767 | 509,610 | 1,801,047 |
| 純資産額 | （千円） | 17,763,081 | 18,481,635 | 17,778,087 |
| 総資産額 | （千円） | 53,110,300 | 57,897,836 | 53,994,162 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 42.76 | 32.62 | 61.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.0 | 31.6 | 32.5 |
| 回次 | 第43期 第３四半期 連結会計期間 |
第44期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2017年10月１日 至2017年12月31日 |
自2018年10月１日 至2018年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 12.12 | 7.09 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第43期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、第43期及び第44期第３四半期連結累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、アルファーデザイン株式会社、株式会社アルファーシステムズ、株式会社アルファーテック、株式会社砺波製作所及び株式会社楽日を株式交換により子会社化し、貸借対照表のみを連結の範囲に含めております。
第３四半期報告書_20190207114003
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、第２四半期まで概ね堅調に推移しましたが、第３四半期以降では米国の政策運営や金融政策をめぐる不透明感、中国の景気減速など様々なマイナス要因が顕在化し、不安定な状況が続いております。また、国内経済につきましても、深刻化する人手不足に加え、消費税引き上げを控える政治面や円高懸念を抱える市場面において不安材料が内在し、世界経済と同様に楽観できない状況にあります。
このような状況においても、当社グループは着実に事業を拡大しております。
市場別売上高では、2017年11月に発売開始したUCJVシリーズが牽引し、SG（サイングラフィックス）市場向けが大幅に拡大しております。UCJVは、環境にやさしいUVインクを搭載しプリントとカットを１台で行うことのできる革新的な製品で、今後もSG市場向けの主力機種として長期にわたって定着すると想定しております。
エリア別売上高では、販売チャネル改革に取り組んできた北・中南米で増加基調が続いております。従前の北・中南米向けの販売シェアは、ほかのエリアに比べて見劣りしておりましたが、中期的に取り組んできた販売代理店網と販売手法の再構築の効果が表れつつあると認識しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は399億５百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は20億72百万円（同19.4％増）、経常利益は17億28百万円（同11.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億87百万円（同23.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が減益となったのは、前年同期に税効果会計の見直しを行った結果、一過的に法人税等負担率が大きく低下したためであります。
なお、当第３四半期連結累計期間における主要な為替レート（2018年４月～2018年12月の平均レート）は、１米ドル＝111.15円（前年同期 111.71円）、１ユーロ＝129.49円（前年同期 128.53円）とほぼ前年並みで推移しましたが、新興国通貨（トルコリラやブラジルレアル等）の下落は経営成績を押し下げる要因となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。
（日本・アジア・オセアニア）
日本・アジア・オセアニアにおける売上高は169億45百万円（前年同期比5.1％増）であります。中国の売上高が前年同期を下回りましたが、その他エリアでカバーし、全体では前年同期を上回る売上高を確保しております。
（北・中南米）
北・中南米における売上高は92億92百万円（同5.8％増）であります。販売チャネル改革が進み、為替の影響を除いた現地通貨（ドル等）ベースでも順調に拡大しています。
（欧州・中東・アフリカ）
欧州・中東・アフリカにおける売上高は136億67百万円（同2.5％増）であります。現地通貨（ユーロ）ベースの売上高でも堅調に増加しております。
当第３四半期連結累計期間における市場別の売上高は、以下のとおりであります。
| 売上高（千円） | 構成比率（％） | 対前年同期増減率（％） | |
| --- | --- | --- | --- |
| S G 市 場 向 け | 17,664,350 | 44.3 | 9.2 |
| I P 市 場 向 け | 12,897,289 | 32.3 | 1.7 |
| T A 市 場 向 け | 4,152,883 | 10.4 | △5.9 |
| 保 守 部 品 | 3,133,936 | 7.9 | 2.4 |
| そ の 他 | 2,056,821 | 5.1 | 8.6 |
| 合 計 | 39,905,282 | 100.0 | 4.4 |
また、当第３四半期連結累計期間における品目別の売上高は、以下のとおりであります。
| 売上高（千円） | 構成比率（％） | 対前年同期増減率（％） | |
| --- | --- | --- | --- |
| 製 品 本 体 | 18,532,427 | 46.4 | 3.2 |
| イ ン ク | 13,976,333 | 35.0 | 5.5 |
| 保 守 部 品 | 3,133,936 | 7.9 | 2.4 |
| そ の 他 | 4,262,585 | 10.7 | 7.6 |
| 合 計 | 39,905,282 | 100.0 | 4.4 |
（SG市場向け）
SG市場向け製品における売上高は176億64百万円（前年同期比9.2％増）であります。「UCJVシリーズ」が好調に推移していることに加え、インクやメディア等の消耗品関連も前年同期を上回る売上高を確保しております。
（IP市場向け）
IP市場向け製品における売上高は128億97百万円（同1.7％増）であります。製品本体、インクとも、ほぼ前年同期と同水準の売上高を確保しております。
（TA市場向け）
TA市場向け製品における売上高は41億52百万円（同5.9％減）であります。製品本体の売上高は前年同期から減少したものの、インクやメディア等の消耗品関連では前年同期を上回る売上高を確保しております。
当第３四半期連結会計期間中に簡易株式交換により取得したアルファーデザイン株式会社とその子会社３社、及び株式会社楽日の合計５社の貸借対照表を連結対象としたため、当第３四半期連結会計期間末における財政状態の状況は、前連結会計年度末に比べて資産・負債とも増加しております。
資産の合計は、前連結会計年度末に比べ39億３百万円増加し578億97百万円となりました。その内訳は、流動資産の増加27億71百万円、固定資産の増加11億32百万円であります。これは主に、たな卸資産と有形固定資産の増加等によるものであります。
負債の合計は、32億円増加し394億16百万円となりました。その内訳は、流動負債の増加12億88百万円、固定負債の増加19億11百万円であります。これは主に、買掛債務と長期短期借入金の増加等によるものであります。
純資産の合計は、７億３百万円増加増加し184億81百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加等によるものであります。
(2）経営方針、経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は、23億32百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は、15億52百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年９月13日開催の取締役会決議に基づき、アルファーデザイン株式会社との間で同日付で株式交換契約を締結し、2018年10月22日に株式交換を行い、アルファーデザイン株式会社を完全子会社といたしました。
また、2018年10月11日開催の取締役会決議に基づき、株式会社楽日との間で同日付で株式交換契約を締結し、2018年11月26日に株式交換を行い、株式会社楽日を完全子会社といたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３四半期報告書_20190207114003
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 128,160,000 |
| 計 | 128,160,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (2018年12月31日) |
提出日現在発行数(株) （2019年２月８日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 32,040,000 | 32,040,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 32,040,000 | 32,040,000 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数（株） |
発行済株式総数 残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額（千円） |
資本準備金残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 |
― | 32,040,000 | ― | 4,357,456 | ― | 4,245,456 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,999,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 30,038,500 | 300,385 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,040,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 300,385 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ミマキエンジニアリング | 長野県東御市滋野乙2182番地３ | 1,999,700 | － | 1,999,700 | 6.24 |
| － | 1,999,700 | － | 1,999,700 | 6.24 |
（注）第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,225,767株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（役職等の異動）
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 取締役経営企画本部長 | 取締役経営企画本部長兼経営推進部長 | 清水 浩司 | 2018年10月１日 |
第３四半期報告書_20190207114003
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,529,969 | 11,738,205 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 9,232,964 | ※１ 8,124,176 |
| 商品及び製品 | 11,466,055 | 12,460,434 |
| 仕掛品 | 769,911 | 1,924,418 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,101,582 | 4,911,310 |
| その他 | ※１ 2,248,935 | ※１ 2,798,955 |
| 貸倒引当金 | △187,833 | △24,394 |
| 流動資産合計 | 39,161,586 | 41,933,106 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,943,663 | 4,262,285 |
| 土地 | 2,799,435 | 3,262,745 |
| その他（純額） | 2,505,652 | 2,983,462 |
| 有形固定資産合計 | 9,248,751 | 10,508,492 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,445,817 | 1,518,880 |
| その他 | 908,607 | 998,359 |
| 無形固定資産合計 | 2,354,424 | 2,517,240 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 117,566 | 66,654 |
| 繰延税金資産 | 1,658,723 | 1,429,155 |
| その他 | 1,698,684 | 1,902,979 |
| 貸倒引当金 | △245,573 | △459,792 |
| 投資その他の資産合計 | 3,229,400 | 2,938,996 |
| 固定資産合計 | 14,832,576 | 15,964,729 |
| 資産合計 | 53,994,162 | 57,897,836 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 4,122,297 | ※１ 4,121,742 |
| 電子記録債務 | ※１ 4,552,318 | ※１ 5,638,222 |
| 短期借入金 | 7,344,770 | 8,925,013 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,138,854 | 3,638,357 |
| リース債務 | 74,670 | 90,819 |
| 未払金 | 1,336,978 | 1,171,678 |
| 未払法人税等 | 819,209 | 159,089 |
| 賞与引当金 | 766,213 | 428,670 |
| 役員賞与引当金 | 38,406 | 31,128 |
| 製品保証引当金 | 879,007 | 1,085,087 |
| その他 | ※１ 3,216,690 | ※１ 3,288,091 |
| 流動負債合計 | 27,289,415 | 28,577,900 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 8,237,263 | 10,048,645 |
| リース債務 | 85,083 | 104,333 |
| 繰延税金負債 | 14,061 | 83,322 |
| 退職給付に係る負債 | 457,295 | 470,219 |
| 資産除去債務 | 46,610 | 46,686 |
| その他 | 86,343 | 85,094 |
| 固定負債合計 | 8,926,658 | 10,838,300 |
| 負債合計 | 36,216,074 | 39,416,201 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,357,456 | 4,357,456 |
| 資本剰余金 | 4,269,686 | 4,617,040 |
| 利益剰余金 | 10,280,353 | 10,816,994 |
| 自己株式 | △804,308 | △517,343 |
| 株主資本合計 | 18,103,187 | 19,274,147 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,403 | △1,382 |
| 為替換算調整勘定 | △574,895 | △1,001,370 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 33,843 | 26,308 |
| その他の包括利益累計額合計 | △536,647 | △976,445 |
| 新株予約権 | 1,725 | 8,944 |
| 非支配株主持分 | 209,822 | 174,987 |
| 純資産合計 | 17,778,087 | 18,481,635 |
| 負債純資産合計 | 53,994,162 | 57,897,836 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 売上高 | 38,231,340 | 39,905,282 |
| 売上原価 | 20,013,789 | 20,764,863 |
| 売上総利益 | 18,217,550 | 19,140,419 |
| 販売費及び一般管理費 | 16,481,106 | 17,067,789 |
| 営業利益 | 1,736,444 | 2,072,629 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 34,470 | 24,686 |
| 受取配当金 | 700 | 650 |
| 仕入割引 | 4,358 | 38,713 |
| その他 | 59,824 | 55,893 |
| 営業外収益合計 | 99,353 | 119,943 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 130,781 | 116,477 |
| 売上割引 | 68,486 | 71,591 |
| 為替差損 | 54,576 | 221,495 |
| 持分法による投資損失 | 12,435 | 35,988 |
| その他 | 20,160 | 18,027 |
| 営業外費用合計 | 286,439 | 463,580 |
| 経常利益 | 1,549,358 | 1,728,993 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 24,422 | 15,463 |
| 特別利益合計 | 24,422 | 15,463 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 765 | 1,668 |
| 段階取得に係る差損 | - | 4,706 |
| 特別損失合計 | 765 | 6,374 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,573,015 | 1,738,081 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 765,015 | 521,506 |
| 法人税等調整額 | △463,451 | 258,735 |
| 法人税等合計 | 301,564 | 780,241 |
| 四半期純利益 | 1,271,450 | 957,840 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △13,155 | △29,404 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,284,606 | 987,244 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 1,271,450 | 957,840 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,466 | △8,788 |
| 為替換算調整勘定 | 525,422 | △460,254 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,267 | 28,349 |
| 退職給付に係る調整額 | △9,304 | △7,535 |
| その他の包括利益合計 | 516,316 | △448,229 |
| 四半期包括利益 | 1,787,767 | 509,610 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,788,798 | 544,445 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,031 | △34,834 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、アルファーデザイン株式会社、株式会社アルファーシステムズ、株式会社アルファーテック、株式会社砺波製作所及び株式会社楽日を株式交換により子会社化し、貸借対照表のみを連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 流動資産「その他」（電子記録債権） 支払手形 電子記録債務 流動負債「その他」（設備支払手形） |
55,053千円 11,297 318,989 710,876 507 |
105,481千円 23,340 147,088 1,385,646 5 |
２ 偶発債務
当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社インクジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレアルの追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局からの指摘内容を不服とし、2018年９月に追徴課税通知を受けた44,494千ブラジルレアルに関しては税務訴訟の準備を進めており、2018年11月に追徴課税通知を受領した40,425千ブラジルレアルに関しては同年12月に不服申し立てを行っております。
ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従って、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 のれんの償却額 |
1,137,201千円 122,132 |
1,236,511千円 130,903 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 150,201 | 5.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月13日 取締役会 |
普通株式 | 150,201 | 5.0 | 2017年９月30日 | 2017年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 225,301 | 7.5 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月11日 取締役会 |
普通株式 | 225,301 | 7.5 | 2018年９月30日 | 2018年12月５日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、2018年10月22日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、アルファーデザイン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を、2018年11月26日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社楽日を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。また、2018年12月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が286,964千円減少し、当第３四半期連結会計期間期末において自己株式が517,343千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本・アジア・オセアニア | 北・中南米 | 欧州・中東・アフリカ | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 16,117,625 | 8,779,298 | 13,334,416 | 38,231,340 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,975,199 | 1,045 | 710,516 | 17,686,761 |
| 計 | 33,092,824 | 8,780,344 | 14,044,933 | 55,918,101 |
| セグメント利益 | 2,400,757 | 15,811 | 6,053 | 2,422,623 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 2,422,623 |
| セグメント間取引消去 | △686,178 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,736,444 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本・アジア・オセアニア | 北・中南米 | 欧州・中東・アフリカ | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 16,945,108 | 9,292,348 | 13,667,825 | 39,905,282 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,133,041 | 1,195 | 601,653 | 16,735,890 |
| 計 | 33,078,149 | 9,293,544 | 14,269,479 | 56,641,173 |
| セグメント利益 | 1,653,485 | 120,861 | 300,364 | 2,074,710 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 2,074,710 |
| セグメント間取引消去 | △2,081 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,072,629 |
（企業結合等関係）
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：アルファーデザイン株式会社及びその他３社（以下「アルファーデザイン」）
事業の内容 ：ファクトリーオートメーション（省力・自動化）機器の製造・販売（以下「FA事業」)
② 企業結合を行った主な理由
当社の有するインクジェット技術に、アルファーデザインの強みとするベクター（*１）技術やメカトロニクス（*２）技術を新たな経営資源として取り込むことで、イノベーションの重要な方向性である「自動化」「無人化」を実現できると考えております。具体的には、単体で使われることの多いIP市場やTA市場向けデジタルプリンタに、アルファーデザインの搬送等の技術補完を受けることにより前後装置の製品ラインナップを充実させることができます。このように、両社の強みを組み合わせて飛躍的な発展を具現化しつつ、IoT時代のデジタルオンデマンドプリントとマスカスタマイゼーションの両方向のトレンドに向けた高度なソリューションの提供が可能になると考えております。また、アルファーデザインの既存事業であるFA事業、基板実装事業、金属加工事業も各々で収益を確保しております。当社の販売ネットワークや生産販売拠点、経営管理の手法を活用することでさらに収益力が高まり、当社の企業価値の向上に寄与するものと考え、完全子会社化することといたしました。
*１．ベクターとは、画像を円や直線などの解析幾何的な図形の集まりとして表現するデータ形式で、カッティング技術等において活用されています。対置されるラスターとは、各点の濃淡の集まりで画像を表現するデータ形式で、インクジェット技術等において活用されています。
*２．メカトロニクスとは、メカニズムとエレクトロニクスの合成語で、機械工学の製品にマイクロコンピュータ等の電子工学分野の成果を付加した高性能・多機能製品の開発を目指す電子機械工学を指します。
③ 企業結合日
2018年10月22日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、アルファーデザインを株式交換完全子会社とする株式交換。
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません
⑥ 取得した議決権比率
株式交換前に所有していた議決権比率 11.68％
株式交換により追加取得した議決権比率 88.32％
取得後の議決権比率 100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が本株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみ連結対象とし、被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 （企業結合日に交付した当社の普通株式の時価） 366,864千円
取得原価 366,864千円
（４）株式の種類別交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式種類別の交換比率
アルファーデザインの普通株式１株に対して、当社の普通株式26株を割当て交付いたしました。ただし、当社が既に保有しているアルファーデザイン普通株式2,000株に対し、本株式交換における割当ては行っていません。
② 株式交換比率の算定方法
当社及びアルファーデザインは、独立した第三社算定機関であるEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社（以下「EY」）から当社が提出を受けた株式交換比率の算定結果、並びに両社の財務の状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が、EYが算定した株式交換比率の算定結果レンジ内のため妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、合意いたしました。
③ 交付した株式数
本株式交換により交付する当社株式には、当社が保有する自己株式393,224株を充当いたしました。新株式の発行等は行っていません。
（５）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用 23,584千円
（６）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 4,706千円
（７）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
152,633千円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。なお、当第３四半期連結会計期間において企業結合における識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積が未了であるため、取得原価の配分は完了しておらず、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発揮する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
（８）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,572,416千円
固定資産 1,059,508千円
資産合計 4,631,924千円
流動負債 2,763,231千円
固定負債 1,654,462千円
負債合計 4,417,693千円
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社楽日（以下「楽日」）
事業の内容 ：音楽、アニメを中心としたグッズの企画、デザイン、制作、販売、Cafe(１店舗）
② 企業結合を行った主な理由
楽日を当社グループに加えることで、同社が企画・デザインするグッズ生産を株式会社グラフィッククリエーションに取込み、一定のボリュームを確保することで「自動化」「無人化」の実用化のための取り組みを行います。また、楽日の消費者ニーズを先取りするデザイン力や商品企画力と、当社製品による最新のプリントテクノロジーやノウハウの共創により、変化の激しいデジタルプリントのマーケットトレンドや消費者ニーズをいち早く捉え、他社に先駆けた先進的な特殊プリント技術等の開発につなげることも企図としております。
③ 企業結合日
2018年11月26日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、楽日を株式交換完全子会社とする株式交換。
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が本株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみ連結対象とし、被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 （企業結合日に交付した当社の普通株式の時価） 384,643千円
取得原価 384,643千円
（４）株式の種類別交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式種類別の交換比率
楽日の普通株式１株に対して、当社の普通株式1,556株を割当て交付いたしました。
② 株式交換比率の算定方法
当社及び楽日は、独立した第三社算定機関であるEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社（以下「EY」）から当社が提出を受けた株式交換比率の算定結果、並びに両社の財務の状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が、EYが算定した株式交換比率の算定結果レンジ内のため妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、合意いたしました。
③ 交付した株式数
本株式交換により交付する当社株式には、当社が保有する自己株式466,800株を充当いたしました。新株式の発行等は行っていません。
（５）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用 48,726千円
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
100,543千円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。なお、当第３四半期連結会計期間において企業結合における識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積が未了であるため、取得原価の配分は完了しておらず、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発揮する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 388,571千円
固定資産 22,090千円
資産合計 410,661千円
流動負債 126,562千円
固定負債 -千円
負債合計 126,562千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | 42.76円 | 32.62円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 1,284,606 | 987,244 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,284,606 | 987,244 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 30,040,210 | 30,264,280 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、また、当第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（ストックオプションの発行）
当社は、2018年６月28日開催の第43期定時株主総会で承認されました「ストック・オプションとして新株予約権を発行する件」について、2019年１月16日開催の取締役会において、下記のとおり決議いたしました。
- 割当対象者の人数及び割当数
当社の取締役（社外取締役を除く） ７名 205個
当社の従業員 50名 555個
当社子会社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員 23名 240個
- 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 100,000株（新株予約権１個当たり100株）
- 新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
- 新株予約権の行使に際して出資される財産の価値
新株予約権の行使に際して出資される財産の価値は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
- 新株予約権の権利行使期間
2021年３月15日から2025年３月14日までとする。
- 新株予約権の割当日
2019年３月14日
２【その他】
2018年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額…………………225,301千円
(ロ）１株当たりの金額………………………………7.5円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2018年12月５日
(注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第３四半期報告書_20190207114003
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。