MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170807151833

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ミマキエンジニアリング
【英訳名】	MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　和明
【本店の所在の場所】	長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】	0268（64）2281　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　三宅　洋
【最寄りの連絡場所】	長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】	0268（80）0058
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　三宅　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社ミマキエンジニアリング　東京支社 （東京都品川区北品川五丁目９番41号ＴＫＢ御殿山ビル） 株式会社ミマキエンジニアリング　大阪支店 （大阪府吹田市垂水町三丁目36番15号） 株式会社ミマキエンジニアリング　横浜営業所 （神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02114 66380 株式会社ミマキエンジニアリング MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02114-000 2017-08-10 E02114-000 2017-06-30 E02114-000 2017-04-01 2017-06-30 E02114-000 2016-06-30 E02114-000 2016-04-01 2016-06-30 E02114-000 2017-03-31 E02114-000 2016-04-01 2017-03-31 E02114-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02114-000:EuropeReportableSegmentsMember E02114-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02114-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02114-000:JAPANReportableSegmentsMember E02114-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02114-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02114-000:EuropeReportableSegmentsMember E02114-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02114-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02114-000:JAPANReportableSegmentsMember E02114-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170807151833

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第１四半期 連結累計期間	第43期 第１四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	11,534,407	12,116,600	48,331,564
経常利益	（千円）	569,567	300,893	1,746,023
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	376,134	200,778	1,250,361
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△263,768	339,796	1,315,764
純資産額	（千円）	14,696,998	16,518,853	16,049,220
総資産額	（千円）	44,189,132	49,216,952	49,207,554
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.27	6.68	41.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.3	33.1	32.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、Mimaki Bompan Textile S.r.lを新たに設立し、連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20170807151833

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、仏大統選挙において極右でなく中道政権が誕生したことや欧米の景気が底堅く推移したこと等により、総じて堅調に推移いたしました。しかしながら、自由貿易を巡る大国間の方向性の違いや東アジアにおける地政学リスクの緊迫化等の不安要素は多く、今後も予断を許さない状況となっております。国内経済も、期初時点に想定していたような円高は起こらず、緩やかな円安局面で推移したことから、海外販売比率の高い製造業にとって比較的良好な事業環境で推移いたしました。

このような状況の中で、当社グループは経営スローガンである「M1000 真のグローバル企業を目指す」をバージョン2.0に更新し、年商1000億円を目指す企業に相応しい「仕組み作り」を意識した取組みに注力しております。

組織面では、様々な経営課題に取り組みつつ「仕組み作り」を推進するため、経営企画本部を新設いたしました。これにより、当社組織の骨子は従前の４本部体制（技術本部、営業本部、生産本部、管理本部）から、経営企画本部を加えた５本部体制となりました。

販売面では、平成29年６月13日公表の「イタリアにおける合弁会社設立に関するお知らせ」のとおり、テキスタイル・アパレル市場（以下、TA市場）におけるデジタルプリント拡大策の一環として、イタリアの有力販売代理店と合弁会社を設立いたしました。TA市場に特化した当合弁会社では、主にEUを対象にTA市場向け製品の販売拡大を図ってまいります。。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は121億16百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は３億67百万円（同48.7％減）、経常利益は３億円（同47.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億円（同46.6％減）となりました。

なお、当第１四半期における主要な為替レート（平成29年４月～平成29月６月の平均レート）は、１米ドル＝111.10円（前年同期 108.22円）、１ユーロ＝122.19円（前年同期 122.13円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。

（日本・アジア・オセアニア）

日本・アジア・オセアニアにおける売上高は51億48百万円（前年同期比1.3％減）であります。中国の売上高が前年同期を下回り、国内を含むその他エリアでカバーしましたが、全体で微減となっております。

（北・中南米）

北米・中南米における売上高は27億57百万円（同14.8％増）であります。円安ドル高で円貨ベースの売上高が底上げされましたが、現地通貨（米ドル等）ベースでも前年同期を大きく上回っております。

（欧州・中東・アフリカ）

欧州・中東・アフリカにおける売上高は42億10百万円（同7.5％増）であります。円/ユーロの為替相場は前年同期と同水準だったため、売上高は現地通貨（ユーロ）ベースでも円貨ベースでも前年同期を上回っております。

当第１四半期連結累計期間における市場別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高（千円）	構成比率（％）	対前期増減率（％）
---	---	---	---
S G 市 場 向 け	5,150,252	42.5	△1.9
I P 市 場 向 け	4,103,606	33.9	11.7
T A 市 場 向 け	1,358,451	11.2	△2.0
保　守　 部　品	942,076	7.8	9.3
そ  　 の　  他	562,212	4.6	54.8
合　     　　計	12,116,600	100.0	5.0

また、当第１四半期連結累計期間における品目別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高（千円）	構成比率（％）	対前期増減率（％）
---	---	---	---
製　品　本　体	5,618,665	46.4	△2.1
イ 　 ン　  ク	4,297,411	35.5	9.0
保　守　部　品	942,076	7.8	9.3
そ　　の　　他	1,258,446	10.3	27.2
合　        計	12,116,600	100.0	5.0

（SG市場向け）

エントリーモデルの主力製品におきまして、引き続き競争環境の激化が進み、製品本体の売上高が減少いたしました。その一方で、インクの売上高が大幅に増加しております。その結果、売上高は51億50百万円（前年同期比1.9％減）となっております。

（IP市場向け）

平成28年10月に発売した小型フラットベッドタイプの新製品の販売台数が大きく増加したほか、インクの売上高も大幅に増加しております。その結果、売上高は41億３百万円（同11.7％増）となっております。

（TA市場向け）

昇華転写方式でエントリーモデルタイプの製品本体の売上高が減少いたしました。その一方で、インクや前後処理関連の売上高は拡大しております。その結果、売上高は13億58百万円（同2.0％減）となっております。

(2）経営方針、経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当社グループは、常に市場に「新しさと違い」を提供するイノベーターであり続けるため、当社の総人員の約３割にあたる約250名が開発部門に属し、研究開発活動を積極的に進めております。当社グループにおける研究開発活動は、全て日本国内で行っております。当社では、市場ニーズに合わせて素早く製品化するため、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発を製品開発に先行して進めております。製品開発に直結する開発体制としては、機構設計技術（メカ）、制御設計技術（ハード）、機器組み込みソフトウェア技術（ファームウェア）、アプリケーションソフトウェア技術及びインク技術の５分野からなる技術を結集して、技術本部内のプロジェクトチームが製品化を進めております。要素技術を各プロジェクトが共有し、積極的に共通化・標準化設計を展開することにより、開発期間の短縮を図るとともに高品質かつコストパフォーマンスの高い製品開発を行っております。また、マーケティング部門と技術本部とのコミュニケーションを密にすることで、ユーザーのニーズや技術動向を常に注視し、マーケットインの製品開発を中長期的視点から行える体制を構築しており、製品本体、アプリケーションソフトウェア、インク、メディア等のトータルソリューションを最適化し、「美しく・速い」プリント及びカットをユーザーに提供することを目指しております。

当社グループは、刻々と変化する市場ニーズやデジタル・オンデマンド時代の流れに対し、先進性と独自性による強みで優位に事業展開するため、製品開発を最も重要な戦略の一つと位置づけ、開発投資を積極的に行っております。

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は８億71百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は６億40百万円であります。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	128,160,000
計	128,160,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成29年６月30日)	提出日現在発行数(株) （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,040,000	32,040,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	32,040,000	32,040,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	―	32,040,000	―	4,357,456	―	4,245,456

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 1,999,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  30,038,100	300,381	－
単元未満株式	普通株式　　　 2,200	－	－
発行済株式総数	32,040,000	－	－
総株主の議決権	－	300,381	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ミマキエンジニアリング	長野県東御市滋野乙2182番地３	1,999,700	－	1,999,700	6.24
計	－	1,999,700	－	1,999,700	6.24

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,999,790株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,054,884	9,200,611
受取手形及び売掛金	8,493,326	8,193,515
商品及び製品	10,498,680	11,453,592
仕掛品	548,187	471,092
原材料及び貯蔵品	3,876,383	3,793,294
繰延税金資産	887,346	879,333
その他	2,066,389	2,066,595
貸倒引当金	△234,917	△245,568
流動資産合計	36,190,281	35,812,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,786,916	3,765,466
土地	2,799,264	2,799,264
その他（純額）	2,756,107	2,864,336
有形固定資産合計	9,342,289	9,429,067
無形固定資産
のれん	1,470,247	1,453,021
その他	630,761	956,070
無形固定資産合計	2,101,008	2,409,091
投資その他の資産
投資有価証券	168,895	124,404
繰延税金資産	231,338	290,194
その他	1,332,732	1,304,439
貸倒引当金	△158,991	△152,710
投資その他の資産合計	1,573,975	1,566,327
固定資産合計	13,017,272	13,404,486
資産合計	49,207,554	49,216,952
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,622,288	3,603,983
電子記録債務	3,747,459	3,887,730
短期借入金	6,917,376	7,090,896
1年内返済予定の長期借入金	2,882,684	2,762,585
リース債務	81,262	81,720
未払金	1,357,073	1,751,509
未払法人税等	299,105	197,471
賞与引当金	670,203	363,673
役員賞与引当金	32,703	5,794
製品保証引当金	470,168	554,122
その他	2,832,294	2,813,220
流動負債合計	22,912,620	23,112,708
固定負債
長期借入金	9,492,384	8,848,827
リース債務	150,802	132,441
繰延税金負債	13,835	13,798
退職給付に係る負債	450,455	450,719
資産除去債務	52,870	52,960
その他	85,364	86,643
固定負債合計	10,245,712	9,585,391
負債合計	33,158,333	32,698,099

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,357,456	4,357,456
資本剰余金	4,269,686	4,269,686
利益剰余金	8,746,923	8,851,042
自己株式	△804,308	△804,308
株主資本合計	16,569,757	16,673,876
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,603	9,177
為替換算調整勘定	△551,924	△413,740
退職給付に係る調整累計額	25,783	23,044
その他の包括利益累計額合計	△520,536	△381,518
非支配株主持分	-	226,495
純資産合計	16,049,220	16,518,853
負債純資産合計	49,207,554	49,216,952

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	11,534,407	12,116,600
売上原価	6,237,241	6,383,767
売上総利益	5,297,166	5,732,832
販売費及び一般管理費	4,580,166	5,365,055
営業利益	717,000	367,777
営業外収益
受取利息	12,214	11,924
受取配当金	450	400
受取保険金	7,548	57
その他	5,344	8,617
営業外収益合計	25,557	20,999
営業外費用
支払利息	31,076	43,191
売上割引	31,374	21,910
為替差損	59,816	17,852
持分法による投資損失	43,110	892
その他	7,612	4,038
営業外費用合計	172,990	87,883
経常利益	569,567	300,893
特別利益
固定資産売却益	9,027	9,079
特別利益合計	9,027	9,079
特別損失
固定資産売却損	4	125
特別損失合計	4	125
税金等調整前四半期純利益	578,590	309,847
法人税、住民税及び事業税	81,716	158,094
法人税等調整額	120,739	△49,025
法人税等合計	202,455	109,068
四半期純利益	376,134	200,778
親会社株主に帰属する四半期純利益	376,134	200,778

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	376,134	200,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,293	3,573
為替換算調整勘定	△676,110	137,991
持分法適用会社に対する持分相当額	41,744	191
退職給付に係る調整額	△2,243	△2,738
その他の包括利益合計	△639,902	139,018
四半期包括利益	△263,768	339,796
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△263,768	339,796

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、Mimaki Bompan Textile S.r.l を新たに設立し、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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減価償却費 　のれんの償却額	344,893千円 －千円	351,301千円 26,076千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	155,901	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

２.株主資本の著しい変動

当社は、平成28年２月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式820,000株の取得、また平成28年６月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が525,867千円増加し、当第１四半期連結会計期間期末において自己株式が727,698千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	150,201	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位:千円）
	報告セグメント			合計
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ
売上高
外部顧客への売上高	5,213,793	2,402,233	3,918,380	11,534,407
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,083,985	262	6,630	5,090,877
計	10,297,779	2,402,495	3,925,011	16,625,285
セグメント利益	667,394	6,282	116,526	790,203

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	790,203
セグメント間取引消去	△73,202
四半期連結損益計算書の営業利益	717,000

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位:千円）
	報告セグメント			合計
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ
売上高
外部顧客への売上高	5,148,450	2,757,574	4,210,575	12,116,600
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,253,124	984	414,983	5,669,092
計	10,401,575	2,758,558	4,625,559	17,785,692
セグメント利益又は損失（△）	599,817	△41,520	35,640	593,937

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	593,937
セグメント間取引消去	△226,160
四半期連結損益計算書の営業利益	367,777

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	12.27円	6.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	376,134	200,778
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	376,134	200,778
普通株式の期中平均株式数（株）	30,650,452	30,040,210

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170807151833

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。