AI assistant
MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019
Nov 9, 2018
Preview isn't available for this file type.
Download source file 第２四半期報告書_20181108131936
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ミマキエンジニアリング |
| 【英訳名】 | MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池田 和明 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県東御市滋野乙2182番地３ |
| 【電話番号】 | 0268（64）2281 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三宅 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県東御市滋野乙2182番地３ |
| 【電話番号】 | 0268（80）0058 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三宅 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ミマキエンジニアリング 東京支社 （東京都品川区北品川五丁目９番41号ＴＫＢ御殿山ビル） 株式会社ミマキエンジニアリング 大阪支店 （大阪府吹田市垂水町三丁目36番15号） 株式会社ミマキエンジニアリング 横浜営業所 （神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02114 66380 株式会社ミマキエンジニアリング MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02114-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02114-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02114-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02114-000 2018-09-30 E02114-000 2018-07-01 2018-09-30 E02114-000 2018-04-01 2018-09-30 E02114-000 2017-09-30 E02114-000 2017-07-01 2017-09-30 E02114-000 2017-04-01 2017-09-30 E02114-000 2018-03-31 E02114-000 2017-04-01 2018-03-31 E02114-000 2017-03-31 E02114-000 2018-11-09 E02114-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02114-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:JAPANReportableSegmentsMember E02114-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02114-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02114-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02114-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02114-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02114-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02114-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02114-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02114-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:JAPANReportableSegmentsMember E02114-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02114-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:EuropeReportableSegmentsMember E02114-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02114-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:EuropeReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20181108131936
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第43期 第２四半期 連結累計期間 |
第44期 第２四半期 連結累計期間 |
第43期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年９月30日 |
自2018年４月１日 至2018年９月30日 |
自2017年４月１日 至2018年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 25,174,703 | 26,455,497 | 52,471,137 |
| 経常利益 | （千円） | 1,004,077 | 1,225,908 | 2,359,542 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 920,657 | 769,610 | 1,833,832 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,396,873 | 597,848 | 1,801,047 |
| 純資産額 | （千円） | 17,522,389 | 18,155,730 | 17,778,087 |
| 総資産額 | （千円） | 52,956,455 | 54,460,356 | 53,994,162 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 30.65 | 25.62 | 61.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.6 | 33.0 | 32.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 916,105 | 271,986 | 3,002,514 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △854,831 | △1,090,279 | △1,493,560 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 59,678 | △260,000 | 38,107 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 10,252,961 | 10,420,157 | 11,486,169 |
| 回次 | 第43期 第２四半期 連結会計期間 |
第44期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2017年７月１日 至2017年９月30日 |
自2018年７月１日 至2018年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 23.96 | 14.69 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第43期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、第43期及び第44期第２四半期連結累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20181108131936
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、好調な米国経済を中心に概ね堅調に推移いたしました。しかしながら足元では、米中貿易摩擦や米国金利政策に伴う新興国通貨への影響等多くの懸念材料があり不安定な状況が続いております。また、国内経済につきましても深刻化する人手不足や米国による為替条項の導入懸念等、世界経済と同様に楽観できない状況にあります。
このような中で、当社グループは「M1000 真のグローバル企業を目指す」の経営スローガンのもと、年商1,000億円を目標に据えた施策を着実に前進させており、足元のトピックスとして以下の三つがあります。
一つ目は、2018年９月にファクトリーオートメーション等の自動化に関する開発型企業であるアルファーデザイン株式会社（以下「アルファーデザイン」）と株式交換契約を締結し、完全子会社化を決定したことであります。同社は、正確な位置決めや搬送等における高性能製品の開発に強みを有しております。当社グループのインクジェット技術に、アルファーデザインの強みとする技術を組み込むことにより、「自動化」「無人化」に対応する搬送装置等の製品ラインナップを充実させることができます。また、技術面のシナジー効果をさらに高めることで、様々な高付加価値製品に向けた取り組みにつなげてまいりたいと考えております。
二つ目は、2018年10月に音楽・アニメ業界におけるグッズの企画・デザイン・制作・販売等を手掛ける株式会社楽日（以下「楽日」）と株式交換契約を締結し、完全子会社化を決定したことであります。楽日は優れたデザイン力と商品企画力を有する成長企業であります。当社の子会社で、「自動化」「無人化」のパイロットプラントと位置付けている株式会社グラフィッククリエーションに、楽日が企画するグッズ生産を取り込み、一定の生産を確保することで「自動化」「無人化」の実用化に向けた取り組みを進めてまいります。また、両社の共創を通じて、先進的なプリント技術の開発等につなげることも企図しております。
三つ目は、2018年８月にTA市場向けの戦略的新製品「TS55-1800」を公表したことであります。この「TS55-1800」は、ファッションアパレルの現場にある「より速く、美しく、リーズナブルに生産したい」という強力なニーズに対応するデジタルプリンタで、高い生産性と高画質の両立を低価格で実現しております。さらに、新開発のオプションユニット「ミニジャンボロールユニット」と「10㎏インク供給ユニット」を装着することで、高速プリントでも長時間の連続稼働が可能となり、インクやメディア等の消耗品ビジネス拡大につなげていけるものと考えております。
当第２四半期連結累計期間における経営成績ですが、売上高は264億55百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は15億20百万円（同35.9％増）、経常利益は12億25百万円（同22.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億69百万円（同16.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が減益となったのは、前年同期に税効果会計の見直しを行った結果、一過的に法人税等負担率が大きく低下したためであります。
なお、当第２四半期における主要な為替レート（2018年４月～2018年９月の平均レート）は、１米ドル＝110.27円（前年同期 111.07円）、１ユーロ＝129.84円（前年同期 126.29円）とほぼ前年並みで推移しましたが、新興国通貨（トルコリラやブラジルレアル等）の下落は経営成績を押し下げる要因となっております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。
（日本・アジア・オセアニア）
日本・アジア・オセアニアにおける売上高は112億54百万円（前年同期比2.2％増）であります。中国の売上高が前年同期を下回りましたが、その他エリアでカバーし、全体では前年同期を上回っております。
（北・中南米）
北・中南米における売上高は63億28百万円（同10.1％増）であります。従来から取り組んでいた販売チャネル改革がさらに進み、為替の影響を除いた現地通貨（ドル等）ベースでも順調に拡大しております。
（欧州・中東・アフリカ）
欧州・中東・アフリカにおける売上高は88億72百万円（同5.5％増）であります。SG市場向けの「UCJVシリーズ」が牽引して、現地通貨（ユーロ等）ベースの売上高でも順調に増加しております。
当第２四半期連結累計期間における市場別の売上高は以下のとおりであります。
| 売上高（千円） | 構成比率（％） | 対前期増減率（％） | |
| --- | --- | --- | --- |
| S G 市 場 向 け | 11,896,373 | 45.0 | 12.6 |
| I P 市 場 向 け | 8,400,752 | 31.8 | 0.3 |
| T A 市 場 向 け | 2,732,887 | 10.3 | △5.7 |
| 保 守 部 品 | 2,063,286 | 7.8 | 2.3 |
| そ の 他 | 1,362,197 | 5.1 | 3.3 |
| 合 計 | 26,455,497 | 100.0 | 5.1 |
また、当第２四半期連結累計期間における品目別の売上高は以下のとおりであります。
| 売上高（千円） | 構成比率（％） | 対前期増減率（％） | |
| --- | --- | --- | --- |
| 製 品 本 体 | 12,251,597 | 46.3 | 4.3 |
| イ ン ク | 9,298,028 | 35.2 | 6.5 |
| 保 守 部 品 | 2,063,286 | 7.8 | 2.3 |
| そ の 他 | 2,842,584 | 10.7 | 6.2 |
| 合 計 | 26,455,497 | 100.0 | 5.1 |
（SG市場向け）
SG市場向け製品における売上高は118億96百万円（前年同期比12.6％増）であります。「UCJVシリーズ」が引き続き好調に推移していることに加え、インクやメディア等の消耗品関連も前年同期を上回る売上高を確保しております。
（IP市場向け）
IP市場向け製品における売上高は84億円（同0.3％増）であります。製品本体、インク、その他とも、ほぼ前年同期と同水準の売上高を確保しております。
（TA市場向け）
TA市場向け製品における売上高は27億32百万円（同5.7％減）であります。戦略的新製品の「TS55-1800」を市場投入する端境期でもあり、製品本体の売上高は前年同期から減少したものの、インクやメディア等の消耗品関連では前年同期を上回る売上高を確保しております。
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ４億66百万円増加し544億60百万円となりました。その内訳は、流動資産の減少１億41百万円、固定資産の増加６億７百万円であります。これは主に、現金及び預金の減少、投資その他の資産の増加によるものであります。
負債の合計は、88百万円増加し363億４百万円となりました。その内訳は、流動負債の減少５億２百万円、固定負債の増加５億91百万円であります。これは主に、電子記録債務の増加、長期借入金の増加によるものであります。
純資産の合計は、３億77百万円増加し181億55百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、長期借入金の借入、税金等調整前四半期純利益等があったものの、たな卸資産の増加や長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ10億66百万円減少し、104億20百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は２億71百万円（前年同期比６億44百万円減）となりました。これは、たな卸資産の増加17億22百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益12億37百万円、減価償却費７億99百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10億90百万円（同２億35百万円増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出８億76百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億60百万円（前年同期は59百万円の獲得）となりました。これは、長期借入金の借入22億17百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出21億16百万円、配当金の支払額２億24百万円等があったことによるものであります。
(3）経営方針、経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は15億64百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は８億77百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年９月13日開催の取締役会決議に基づき、アルファーデザイン株式会社との間で同日付で株式交換契約を締結し、2018年10月22日に株式交換を行い、アルファーデザイン株式会社を完全子会社といたしました。
また、2018年10月11日開催の取締役会決議に基づき、株式会社楽日との間で同日付で株式交換契約を締結し、2018年11月26日に株式交換を行い、株式会社楽日を完全子会社とする予定であります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20181108131936
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 128,160,000 |
| 計 | 128,160,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2018年９月30日) |
提出日現在発行数(株) （2018年11月９日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 32,040,000 | 32,040,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 32,040,000 | 32,040,000 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数（株） |
発行済株式総数 残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額（千円） |
資本準備金残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 |
― | 32,040,000 | ― | 4,357,456 | ― | 4,245,456 |
(5)【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社池田ホールディングス | 長野県上田市国分１－４－18 | 4,497,200 | 14.97 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－11 | 2,630,600 | 8.76 |
| 有限会社田中企画 | 長野県東御市県532－３ | 2,330,000 | 7.76 |
| 田中 規幸 | 長野県東御市 | 2,025,400 | 6.74 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋３－11－１） |
1,725,900 | 5.75 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３－29－22 | 1,524,000 | 5.07 |
| ミマキエンジニアリング従業員持株会 | 長野県東御市滋野乙2182－３ | 1,468,800 | 4.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２－11－３ | 979,700 | 3.26 |
| 株式会社八十二銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
長野県長野市大字中御所字岡田178－８ （東京都港区浜松町２－11－３） |
840,000 | 2.80 |
| アデキパートナーズ株式会社 | 長野県上田市国分１－５－16 | 833,200 | 2.77 |
| 計 | － | 18,854,800 | 62.77 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 2,630,600株
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 1,725,900株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 979,700株
２．2018年７月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社が2018年６月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番１号 | 株式 1,757,500 | 5.49 |
３．2018年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2018年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| スパークス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区港南１丁目２番70号 | 株式 1,726,500 | 5.39 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,999,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 30,038,500 | 300,385 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,040,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 300,385 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ミマキエンジニアリング | 長野県東御市滋野乙2182番地３ | 1,999,700 | － | 1,999,700 | 6.24 |
| － | 1,999,700 | － | 1,999,700 | 6.24 |
（注）第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,999,791株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181108131936
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,529,969 | 10,464,917 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 9,232,964 | ※ 8,233,000 |
| 商品及び製品 | 11,466,055 | 12,506,169 |
| 仕掛品 | 769,911 | 700,468 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,101,582 | 4,893,814 |
| その他 | ※ 2,248,935 | ※ 2,247,099 |
| 貸倒引当金 | △187,833 | △25,588 |
| 流動資産合計 | 39,161,586 | 39,019,882 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,943,663 | 3,991,055 |
| 土地 | 2,799,435 | 2,799,435 |
| その他（純額） | 2,505,652 | 2,709,864 |
| 有形固定資産合計 | 9,248,751 | 9,500,356 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,445,817 | 1,371,757 |
| その他 | 908,607 | 982,340 |
| 無形固定資産合計 | 2,354,424 | 2,354,097 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 117,566 | 116,335 |
| 繰延税金資産 | 1,658,723 | 1,591,568 |
| その他 | 1,698,684 | 2,286,540 |
| 貸倒引当金 | △245,573 | △408,423 |
| 投資その他の資産合計 | 3,229,400 | 3,586,020 |
| 固定資産合計 | 14,832,576 | 15,440,474 |
| 資産合計 | 53,994,162 | 54,460,356 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 4,122,297 | ※ 3,321,842 |
| 電子記録債務 | ※ 4,552,318 | ※ 5,862,453 |
| 短期借入金 | 7,344,770 | 7,074,820 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,138,854 | 3,625,416 |
| リース債務 | 74,670 | 74,222 |
| 未払金 | 1,336,978 | 1,448,919 |
| 未払法人税等 | 819,209 | 387,275 |
| 賞与引当金 | 766,213 | 891,914 |
| 役員賞与引当金 | 38,406 | 18,560 |
| 製品保証引当金 | 879,007 | 999,191 |
| その他 | ※ 3,216,690 | 3,081,982 |
| 流動負債合計 | 27,289,415 | 26,786,598 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 8,237,263 | 8,851,519 |
| リース債務 | 85,083 | 55,733 |
| 繰延税金負債 | 14,061 | 6,823 |
| 退職給付に係る負債 | 457,295 | 471,674 |
| 資産除去債務 | 46,610 | 47,183 |
| その他 | 86,343 | 85,094 |
| 固定負債合計 | 8,926,658 | 9,518,027 |
| 負債合計 | 36,216,074 | 36,304,626 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,357,456 | 4,357,456 |
| 資本剰余金 | 4,269,686 | 4,269,686 |
| 利益剰余金 | 10,280,353 | 10,824,662 |
| 自己株式 | △804,308 | △804,309 |
| 株主資本合計 | 18,103,187 | 18,647,495 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,403 | 3,544 |
| 為替換算調整勘定 | △574,895 | △728,683 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 33,843 | 27,779 |
| その他の包括利益累計額合計 | △536,647 | △697,359 |
| 新株予約権 | 1,725 | 6,822 |
| 非支配株主持分 | 209,822 | 198,771 |
| 純資産合計 | 17,778,087 | 18,155,730 |
| 負債純資産合計 | 53,994,162 | 54,460,356 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 売上高 | 25,174,703 | 26,455,497 |
| 売上原価 | 13,246,982 | 13,670,186 |
| 売上総利益 | 11,927,720 | 12,785,310 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,808,583 | ※ 11,264,427 |
| 営業利益 | 1,119,136 | 1,520,882 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 22,013 | 17,345 |
| 受取配当金 | 400 | 350 |
| 仕入割引 | 1,097 | 14,366 |
| その他 | 21,937 | 33,320 |
| 営業外収益合計 | 45,448 | 65,383 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 85,188 | 78,119 |
| 売上割引 | 43,631 | 44,537 |
| 為替差損 | 8,602 | 144,735 |
| 持分法による投資損失 | 9,939 | 84,255 |
| その他 | 13,144 | 8,708 |
| 営業外費用合計 | 160,507 | 360,357 |
| 経常利益 | 1,004,077 | 1,225,908 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 19,086 | 13,063 |
| 特別利益合計 | 19,086 | 13,063 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 142 | 1,455 |
| 特別損失合計 | 142 | 1,455 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,023,021 | 1,237,517 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 537,345 | 416,392 |
| 法人税等調整額 | △430,066 | 64,846 |
| 法人税等合計 | 107,278 | 481,239 |
| 四半期純利益 | 915,742 | 756,278 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,914 | △13,332 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 920,657 | 769,610 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 915,742 | 756,278 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,765 | △859 |
| 為替換算調整勘定 | 480,724 | △173,318 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,205 | 21,811 |
| 退職給付に係る調整額 | △5,565 | △6,064 |
| その他の包括利益合計 | 481,131 | △158,430 |
| 四半期包括利益 | 1,396,873 | 597,848 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,393,232 | 608,898 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,641 | △11,050 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,023,021 | 1,237,517 |
| 減価償却費 | 722,610 | 799,417 |
| のれん償却額 | 80,651 | 87,415 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 34,954 | 7,004 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 177,080 | 116,290 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 135,077 | 123,329 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △16,057 | △19,846 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,783 | 9,304 |
| 受取利息及び受取配当金 | △22,413 | △17,695 |
| 受取保険金 | △4,010 | △2,731 |
| 支払利息 | 85,188 | 78,119 |
| 為替差損益（△は益） | △496,108 | △287,952 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △18,944 | △11,608 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 9,939 | 84,255 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △671,907 | 259,125 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,376,125 | △1,722,018 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,316,830 | 504,706 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △111,955 | △195,189 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △59,955 | 99,414 |
| その他 | 536,797 | △57,740 |
| 小計 | 1,342,888 | 1,091,119 |
| 利息及び配当金の受取額 | 25,253 | 17,949 |
| 保険金の受取額 | 4,010 | 2,731 |
| 利息の支払額 | △86,397 | △76,417 |
| 法人税等の支払額 | △412,903 | △808,370 |
| 法人税等の還付額 | 43,253 | 44,972 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 916,105 | 271,986 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △633,963 | △876,079 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 47,371 | 20,526 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △278,546 | △160,220 |
| 出資金の払込による支出 | - | △2,500 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 44,468 | - |
| その他 | △34,161 | △72,006 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △854,831 | △1,090,279 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 938,090 | △98,350 |
| 長期借入れによる収入 | 650,000 | 2,217,518 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,336,289 | △2,116,904 |
| リース債務の返済による支出 | △42,190 | △37,673 |
| 配当金の支払額 | △149,931 | △224,590 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 59,678 | △260,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 121,524 | 12,281 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 242,476 | △1,066,011 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,010,484 | 11,486,169 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,252,961 | ※ 10,420,157 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 流動資産「その他」（電子記録債権） 支払手形 電子記録債務 流動負債「その他」（設備支払手形） |
55,053千円 11,297 318,989 710,876 507 |
50,691千円 7,938 201,873 1,359,055 － |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| 貸倒引当金繰入額 | 35,474千円 | 56,479千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 400,594 | 475,164 |
| 給料手当 | 2,775,996 | 3,031,275 |
| 賞与引当金繰入額 | 470,692 | 605,500 |
| 退職給付費用 | 57,962 | 74,670 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 16,645 | 18,560 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 10,297,481千円 | 10,464,917千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △44,520 | △44,760 |
| 現金及び現金同等物 | 10,252,961 | 10,420,157 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 150,201 | 5.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年10月13日 取締役会 |
普通株式 | 150,201 | 5.0 | 2017年９月30日 | 2017年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 225,301 | 7.5 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年10月11日 取締役会 |
普通株式 | 225,301 | 7.5 | 2018年９月30日 | 2018年12月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 日本・アジア・オセアニア | 北・中南米 | 欧州・中東・アフリカ | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 11,012,343 | 5,748,528 | 8,413,831 | 25,174,703 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,238,096 | 984 | 605,821 | 10,844,901 |
| 計 | 21,250,439 | 5,749,512 | 9,019,652 | 36,019,604 |
| セグメント利益 | 1,327,445 | 101,889 | 6,286 | 1,435,622 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 （差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 1,435,622 |
| セグメント間取引消去 | △316,486 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,119,136 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 日本・アジア・オセアニア | 北・中南米 | 欧州・中東・アフリカ | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 11,254,357 | 6,328,747 | 8,872,392 | 26,455,497 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,288,391 | 446 | 407,789 | 10,696,627 |
| 計 | 21,542,749 | 6,329,194 | 9,280,181 | 37,152,124 |
| セグメント利益 | 926,356 | 223,844 | 182,483 | 1,332,684 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 （差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 1,332,684 |
| セグメント間取引消去 | 188,198 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,520,882 |
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2018年３月31日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（千円） | 時価（千円） | 評価損益（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 通貨 | 為替予約取引 | 8,183,412 | 163,981 | 163,981 |
当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（千円） | 時価（千円） | 評価損益（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 通貨 | 為替予約取引 | 9,189,264 | △247,223 | △247,223 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 30.65円 | 25.62円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 920,657 | 769,610 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 920,657 | 769,610 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 30,040,210 | 30,040,210 |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
簡易株式交換によるアルファーデザイン株式会社の完全子会社化について
当社は、2018年９月13日開催の取締役会において、アルファーデザイン株式会社（以下「アルファーデザイン」）の全株式を取得し、子会社化することについて決議、株式交換契約を締結し、2018年10月22日付で全株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：アルファーデザイン株式会社
事業の内容 ：ファクトリーオートメーション（省力・自動化）機器の製造・販売（以下「FA事業」)
② 企業結合を行った主な理由
当社の有するインクジェット技術に、アルファーデザインの強みとするベクター（*１）技術やメカトロニクス（*２）技術を新たな経営資源として取り込むことで、イノベーションの重要な方向性である「自動化」「無人化」を実現できると考えております。具体的には、単体で使われることの多いIP市場やTA市場向けデジタルプリンタに、アルファーデザインの搬送等の技術補完を受けることにより前後装置の製品ラインナップを充実させることができます。このように、両社の強みを組み合わせて飛躍的な発展を具現化しつつ、IoT時代のデジタルオンデマンドプリントとマスカスタマイゼーションの両方向のトレンドに向けた高度なソリューションの提供が可能になると考えております。また、アルファーデザインの既存事業であるFA事業、基板実装事業、金属加工事業も各々で収益を確保しております。当社の販売ネットワークや生産販売拠点、経営管理の手法を活用することでさらに収益力が高まり、当社の企業価値の向上に寄与するものと考え、完全子会社化することといたしました。
*１．ベクターとは、画像を円や直線などの解析幾何的な図形の集まりとして表現するデータ形式で、カッティング技術等において活用されています。対置されるラスターとは、各点の濃淡の集まりで画像を表現するデータ形式で、インクジェット技術等において活用されています。
*２．メカトロニクスとは、メカニズムとエレクトロニクスの合成語で、機械工学の製品にマイクロコンピュータ等の電子工学分野の成果を付加した高性能・多機能製品の開発を目指す電子機械工学を指します。
③ 企業結合日
2018年10月22日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、アルファーデザインを株式交換完全子会社とする株式交換。
⑤ 結合後企業の名称
アルファーデザイン株式会社
⑥ 取得した議決権比率
株式交換前に所有していた議決権比率 11.68％
株式交換により追加取得した議決権比率 88.32％
取得後の議決比率 100.00％
⑦ 企業規模
資本金 195,000千円
純資産 303,531千円（2018年６月期）
総資産 2,576,048千円（2018年６月期）
売上高 2,166,083千円（2018年６月期）
(２）被取得会社の取得の対価
取得の対価 （企業結合日に交付した当社の普通株式の時価） 443,556千円
取得原価 443,556千円
（３）株式の種類別交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式種類別の交換比率
アルファーデザインの普通株式１株に対して、当社の普通株式26株を割当て交付いたしました。ただし、当社が既に保有しているアルファーデザイン普通株式2,000株に対し、本株式交換における割当ては行っていません。
② 株式交換比率の算定方法
当社及びアルファーデザインは、独立した第三社算定機関であるEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社（以下「EY」）から当社が提出を受けた株式交換比率の算定結果、並びに両社の財務の状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が、EYが算定した株式交換比率の算定結果レンジ内のため妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、合意いたしました。
③ 交付した株式数
本株式交換により交付する当社株式には、当社が保有する自己株式393,224株を充当いたしました。新株式の発行等は行っていません。
簡易株式交換による株式会社楽日の完全子会社化について
当社は、2018年10月11日開催の取締役会において、株式会社楽日（以下「楽日」）の全株式を取得し、子会社化することについて決議、株式交換契約を締結し、2018年11月26日付で全株式を取得する予定です。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社楽日
事業の内容 ：音楽、アニメを中心としたグッズの企画、デザイン、制作、販売、Cafe(１店舗）
② 企業結合を行う主な理由
楽日を当社グループに加えることで、同社が企画・デザインするグッズ生産を株式会社グラフィッククリエーションに取込み、一定のボリュームを確保することで「自動化」「無人化」の実用化のための取り組みを行います。また、楽日の消費者ニーズを先取りするデザイン力や商品企画力と、当社製品による最新のプリントテクノロジーやノウハウの共創により、変化の激しいデジタルプリントのマーケットトレンドや消費者ニーズをいち早く捉え、他社に先駆けた先進的な特殊プリント技術等の開発につなげることも企図としております。
③ 予定企業結合日
2018年11月26日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、楽日を株式交換完全子会社とする株式交換。
⑤ 結合後企業の名称
株式会社楽日
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 企業規模
資本金 3,000千円
純資産 219,166千円（2017年11月期）
総資産 410,030千円（2017年11月期）
売上高 1,083,095千円（2017年11月期）
（２）被取得会社の取得の対価
企業結合日に交付する当社の普通株式の時価が取得の対価、及び取得原価となる予定です。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
① 株式種類別の交換比率
楽日の普通株式１株に対して、当社の普通株式1,556株を割当て交付いたします。なお、本株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議及び合意のうえ、変更されることがあります。
② 株式交換比率の算定方法
当社及び楽日は、独立した第三社算定機関であるEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社（以下「EY」）から当社が提出を受けた株式交換比率の算定結果、並びに両社の財務の状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が、EYが算定した株式交換比率の算定結果レンジ内のため妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、合意いたしました。なお、この株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件について重大な変更が生じた場合、両社間の協議により変更することがあります。
③ 交付する株式数
本株式交換により交付する当社株式には、当社が保有する自己株式466,800株を充当する予定です。新株式の発行等は行わない予定です。
２【その他】
2018年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額…………………225,301千円
(ロ）１株当たりの金額………………………………7.5円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2018年12月５日
(注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20181108131936
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。