MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190805190513

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ミマキエンジニアリング
【英訳名】	MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　和明
【本店の所在の場所】	長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】	0268（64）2281　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　　清水　浩司
【最寄りの連絡場所】	長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】	0268（80）0058
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　　清水　浩司
【縦覧に供する場所】	株式会社ミマキエンジニアリング　東京支社 （東京都品川区北品川五丁目９番41号ＴＫＢ御殿山ビル） 株式会社ミマキエンジニアリング　大阪支店 （大阪府吹田市垂水町三丁目36番15号） 株式会社ミマキエンジニアリング　横浜営業所 （神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02114 66380 株式会社ミマキエンジニアリング MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02114-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02114-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02114-000:EuropeReportableSegmentsMember E02114-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02114-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02114-000:JAPANReportableSegmentsMember E02114-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02114-000 2019-08-09 E02114-000 2019-06-30 E02114-000 2019-04-01 2019-06-30 E02114-000 2018-06-30 E02114-000 2018-04-01 2018-06-30 E02114-000 2019-03-31 E02114-000 2018-04-01 2019-03-31 E02114-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02114-000:EuropeReportableSegmentsMember E02114-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02114-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02114-000:JAPANReportableSegmentsMember E02114-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02114-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02114-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02114-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02114-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02114-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02114-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02114-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02114-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02114-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02114-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190805190513

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第１四半期 連結累計期間	第45期 第１四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	12,879,317	13,292,245	55,448,425
経常利益	（千円）	565,683	140,261	2,643,164
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	328,224	73,700	1,680,226
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	52,995	△256,105	1,136,629
純資産額	（千円）	17,608,369	17,817,440	19,010,639
総資産額	（千円）	54,010,769	57,010,206	58,463,004
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.93	2.45	55.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.2	30.9	32.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である㈱アルファーシステムズは、連結子会社であった㈱アルファーテックを吸収合併しております。 

 第１四半期報告書_20190805190513

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、不透明な状況で推移いたしました。米中貿易摩擦は、当事者国のみならず世界中のサプライチェーンに不安と混乱を与え、英国のEU離脱問題の混迷や米国・イランの対立激化は、グローバルレベルで投資マインドの低下や景況感の悪化をもたらしております。国内経済においても、深刻化する人手不足に加えて消費税引き上げを控える政治面や、円高懸念を抱える市場面において多くの不安材料が内在し、世界経済と同様に楽観できない状況で推移いたしました。

このような中、当社グループは、独自のラスター技術（インクジェット等）とベクター技術（カッティング等）を柱とした市場志向の製品開発により、デジタルオンデマンド生産のマーケットリーダーを目指し、「M1000」の経営スローガンのもと年商1,000億円を目標に持続可能な成長に向けて鋭意取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は132億92百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は１億26百万円（同83.9％減）、経常利益は１億40百万円（同75.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円（同77.5％減）と増収減益となりました。

また、当第１四半期における主要な為替レート（2019年４月～2019月６月の平均レート）は、１米ドル＝109.09円（前年同期 109.07円）、１ユーロ＝123.49円（前年同期 130.06円）で推移し、総じて為替相場の影響は利益を押し下げる要因（特にユーロ）となっております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。

（日本・アジア・オセアニア）

日本・アジア・オセアニアにおける売上高は61億98百万円（前年同期比21.5％増）であります。前年10月に連結子会社化したアルファーデザイングループの売上高が加算された影響で前年同期を大きく上回りました。この影響を除いても前年同期比で増収を確保しております。

（北・中南米）

北・中南米における売上高は29億68百万円（同1.9％減）であります。北米市場は引き続き好調に推移しておりますが、中南米市場においては不安定な政局や為替相場の影響を受けて減収となり、全体として前年同期比微減となっております。

（欧州・中東・アフリカ）

欧州・中東・アフリカにおける売上高は41億24百万円（同13.1％減）であります。為替相場が前年同期より円高ユーロ安で推移したことに加え、欧州主要国での売上高が減少し、前年同期比で減収となっております。

当第１四半期連結累計期間における市場別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高（千円）	構成比率（％）	対前期増減率（％）
---	---	---	---
S G 市 場 向 け	5,232,219	39.4	△11.9
I P 市 場 向 け	3,591,128	27.0	△7.7
T A 市 場 向 け	1,455,447	10.9	6.0
F   A   事   業	914,036	6.9	－
そ  　 の　  他	2,099,413	15.8	25.3
合　     　　計	13,292,245	100.0	3.2

また、当第１四半期連結累計期間における品目別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高（千円）	構成比率（％）	対前期増減率（％）
---	---	---	---
製　品　本　体	5,617,879	42.3	△4.5
イ 　 ン　  ク	4,690,536	35.3	1.8
保　守　部　品	968,875	7.3	△8.5
そ　　の　　他	2,014,954	15.1	51.5
合　        計	13,292,245	100.0	3.2

（SG市場向け）

SG市場向け製品における売上高は52億32百万円（前年同期比11.9％減）であります。環境に優しいUV硬化インクを搭載した「UCJVシリーズ」は堅調に推移しているものの、主力製品の１つである溶剤系インクを搭載した「JVシリーズ」の売上高が減少し、前年同期比で減収となっております。

（IP市場向け）

IP市場向け製品における売上高は35億91百万円（同7.7％減）であります。新製品効果により大型機種「JFXシリーズ」の売上高は拡大したものの、主力の小型機種「UJFシリーズ」の売上高が減少し、前年同期比で減収となっております。

（TA市場向け）

TA市場向け製品における売上高は14億55百万円（同6.0％増）であります。低ランニングコストと長時間連続運転が可能な新製品「TS55-1800」を３月から発売開始した効果により、前年同期比で増収となっております。

（FA事業）

ファクトリーオートメーション装置事業（カスタム機器）や基板実装装置事業（異形部品挿入装置、防湿剤の塗布装置）を中心とした、アルファーデザイングループが手掛ける事業の総称であります。FA事業における売上高は９億14百万円ですが、米中貿易摩擦や半導体市場の減速等の影響により、現段階の売上高進捗率は計画を下回っております。

なお、当第１四半期連結累計期間において減益となった主な要因は、以下の４点と認識しております。

① SG市場の競争環境激化

② 売上高に連動するべき経費コントロールの遅れ

③ FA事業の受注減少に伴う採算悪化

④ 総じて円高に推移した為替レートによる利益率の低下

これらに対する今後の対策につきまして、①は徹底した市場分析を踏まえて有効な製品戦略と販売促進策を実施してまいります。②は売上高に見合った経費のコントロールに努めてまいります。③は当社グループにアルファーデザイングループが加わったメリット（技術シナジー）を活用した新製品開発等も視野に入れて収益貢献できる体制を構築してまいります。④はインクの消費地生産を中期的に拡大する等により為替感応度の低減を図ってまいります。

当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ14億52百万円減少し570億10百万円となりました。その内訳は、流動資産の減少４億77百万円、固定資産の減少９億75百万円であります。これは主に、受取手形及び売掛金の減少、投資その他の資産の減少によるものであります。

負債の合計は、２億59百万円減少し391億92百万円となりました。その内訳は、流動負債の増加２億23百万円、固定負債の減少４億83百万円であります。これは主に、短期借入金の増加、長期借入金の減少によるものであります。

純資産の合計は、11億93百万円減少し178億17百万円となりました。これは主に、自己株式取得によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は９億42百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は５億28百万円であります。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	128,160,000
計	128,160,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2019年６月30日)	提出日現在発行数(株) （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	32,040,000	32,040,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	32,040,000	32,040,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	―	32,040,000	―	4,357,456	―	4,245,456

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,369,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,666,100	306,661	－
単元未満株式	普通株式	4,200	－	－
発行済株式総数		32,040,000	－	－
総株主の議決権		－	306,661	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ミマキエンジニアリング	長野県東御市滋野乙2182番地３	1,369,700	－	1,369,700	4.27
計	－	1,369,700	－	1,369,700	4.27

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,539,767株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,994,422	11,852,936
受取手形及び売掛金	※１ 9,442,738	※１ 8,721,455
商品及び製品	12,292,865	12,868,802
仕掛品	1,584,892	1,546,636
原材料及び貯蔵品	4,145,331	4,154,239
その他	※１ 2,689,769	※１ 2,537,910
貸倒引当金	△28,793	△37,776
流動資産合計	42,121,226	41,644,203
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,225,831	4,134,660
土地	3,262,745	3,262,745
その他（純額）	3,235,535	3,133,807
有形固定資産合計	10,724,112	10,531,212
無形固定資産
のれん	1,441,724	1,358,161
その他	956,577	897,775
無形固定資産合計	2,398,301	2,255,937
投資その他の資産
投資有価証券	69,552	68,963
繰延税金資産	1,504,652	1,468,504
その他	2,088,824	1,466,330
貸倒引当金	△443,665	△424,945
投資その他の資産合計	3,219,364	2,578,852
固定資産合計	16,341,777	15,366,002
資産合計	58,463,004	57,010,206
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 3,726,025	※１ 3,824,720
電子記録債務	※１ 4,626,156	※１ 4,824,505
短期借入金	11,054,710	11,596,703
1年内返済予定の長期借入金	2,615,481	2,365,380
リース債務	101,157	84,560
未払法人税等	327,606	113,965
賞与引当金	881,035	353,546
役員賞与引当金	40,673	2,076
製品保証引当金	1,008,315	927,160
その他	※１ 4,510,291	※１ 5,022,480
流動負債合計	28,891,454	29,115,098
固定負債
長期借入金	9,564,594	9,106,582
リース債務	338,609	321,295
繰延税金負債	72,326	60,725
退職給付に係る負債	452,687	456,879
資産除去債務	47,600	47,091
その他	85,094	85,094
固定負債合計	10,560,911	10,077,667
負債合計	39,452,365	39,192,765

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,357,456	4,357,456
資本剰余金	4,617,040	4,617,040
利益剰余金	11,509,976	11,353,650
自己株式	△618,501	△1,329,614
株主資本合計	19,865,971	18,998,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	977	492
為替換算調整勘定	△1,068,880	△1,389,928
退職給付に係る調整累計額	30,617	28,072
その他の包括利益累計額合計	△1,037,285	△1,361,364
新株予約権	12,088	16,134
非支配株主持分	169,864	164,137
純資産合計	19,010,639	17,817,440
負債純資産合計	58,463,004	57,010,206

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	12,879,317	13,292,245
売上原価	6,567,224	7,499,605
売上総利益	6,312,093	5,792,640
販売費及び一般管理費	5,523,106	5,665,796
営業利益	788,987	126,843
営業外収益
受取利息	11,475	9,440
受取配当金	350	618
受取保険金	400	88,891
仕入割引	5,208	8,688
その他	8,571	40,540
営業外収益合計	26,006	148,179
営業外費用
支払利息	39,112	68,365
売上割引	22,626	22,277
為替差損	143,473	15,398
持分法による投資損失	40,329	6,977
その他	3,767	21,743
営業外費用合計	249,309	134,761
経常利益	565,683	140,261
特別利益
固定資産売却益	9,583	5,865
特別利益合計	9,583	5,865
特別損失
固定資産売却損	1,272	423
特別損失合計	1,272	423
税金等調整前四半期純利益	573,994	145,703
法人税、住民税及び事業税	86,783	60,467
法人税等調整額	167,178	14,441
法人税等合計	253,962	74,908
四半期純利益	320,032	70,794
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,191	△2,905
親会社株主に帰属する四半期純利益	328,224	73,700

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	320,032	70,794
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,376	△485
為替換算調整勘定	△272,264	△324,356
退職給付に係る調整額	△3,089	△2,545
持分法適用会社に対する持分相当額	11,693	487
その他の包括利益合計	△267,037	△326,900
四半期包括利益	52,995	△256,105
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	65,387	△250,378
非支配株主に係る四半期包括利益	△12,391	△5,726

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社アルファーテックは、連結子会社である株式会社アルファーシステムズによる吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形 流動資産「その他」（電子記録債権） 支払手形 電子記録債務 流動負債「その他」（設備支払手形）	93,156千円 93,890 134,401 1,372,406 32	62,088千円 53,593 129,728 883,545 237

２　偶発債務

当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社インクジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレアルの追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局からの指摘内容を不服とし、2018年９月に追徴課税通知を受けた44,494千ブラジルレアルに関しては税務訴訟の準備を進めており、2018年11月に追徴課税通知を受領した40,425千ブラジルレアルに関しては同年12月に不服申し立てを行っております。

ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従って、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。

なお、本件は2019年３月期第３四半期に発生したものであり、新たに発生したものではありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費 　のれんの償却額	378,224千円 43,725千円	418,441千円 66,424千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	225,301	7.5	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	229,981	7.5	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年12月13日及び2019年６月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が711,113千円増加し、当第１四半期連結会計期間期末において自己株式が1,329,614千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位:千円）
	報告セグメント			合計
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ
売上高
外部顧客への売上高	5,103,284	3,027,583	4,748,449	12,879,317
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,281,525	74	86,208	5,367,808
計	10,384,810	3,027,658	4,834,657	18,247,125
セグメント利益	500,266	76,885	123,779	700,932

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	700,932
セグメント間取引消去	88,054
四半期連結損益計算書の営業利益	788,987

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位:千円）
	報告セグメント			合計
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ
売上高
外部顧客への売上高	6,198,764	2,968,557	4,124,923	13,292,245
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,839,219	3,255	184,139	5,026,614
計	11,037,983	2,971,812	4,309,063	18,318,860
セグメント利益又は損失（△）	111,299	△67,874	△83,625	△40,200

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△40,200
セグメント間取引消去	167,044
四半期連結損益計算書の営業利益	126,843

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	10.93円	2.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	328,224	73,700
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	328,224	73,700
普通株式の期中平均株式数（株）	30,040,210	30,115,888

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190805190513

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。