MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170207161743

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ミマキエンジニアリング
【英訳名】	MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　和明
【本店の所在の場所】	長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】	０２６８（６４）２２８１　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　三宅　洋
【最寄りの連絡場所】	長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】	０２６８（８０）００５８
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　三宅　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社ミマキエンジニアリング　東京支社 （東京都品川区北品川五丁目９番41号ＴＫＢ御殿山ビル） 株式会社ミマキエンジニアリング　大阪支店 （大阪府吹田市垂水町三丁目36番15号） 株式会社ミマキエンジニアリング　横浜営業所 （神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02114 66380 株式会社ミマキエンジニアリング MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02114-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02114-000:EuropeReportableSegmentsMember E02114-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02114-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02114-000:JAPANReportableSegmentsMember E02114-000 2016-12-31 E02114-000 2016-10-01 2016-12-31 E02114-000 2016-04-01 2016-12-31 E02114-000 2015-12-31 E02114-000 2015-10-01 2015-12-31 E02114-000 2015-04-01 2015-12-31 E02114-000 2016-03-31 E02114-000 2015-04-01 2016-03-31 E02114-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02114-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02114-000:JAPANReportableSegmentsMember E02114-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02114-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02114-000:EuropeReportableSegmentsMember E02114-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02114-000 2017-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170207161743

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第３四半期 連結累計期間	第42期 第３四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	35,945,875	35,125,191	47,840,383
経常利益	（千円）	2,153,724	1,382,321	2,756,986
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,119,096	796,939	1,631,335
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	668,072	989,294	879,398
純資産額	（千円）	15,519,317	15,789,364	15,642,535
総資産額	（千円）	43,594,553	50,918,712	46,132,881
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.70	26.29	52.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.6	31.0	33.9

回次		第41期 第３四半期 連結会計期間	第42期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.81	13.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間において MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI VE TICARET LIMITED SIRKETI を新たに設立し、また当第３四半期連結会計期間において La Meccanica Costruzione Tessili-S.P.A（現：Mimaki La Meccanica S.p.A）の株式を取得し、連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20170207161743

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済につきまして、11月に大統領選挙が行われた米国では、労働市場の回復を背景に景況は緩やかに拡大いたしました。英国のEU離脱が決定した欧州も、大きな混乱はなく景況は底堅く推移いたしました。しかしながら、東アジアや中東・欧州における地政学的リスクは治まる気配がなく、引き続き不安定な状況が続いております。国内につきましても、12月以降はトランプ相場と呼ばれる円安株高局面となったものの、その持続性は不透明な状況にあります。

そのような中、当社グループは中長期的なデジタル化の進展で、高い潜在力が見込めるテキスタイル・アパレル（以下、TA）市場の取り組みに向けて注力いたしました。具体的には、平成28年10月19日付「当社子会社による伊ラ・メカニカ社の株式取得（子会社化）の完了及び同社の商号変更等に関するお知らせ」にて公表のとおり、イタリアの開発製造子会社（Mimaki La Meccanica S.p.A）を取得したことが挙げられます。これによりTA市場向け高速機種が製品ラインナップに加わり、当社グループはTA市場をフルカバーできる製品力を確保することができました。これは、世界中で定期的に行われるTAの展示会で当社グループの存在感が格段に増すことを意味し、ビジネスチャンスの拡大につながるものであります。また、インダストリアルプロダクツ（以下、IP）市場の拡大にも取り組んでおります。平成28年８月31日付「新たな価値を創造するフラットベッドUV-LED方式インクジェットプリンタ UJF-3042MkⅡ、UJF-6042MkⅡの販売開始に関するお知らせ」にて公表のとおり、これまで当社が製品開発し市場を創造してまいりました小型フラットベッドタイプのUVインクジェットプリンタにおいて、生産スピード、美しさ、アプリケーション対応力をさらに進化させた新型モデルを、平成28年10月より販売開始しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は351億25百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は15億95百万円（同36.4％減）、経常利益は13億82百万円（同35.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億96百万円（同28.8％減）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における主要な為替レート（平成28年４月～平成28年12月の平均レート）は、１米ドル＝106.67円（前年同期 121.70円）、１ユーロ＝118.08円（前年同期 134.37円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。

（日本・アジア・オセアニア）

日本・アジア・オセアニアにおける売上高は159億54百万円（前年同期比1.0％減）となりました。中国の売上高が前年同期を下回ったため、全体で減収となりました。

（北・中南米）

北・中南米における売上高は76億86百万円（同3.5％減）となりました。円貨ベースの売上高は前年同期を下回りましたが、現地通貨（ドル等）ベースの売上高は前年同期を上回っております。

（欧州・中東・アフリカ）

欧州・中東・アフリカにおける売上高は114億84百万円（同3.3％減）となりました。円貨ベースの売上高は前年同期を下回りましたが、現地通貨（ユーロ）ベースの売上高は前年同期を上回っております。

当第３四半期連結累計期間における市場別の売上高は、以下のとおりであります。

	売上高（千円）	構成比率（％）	対前年同期増減率（％）
---	---	---	---
S G 市 場 向 け	15,451,672	44.0	△12.5
I P 市 場 向 け	11,753,351	33.5	8.1
T A 市 場 向 け	4,076,469	11.6	5.3
保　守　 部　品	2,636,677	7.5	4.7
そ  　 の　  他	1,207,020	3.4	16.4
合　     　　計	35,125,191	100.0	△2.3

また、当第３四半期連結累計期間における品目別の売上高は、以下のとおりであります。

	売上高（千円）	構成比率（％）	対前年同期増減率（％）
---	---	---	---
製　品　本　体	17,552,573	50.0	△6.7
イ 　 ン　  ク	11,728,307	33.4	0.0
保　守　部　品	2,636,677	7.5	4.7
そ　　の　　他	3,207,633	9.1	11.2
合　        計	35,125,191	100.0	△2.3

（SG市場向け）

エントリーモデルの主力製品におきましては、競争激化に加え、円高の進行により円換算の売上高が大きく目減りいたしました。その一方で、平成28年４月に発売開始した新製品のLED-UV硬化インクジェットプリンタは、先進国を中心に販売台数が拡大いたしました。それらの結果、売上高は154億51百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

（IP市場向け）

フラットベッドタイプの大型モデルが主力製品に成長して、販売台数が増加いたしました。さらに、平成27年11月に発売した製品がプリント精度において市場で高い評価を受けており、販売台数が増加いたしました。それらの結果、円高の進行にもかかわらず売上高は117億53百万円（同8.1％増）と増収になりました。

（TA市場向け）

平成27年７月に発売したエントリーモデルが、主力機種に成長いたしました。また、平成28年２月に発売開始した新製品の大型昇華転写プリンタも売上増加に貢献いたしました。それらの結果、円高の進行にもかかわらず売上高は40億76百万円（同5.3％増）と増収になりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当社グループは、常に市場に「新しさと違い」を提供するイノベーターであり続けるため、当社の総人員の約３割にあたる約260名が開発部門に属し、研究開発活動を積極的に進めております。当社グループにおける研究開発活動は、全て日本国内で行っております。当社では、市場ニーズに合わせて素早く製品化するため、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発を製品開発に先行して進めております。製品開発に直結する開発体制としては、機構設計技術（メカ）、制御設計技術（ハード）、機器組み込みソフトウェア技術（ファームウェア）、アプリケーションソフトウェア技術及びインク技術の５分野からなる技術を結集して、技術本部内のプロジェクトチームが製品化を進めております。要素技術を各プロジェクトが共有し、積極的に共通化・標準化設計を展開することにより、開発期間の短縮を図るとともに高品質かつコストパフォーマンスの高い製品開発を行っております。また、マーケティング部門と技術本部とのコミュニケーションを密にすることで、ユーザーのニーズや技術動向を常に注視し、マーケットインの製品開発を中長期的視点から行える体制を構築しており、製品本体、アプリケーションソフトウェア、インク、メディア等のトータルソリューションを最適化し、「美しく・速い」プリント及びカットをユーザーに提供することを目指しております。

当社グループは、刻々と変化する市場ニーズやデジタル・オンデマンド時代の流れに対し、先進性と独自性による強みで優位に事業展開するため、製品開発を最も重要な戦略の一つと位置づけ、開発投資を積極的に行っております。

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は、26億78百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は、18億６百万円であります。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

MIMAKI EUROPE B.V.で計画中の建物・土地につきまして、着手年月を平成28年９月から平成29年４月に、完了予定年月を平成29年３月から平成29年10月に変更しております。

(5）経営戦略の現状と見通し

当社グループでは、平成29年３月期より連結売上高の目標を1000億円とする新たなスローガン「M1000 真のグローバル企業を目指す」を掲げ、中長期的に次の重点施策に取り組んでまいります。

①技術戦略

業務用プリンタにIoT（自動化、無人化）を積極的に取り入れるとともに、当社内部と外部機関とのアイディアを組み合わせることで次世代を担うコア技術の開発（オープンイノベーション）に継続的に取り組んでまいります。

②営業戦略

これからデジタル印刷が本格化するTA市場において、プリンタ・インク・ソフトウェアを一体的に提供できる当社が、その動きを主導してまいります。また、IP市場である工業印刷の領域にデジタル・オンデマンド印刷が取り入れられ、新たな市場を創造することを想定した営業活動に取り組んでまいります。

③生産戦略

製品供給力とコスト力を実現するため、グローバル生産を視野に入れて生産体制の見直しを持続的に行ってまいります。

④経営基盤の強化

グローバル人材の育成や社内基幹システムの見直しのほか、部門別独立採算の考え方を、海外を含めたグループ全体に浸透させ、課題認識と解決に向けた方向性を全社で共有できる体制を構築してまいります。

 第３四半期報告書_20170207161743

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	128,160,000
計	128,160,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,040,000	32,040,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	32,040,000	32,040,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	32,040,000	―	4,357,456	―	4,245,456

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 1,899,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　30,138,300	301,383	－
単元未満株式	普通株式　　　 2,000	－	－
発行済株式総数	32,040,000	－	－
総株主の議決権	－	301,383	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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株式会社ミマキエンジニアリング	長野県東御市滋野乙2182番地３	1,899,700	－	1,899,700	5.93
計	－	1,899,700	－	1,899,700	5.93

（注）第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,899,790株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170207161743

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,034,884	12,787,799
受取手形及び売掛金	7,888,065	※ 7,619,542
商品及び製品	10,895,330	11,223,552
仕掛品	266,208	328,987
原材料及び貯蔵品	3,306,227	4,063,243
繰延税金資産	833,948	553,682
その他	1,578,485	2,217,963
貸倒引当金	△122,553	△206,812
流動資産合計	35,680,596	38,587,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,982,856	3,740,944
土地	2,876,214	2,876,214
その他（純額）	2,113,499	2,622,812
有形固定資産合計	8,972,570	9,239,970
無形固定資産
のれん	-	995,761
その他	392,891	540,846
無形固定資産合計	392,891	1,536,608
投資その他の資産
繰延税金資産	246,337	231,570
その他	962,182	1,484,390
貸倒引当金	△121,697	△161,787
投資その他の資産合計	1,086,822	1,554,174
固定資産合計	10,452,284	12,330,753
資産合計	46,132,881	50,918,712
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,867,713	※ 4,463,222
短期借入金	6,469,851	7,292,496
1年内返済予定の長期借入金	2,757,416	2,678,764
未払法人税等	106,116	123,680
賞与引当金	700,491	365,498
役員賞与引当金	43,678	21,812
製品保証引当金	414,740	455,480
その他	3,766,647	※ 9,074,290
流動負債合計	21,126,656	24,475,245
固定負債
長期借入金	8,721,797	9,870,550
リース債務	136,177	172,164
繰延税金負債	6,628	6,901
退職給付に係る負債	311,532	466,200
資産除去債務	52,685	52,920
その他	134,868	85,364
固定負債合計	9,363,689	10,654,101
負債合計	30,490,345	35,129,347

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,357,456	4,357,456
資本剰余金	4,269,686	4,269,686
利益剰余金	7,803,163	8,293,501
自己株式	△201,831	△737,694
株主資本合計	16,228,475	16,182,949
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△981	7,049
為替換算調整勘定	△605,640	△414,586
退職給付に係る調整累計額	20,683	13,952
その他の包括利益累計額合計	△585,939	△393,584
純資産合計	15,642,535	15,789,364
負債純資産合計	46,132,881	50,918,712

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	35,945,875	35,125,191
売上原価	19,073,390	19,384,765
売上総利益	16,872,485	15,740,425
販売費及び一般管理費	14,365,728	14,144,941
営業利益	2,506,757	1,595,484
営業外収益
受取利息	19,742	40,191
受取配当金	804	750
受取保険金	9,599	16,447
保険返戻金	22,002	14,862
貸倒引当金戻入額	13,654	-
その他	41,538	39,361
営業外収益合計	107,340	111,612
営業外費用
支払利息	87,725	107,650
売上割引	80,464	83,386
為替差損	157,791	105,219
持分法による投資損失	107,909	7,023
その他	26,483	21,494
営業外費用合計	460,373	324,775
経常利益	2,153,724	1,382,321
特別利益
固定資産売却益	10,112	20,995
新株予約権戻入益	212	-
特別利益合計	10,325	20,995
特別損失
固定資産売却損	747	1,564
特別損失合計	747	1,564
税金等調整前四半期純利益	2,163,301	1,401,753
法人税、住民税及び事業税	412,864	308,100
法人税等調整額	631,339	296,712
法人税等合計	1,044,204	604,813
四半期純利益	1,119,096	796,939
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,119,096	796,939

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,119,096	796,939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,163	8,031
為替換算調整勘定	△462,351	173,480
持分法適用会社に対する持分相当額	23,120	17,573
退職給付に係る調整額	△9,629	△6,730
その他の包括利益合計	△451,024	192,355
四半期包括利益	668,072	989,294
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	668,072	989,294

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI VE TICARET LIMITED SIRKETI を新たに設立し、また当第３四半期連結会計期間において La Meccanica Costruzione Tessili-S.P.A（現：Mimaki La Meccanica S.p.A）の株式を取得し、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形 支払手形 流動負債「その他」（設備支払手形)	－千円 － －	53,201千円 669,263 3,534

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,112,350千円	1,098,082千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	195,588	12.5	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	156,801	5.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（注）平成27年４月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	155,901	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金
平成28年10月13日 取締役会	普通株式	150,701	5.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２.株主資本の著しい変動

当社は、平成28年２月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式820,000株の取得、また平成28年６月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式220,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が535,863千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が737,694千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ
売上高
外部顧客への売上高	16,110,035	7,965,495	11,870,344	35,945,875
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,702,398	3,791	17,672	14,723,862
計	30,812,434	7,969,287	11,888,016	50,669,738
セグメント利益又は損失（△）	2,309,872	△142,186	39,949	2,207,634

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,207,634
セグメント間取引消去	299,122
四半期連結損益計算書の営業利益	2,506,757

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ
売上高
外部顧客への売上高	15,954,214	7,686,886	11,484,090	35,125,191
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,307,641	2,536	168,405	14,478,582
計	30,261,856	7,689,422	11,652,495	49,603,774
セグメント利益	1,317,835	73,836	330,590	1,722,263

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,722,263
セグメント間取引消去	△126,778
四半期連結損益計算書の営業利益	1,595,484

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「欧州・中東・アフリカ」セグメントにおいて、La Meccanica Costruzione Tessili-S.P.A（現：Mimaki La Meccanica S.p.A）の株式取得に伴い、のれんが増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては995,761千円であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    La Meccanica Costruzione Tessili-S.P.A

事業の内容          デジタルプリント関連装置の製造・販売・サービス

テキスタイルの検査及びパッケージマシンの製造・販売・サービス

（2）企業結合を行った主な理由

テキスタイル・アパレル市場における製品開発力の強化とラインナップの拡充、競争力強化のため。

（3）企業結合日

平成28年10月18日

（4）企業結合の法的形式

連結子会社による、現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

Mimaki La Meccanica S.p.A

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日としているため、被取得企業の業績は当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金及び預金	691,656千円（6,053千ユーロ）
取得原価	691,656千円（6,053千ユーロ）

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　　　　　　　29,112千円（237千ユーロ）

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

995,761千円（8,715千ユーロ）

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	35.70円	26.29円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,119,096	796,939
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,119,096	796,939
普通株式の期中平均株式数（株）	31,351,570	30,311,308

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額…………………150,701千円

(ロ）１株当たりの金額………………………………5.0円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年12月５日

(注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20170207161743

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。