MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180205110749

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ミマキエンジニアリング
【英訳名】	MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　和明
【本店の所在の場所】	長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】	０２６８（６４）２２８１　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　三宅　洋
【最寄りの連絡場所】	長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】	０２６８（８０）００５８
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　三宅　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社ミマキエンジニアリング　東京支社 （東京都品川区北品川五丁目９番41号ＴＫＢ御殿山ビル） 株式会社ミマキエンジニアリング　大阪支店 （大阪府吹田市垂水町三丁目36番15号） 株式会社ミマキエンジニアリング　横浜営業所 （神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02114 66380 株式会社ミマキエンジニアリング MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02114-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02114-000:EuropeReportableSegmentsMember E02114-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02114-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02114-000:JAPANReportableSegmentsMember E02114-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02114-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02114-000:JAPANReportableSegmentsMember E02114-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02114-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02114-000:EuropeReportableSegmentsMember E02114-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02114-000 2017-12-31 E02114-000 2017-10-01 2017-12-31 E02114-000 2017-04-01 2017-12-31 E02114-000 2016-12-31 E02114-000 2016-10-01 2016-12-31 E02114-000 2016-04-01 2016-12-31 E02114-000 2017-03-31 E02114-000 2016-04-01 2017-03-31 E02114-000 2018-02-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180205110749

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第３四半期 連結累計期間	第43期 第３四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	35,125,191	38,231,340	48,331,564
経常利益	（千円）	1,382,321	1,549,358	1,746,023
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	796,939	1,284,606	1,250,361
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	989,294	1,787,767	1,315,764
純資産額	（千円）	15,789,364	17,763,081	16,049,220
総資産額	（千円）	50,918,712	53,124,226	49,207,554
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.29	42.76	41.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.0	33.0	32.6

回次		第42期 第３四半期 連結会計期間	第43期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.55	12.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間において Mimaki Bompan Textile S.r.l を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20180205110749

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、一部で地政学リスクが依然くすぶっているものの、政局の落ち着きと堅調な金融市場のもとで先進諸国、新興市場諸国とも総じて好調に推移いたしました。しかしながら、今後につきましては各国政策の内向き化や欧米における金融緩和政策の転換等の不安要素もあり、必ずしも楽観視できない状況であります。国内経済につきましても、人手不足が深刻化しつつあるものの、内外需要の高まりで企業業績は改善し、堅調な設備投資・個人消費と併せて緩やかな景気拡大が続いております。為替動向についても安定した円安局面が続き、海外販売比率の高い製造業にとって良好な事業環境となっております。

このような状況の中、当社グループは年商1000億円のグローバル企業を目標に据えた施策を着実に前進させております。

まずは、戦略的新製品の上市であります。UV硬化インクを搭載し、プリントとカットを１台で行うことのできるサイングラフィックス市場（SG市場）向けのプリンタUCJV300-160/UCJV150-160と、1000万色以上のフルカラー造形を実現するUV硬化インクジェット方式3Dプリンタ3DUJ-553を11月に販売開始いたしました。これらの新製品は、当社グループの中長期にわたる業績に大きく貢献することを想定しております。

二つ目は、テキスタイル・アパレル市場（TA市場）向けデジタルプリントの前後処理装置（コーティング機・蒸し機・洗い機等）に関するノウハウを、M&Aにより取得する契約を締結したことであります（平成29年12月１日付「オーストラリアRimslow Global Pty. Ltd.社の事業取得に関するお知らせ」ご参照）。これによりTA市場のデジタルプリント工程全体において対応が可能となり、TA市場での販売拡大につなげてまいります。

三つ目は、国内15番目の販売拠点となる北関東営業所を10月に開設したことであります。今後もショールーム機能を備えた国内外の拠点を増やすことで、より地域に密着した販売・サービス体制の拡充を図ってまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は382億31百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は17億36百万円（同8.8％増）、経常利益は15億49百万円（同12.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億84百万円（同61.2％増）となりました。

なお、当第３四半期における主要な為替レート（平成29年４月～平成29年12月の平均レート）は、１米ドル＝111.71円（前年同期 106.67円）、１ユーロ＝128.53円（前年同期 118.08円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。

（日本・アジア・オセアニア）

日本・アジア・オセアニアにおける売上高は161億17百万円（前年同期比1.0％増）であります。中国の売上高が前年同期を下回りましたが、国内を含むその他エリアでカバーし、全体では前年同期を上回っております。

（北・中南米）

北米・中南米における売上高は87億79百万円（同14.2％増）であります。円安ドル高で円貨ベースの売上高が底上げされましたが、現地通貨（ドル等）ベースでも前年同期を上回っております。

（欧州・中東・アフリカ）

欧州・中東・アフリカにおける売上高は133億34百万円（同16.1％増）であります。円安ユーロ高で円貨ベースの売上高は底上げされましたが、現地通貨（ユーロ）ベースでも前年同期を上回っております。

当第３四半期連結累計期間における市場別の売上高は、以下のとおりであります。

	売上高（千円）	構成比率（％）	対前年同期増減率（％）
---	---	---	---
S G 市 場 向 け	16,175,283	42.3	4.7
I P 市 場 向 け	12,578,742	32.9	7.0
T A 市 場 向 け	4,413,906	11.6	8.3
保　守　 部　品	3,061,532	8.0	16.1
そ  　 の　  他	2,001,874	5.2	65.9
合　     　　計	38,231,340	100.0	8.8

また、当第３四半期連結累計期間における品目別の売上高は、以下のとおりであります。

	売上高（千円）	構成比率（％）	対前年同期増減率（％）
---	---	---	---
製　品　本　体	17,959,270	47.0	2.3
イ 　 ン　  ク	13,249,491	34.7	13.0
保　守　部　品	3,061,532	8.0	16.1
そ　　の　　他	3,961,046	10.3	23.5
合　        計	38,231,340	100.0	8.8

（SG市場向け）

エントリーモデルの主力製品におきまして、競争環境の激化で製品本体の売上高が減少しておりますが、インクやメディア等の消耗品関連では前年同期を大きく上回る売上高を確保しております。その結果、売上高は161億75百万円（前年同期比4.7％増）となっております。

（IP市場向け）

平成28年10月に発売した小型フラットベッドタイプの新型製品の販売台数が大きく増加したほか、インクやオプション関連の売上高も大幅に増加しております。その結果、売上高は125億78百万円（同7.0％増）となっております。

（TA市場向け）

昇華転写方式で一過的な品質問題が発生し、エントリーモデルタイプの製品本体の売上高は前年同期並みに留まりましたが、インクや前後処理関連の売上高は拡大しております。その結果、売上高は44億13百万円（同8.3％増）となっております。

(2）経営方針、経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当社グループは、常に市場に「新しさと違い」を提供するイノベーターであり続けるため、当社の総人員の約３割にあたる約260名が開発部門に属し、研究開発活動を積極的に進めております。当社グループにおける研究開発活動は、全て日本国内で行っております。当社では、市場ニーズに合わせて素早く製品化するため、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発を製品開発に先行して進めております。製品開発に直結する開発体制としては、機構設計技術（メカ）、制御設計技術（ハード）、機器組み込みソフトウェア技術（ファームウェア）、アプリケーションソフトウェア技術及びインク技術の５分野からなる技術を結集して、技術本部内のプロジェクトチームが製品化を進めております。要素技術を各プロジェクトが共有し、積極的に共通化・標準化設計を展開することにより、開発期間の短縮を図るとともに高品質かつコストパフォーマンスの高い製品開発を行っております。また、マーケティング部門と技術本部とのコミュニケーションを密にすることで、ユーザーのニーズや技術動向を常に注視し、マーケットインの製品開発を中長期的視点から行える体制を構築しており、製品本体、アプリケーションソフトウェア、インク、メディア等のトータルソリューションを最適化し、「美しく・速い」プリント及びカットをユーザーに提供することを目指しております。

当社グループは、刻々と変化する市場ニーズやデジタル・オンデマンド時代の流れに対し、先進性と独自性による強みで優位に事業展開するため、製品開発を最も重要な戦略の一つと位置づけ、開発投資を積極的に行っております。

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は、31億69百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は、18億61百万円であります。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180205110749

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	128,160,000
計	128,160,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成29年12月31日)	提出日現在発行数(株) （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,040,000	32,040,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	32,040,000	32,040,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	―	32,040,000	―	4,357,456	―	4,245,456

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 1,999,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　30,038,300	300,383	－
単元未満株式	普通株式　　　 2,000	－	－
発行済株式総数	32,040,000	－	－
総株主の議決権	－	300,383	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社ミマキエンジニアリング	長野県東御市滋野乙2182番地３	1,999,700	－	1,999,700	6.24
計	－	1,999,700	－	1,999,700	6.24

（注）第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,999,790株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（役職等の異動）

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役経営企画本部長兼経営推進部長		取締役経営企画本部長兼経営管理部長		清水　浩司	平成29年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,054,884	10,558,707
受取手形及び売掛金	8,493,326	※ 8,710,979
商品及び製品	10,498,680	12,131,385
仕掛品	548,187	605,949
原材料及び貯蔵品	3,876,383	4,176,956
繰延税金資産	887,346	1,291,567
その他	2,066,389	※ 2,245,634
貸倒引当金	△234,917	△198,882
流動資産合計	36,190,281	39,522,298
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,786,916	3,989,420
土地	2,799,264	2,799,435
その他（純額）	2,756,107	2,689,258
有形固定資産合計	9,342,289	9,478,114
無形固定資産
のれん	1,470,247	1,475,349
その他	630,761	1,003,038
無形固定資産合計	2,101,008	2,478,387
投資その他の資産
繰延税金資産	231,338	300,455
その他	1,501,627	1,568,930
貸倒引当金	△158,991	△223,961
投資その他の資産合計	1,573,975	1,645,424
固定資産合計	13,017,272	13,601,927
資産合計	49,207,554	53,124,226
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,622,288	※ 3,872,898
電子記録債務	3,747,459	※ 4,117,280
短期借入金	6,917,376	7,167,550
1年内返済予定の長期借入金	2,882,684	3,441,835
未払法人税等	299,105	518,134
賞与引当金	670,203	393,144
役員賞与引当金	32,703	24,057
製品保証引当金	470,168	908,906
その他	4,270,630	4,397,880
流動負債合計	22,912,620	24,841,688
固定負債
長期借入金	9,492,384	9,778,144
リース債務	150,802	103,145
繰延税金負債	13,835	13,925
退職給付に係る負債	450,455	484,176
資産除去債務	52,870	53,350
その他	85,364	86,713
固定負債合計	10,245,712	10,519,456
負債合計	33,158,333	35,361,144

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,357,456	4,357,456
資本剰余金	4,269,686	4,269,686
利益剰余金	8,746,923	9,731,127
自己株式	△804,308	△804,308
株主資本合計	16,569,757	17,553,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,603	8,070
為替換算調整勘定	△551,924	△40,894
退職給付に係る調整累計額	25,783	16,479
その他の包括利益累計額合計	△520,536	△16,344
非支配株主持分	-	225,464
純資産合計	16,049,220	17,763,081
負債純資産合計	49,207,554	53,124,226

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	35,125,191	38,231,340
売上原価	19,384,765	20,013,789
売上総利益	15,740,425	18,217,550
販売費及び一般管理費	14,144,941	16,481,106
営業利益	1,595,484	1,736,444
営業外収益
受取利息	40,191	34,470
受取配当金	750	700
受取保険金	16,447	5,556
保険返戻金	14,862	25,217
その他	39,361	33,408
営業外収益合計	111,612	99,353
営業外費用
支払利息	107,650	130,781
売上割引	83,386	68,486
為替差損	105,219	54,576
持分法による投資損失	7,023	12,435
その他	21,494	20,160
営業外費用合計	324,775	286,439
経常利益	1,382,321	1,549,358
特別利益
固定資産売却益	20,995	24,422
特別利益合計	20,995	24,422
特別損失
固定資産売却損	1,564	765
特別損失合計	1,564	765
税金等調整前四半期純利益	1,401,753	1,573,015
法人税、住民税及び事業税	308,100	765,015
法人税等調整額	296,712	△463,451
法人税等合計	604,813	301,564
四半期純利益	796,939	1,271,450
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△13,155
親会社株主に帰属する四半期純利益	796,939	1,284,606

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	796,939	1,271,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,031	2,466
為替換算調整勘定	173,480	525,422
持分法適用会社に対する持分相当額	17,573	△2,267
退職給付に係る調整額	△6,730	△9,304
その他の包括利益合計	192,355	516,316
四半期包括利益	989,294	1,787,767
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	989,294	1,788,798
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△1,031

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、Mimaki Bompan Textile S.r.l を新たに設立し、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形 流動資産「その他」（電子記録債権） 支払手形 電子記録債務	－千円 － － －	91,350千円 15,088 291,844 211,051

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	1,098,082千円 －	1,137,201千円 122,132

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	155,901	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金
平成28年10月13日 取締役会	普通株式	150,701	5.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２.株主資本の著しい変動

当社は、平成28年２月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式820,000株の取得、また平成28年６月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式220,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が535,863千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が737,694千円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	150,201	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年10月13日 取締役会	普通株式	150,201	5.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ
売上高
外部顧客への売上高	15,954,214	7,686,886	11,484,090	35,125,191
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,307,641	2,536	168,405	14,478,582
計	30,261,856	7,689,422	11,652,495	49,603,774
セグメント利益	1,317,835	73,836	330,590	1,722,263

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,722,263
セグメント間取引消去	△126,778
四半期連結損益計算書の営業利益	1,595,484

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「欧州・中東・アフリカ」セグメントにおいて、La Meccanica Costruzione Tessili-S.P.A（現：Mimaki La Meccanica S.p.A)の株式取得に伴い、のれんが増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては995,761千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ
売上高
外部顧客への売上高	16,117,625	8,779,298	13,334,416	38,231,340
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,975,199	1,045	710,516	17,686,761
計	33,092,824	8,780,344	14,044,933	55,918,101
セグメント利益	2,400,757	15,811	6,053	2,422,623

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,422,623
セグメント間取引消去	△686,178
四半期連結損益計算書の営業利益	1,736,444

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	26.29円	42.76円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	796,939	1,284,606
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	796,939	1,284,606
普通株式の期中平均株式数（株）	30,311,308	30,040,210

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（ストックオプションの発行）

平成29年６月27日開催の第42期定時株主総会で承認されました「ストック・オプションとして新株予約権を発行する件」について、平成30年１月16日開催の取締役会において、下記のとおり決議いたしました。

１．割当対象者の人数及び割当数

当社の取締役（社外取締役を除く）　　　　　　　　　　７名     205個

当社の従業員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50名     555個

当社子会社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員　　23名     240個

２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　100,000株（新株予約権１個当たり100株）

３．新株予約権の払込金額

金銭の払込みを要しないものとする。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

５．新株予約権の権利行使期間

2020年２月16日から2024年２月15日までとする。

６．新株予約権の割当日

平成30年２月15日 

２【その他】

平成29年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額…………………150,201千円

(ロ）１株当たりの金額………………………………5.0円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年12月５日

(注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20180205110749

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。