MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171106084630

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ミマキエンジニアリング
【英訳名】	MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　和明
【本店の所在の場所】	長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】	０２６８（６４）２２８１　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　三宅　洋
【最寄りの連絡場所】	長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】	０２６８（８０）００５８
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　三宅　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社ミマキエンジニアリング　東京支社 （東京都品川区北品川五丁目９番41号ＴＫＢ御殿山ビル） 株式会社ミマキエンジニアリング　大阪支店 （大阪府吹田市垂水町三丁目36番15号） 株式会社ミマキエンジニアリング　横浜営業所 （神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02114 66380 株式会社ミマキエンジニアリング MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02114-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02114-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:JAPANReportableSegmentsMember E02114-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02114-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02114-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02114-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02114-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02114-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02114-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02114-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02114-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:JAPANReportableSegmentsMember E02114-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02114-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:EuropeReportableSegmentsMember E02114-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02114-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:EuropeReportableSegmentsMember E02114-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02114-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02114-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02114-000 2017-09-30 E02114-000 2017-07-01 2017-09-30 E02114-000 2017-04-01 2017-09-30 E02114-000 2016-09-30 E02114-000 2016-07-01 2016-09-30 E02114-000 2016-04-01 2016-09-30 E02114-000 2017-03-31 E02114-000 2016-04-01 2017-03-31 E02114-000 2016-03-31 E02114-000 2017-11-10 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171106084630

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第２四半期 連結累計期間	第43期 第２四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	22,885,637	25,174,703	48,331,564
経常利益	（千円）	939,714	1,004,077	1,746,023
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	388,517	920,657	1,250,361
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△370,597	1,396,873	1,315,764
純資産額	（千円）	14,580,173	17,522,389	16,049,220
総資産額	（千円）	45,157,507	52,970,342	49,207,554
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.78	30.65	41.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.3	32.6	32.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,519,034	916,105	2,163,194
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,115,164	△854,831	△3,248,671
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△847,331	59,678	32,660
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	10,113,707	10,252,961	10,010,484

回次		第42期 第２四半期 連結会計期間	第43期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.41	23.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、Mimaki Bompan Textile S.r.lを新たに設立し、連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20171106084630

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、大きな政局転換等もなく総じて堅調に推移いたしました。しかしながら、自由貿易を巡る大国間の政策動向や東アジアにおける地政学リスクの緊迫化等の不安要素は多く、今後も予断を許さない状況となっております。国内経済も、９月の政局において解散総選挙が表明されたものの、堅調な雇用・所得情勢のもとで緩やかな景気拡大が続いております。為替動向についても安定した円安局面が続き、海外販売比率の高い製造業にとって良好な事業環境となっております。

このような状況の中で、当社グループは「M1000 2.0 真のグローバル企業を目指す」とする経営スローガンを掲げ、年商1000億円企業に向けて成長を加速させるべく邁進しております。８月には当社グループの今後の成長の一翼を担うべき二つの戦略的新製品の概要を公表いたしました。

一つ目は、UV硬化インクを搭載し、プリントとカットを１台で行うことのできるサイングラフィックス市場（以下、SG市場）向けのインクジェットプリンタUCJV300-160、UCJV150-160の発売であります。競争環境が激化しつつあるSG市場ですが、UV硬化インクという新たな選択を提案することで看板市場の未来を開拓するものであります。二つ目は、1000万色以上のフルカラー造形を実現するインクジェット方式3Dプリンタ3DUJ-553の発売であります。これまで2Dの高画質業務用インクジェットプリンタの開発で培ってきた技術を活かしてUV硬化インクを積層させることで、微細な造形と豊かな色彩表現を世界最高レベルで実現するものであります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。

また、当第２四半期における主要な為替レート（平成29年４月～平成29年９月の平均レート）は、１米ドル＝111.07円（前年同期 105.33円）、１ユーロ＝126.29円（前年同期 118.21円）となりました。

（日本・アジア・オセアニア）

日本・アジア・オセアニアにおける売上高は110億12百万円（前年同期比3.8％増）であります。中国の売上高が前年同期を下回りましたが、国内を含むその他エリアでカバーし、全体では前年同期を上回っております。

（北・中南米）

北米・中南米における売上高は57億48百万円（同15.5％増）であります。円安ドル高で円貨ベースの売上高が底上げされましたが、現地通貨（ドル等）ベースでも前年同期を上回っております。

（欧州・中東・アフリカ）

欧州・中東・アフリカにおける売上高は84億13百万円（同15.2％増）であります。円/ユーロの為替相場は円安に推移しましたが、売上高は現地通貨（ユーロ等）ベースでも円貨ベースでも前年同期を上回っております。

当第２四半期連結累計期間における市場別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高（千円）	構成比率（％）	対前期増減率（％）
---	---	---	---
S G 市 場 向 け	10,562,809	42.0	3.7
I P 市 場 向 け	8,367,048	33.2	11.6
T A 市 場 向 け	2,898,178	11.5	7.3
保　守　部　品	2,016,759	8.0	18.1
そ  　の　  他	1,329,907	5.3	67.1
合　     　　計	25,174,703	100.0	10.0

また、当第２四半期連結累計期間における品目別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高（千円）	構成比率（％）	対前期増減率（％）
---	---	---	---
製　品　本　体	11,747,679	46.7	3.1
イ 　 ン　  ク	8,733,415	34.7	13.3
保　守　部　品	2,016,759	8.0	18.1
そ　　の　　他	2,676,849	10.6	29.1
合　        計	25,174,703	100.0	10.0

（SG市場向け）

エントリーモデルの主力製品におきまして、引き続き競争環境の激化が進み、製品本体の売上高が減少いたしました。その一方で、インクやメディア等の消耗品関連では前年同期を大きく上回る売上高を確保しております。その結果、売上高は105億62百万円（前年同期比3.7％増）となっております。

（IP市場向け）

平成28年10月に発売した小型フラットベッドタイプの新型製品の販売台数が大きく増加したほか、インクやオプション関連の売上高も大幅に増加しております。その結果、売上高は83億67百万円（同11.6％増）となっております。

（TA市場向け）

昇華転写方式で品質問題が発生し、一過的にエントリーモデルタイプの製品本体の売上高が減少いたしました。その一方で、インクや前後処理関連の売上高は拡大しております。その結果、売上高は28億98百万円（同7.3％増）となっております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は251億74百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は11億19百万円（同0.8％増）、経常利益は10億４百万円（同6.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億20百万円（同137.0％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加や長期借入金の返済による支出等があったものの、仕入債務の増加、税金等調整前四半期純利益等により、前連結会計年度末に比べ２億42百万円増加し、102億52百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は９億16百万円（前年同期比６億２百万円減）となりました。これは、たな卸資産の増加13億76百万円等があったものの、仕入債務の増加13億16百万円、税金等調整前四半期純利益10億23百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は８億54百万円（同２億60百万円減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出６億33百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は59百万円（前年同期は８億47百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出13億36百万円等があったものの、短期借入金の増加９億38百万円、長期借入金の借入６億50百万円等があったことによるものであります。

(3）経営方針、経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループは、常に市場に「新しさと違い」を提供するイノベーターであり続けるため、当社の総人員の約３割にあたる約260名が開発部門に属し、研究開発活動を積極的に進めております。当社グループにおける研究開発活動は、全て日本国内で行っております。当社では、市場ニーズに合わせて素早く製品化するため、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発を製品開発に先行して進めております。製品開発に直結する開発体制としては、機構設計技術（メカ）、制御設計技術（ハード）、機器組み込みソフトウェア技術（ファームウェア）、アプリケーションソフトウェア技術及びインク技術の５分野からなる技術を結集して、技術本部内のプロジェクトチームが製品化を進めております。要素技術を各プロジェクトが共有し、積極的に共通化・標準化設計を展開することにより、開発期間の短縮を図るとともに高品質かつコストパフォーマンスの高い製品開発を行っております。また、マーケティング部門と技術本部とのコミュニケーションを密にすることで、ユーザーのニーズや技術動向を常に注視し、マーケットインの製品開発を中長期的視点から行える体制を構築しており、製品本体、アプリケーションソフトウェア、インク、メディア等のトータルソリューションを最適化し、「美しく・速い」プリント及びカットをユーザーに提供することを目指しております。

当社グループは、刻々と変化する市場ニーズやデジタル・オンデマンド時代の流れに対し、先進性と独自性による強みで優位に事業展開するため、製品開発を最も重要な戦略の一つと位置づけ、開発投資を積極的に行っております。

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は17億99百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は12億98百万円であります。

また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171106084630

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	128,160,000
計	128,160,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年９月30日)	提出日現在発行数(株) （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,040,000	32,040,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	32,040,000	32,040,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	32,040,000	―	4,357,456	―	4,245,456

(6)【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社池田ホールディングス	長野県上田市国分１－４－18	4,497,200	14.04
有限会社田中企画	長野県東御市県532－３	2,330,000	7.27
田中　規幸	長野県東御市	2,024,000	6.32
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－11	1,572,600	4.91
ミマキエンジニアリング従業員持株会	長野県東御市滋野乙2182－３	1,561,500	4.87
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３－29－22	1,524,000	4.76
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	長野県長野市大字中御所字岡田178－８ （東京都港区浜松町２－11－３）	840,000	2.62
池田　明	長野県上田市	833,200	2.60
エプソンアヴァシス株式会社	長野県上田市下之郷乙1077－５	720,000	2.25
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋３－11－１）	635,200	1.98
計	－	16,537,700	51.62

（注）１．上記のほか、自己株式が1,999,790株あります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　1,572,600株

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019　　　635,200株 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 1,999,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　30,038,300	300,383	－
単元未満株式	普通株式　　　 2,000	－	－
発行済株式総数	32,040,000	－	－
総株主の議決権	－	300,383	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ミマキエンジニアリング	長野県東御市滋野乙2182番地３	1,999,700	－	1,999,700	6.24
	－	1,999,700	－	1,999,700	6.24

（注）第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,999,790株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（役職等の異動）

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役経営企画本部長兼経営推進部長		取締役経営企画本部長兼経営管理部長		清水　浩司	平成29年７月１日

 第２四半期報告書_20171106084630

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,054,884	10,297,481
受取手形及び売掛金	8,493,326	※ 9,228,221
商品及び製品	10,498,680	11,712,349
仕掛品	548,187	585,891
原材料及び貯蔵品	3,876,383	4,260,154
繰延税金資産	887,346	1,259,927
その他	2,066,389	※ 2,284,080
貸倒引当金	△234,917	△213,594
流動資産合計	36,190,281	39,414,511
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,786,916	3,956,810
土地	2,799,264	2,799,264
その他（純額）	2,756,107	2,790,202
有形固定資産合計	9,342,289	9,546,277
無形固定資産
のれん	1,470,247	1,436,780
その他	630,761	960,109
無形固定資産合計	2,101,008	2,396,890
投資その他の資産
繰延税金資産	231,338	295,384
その他	1,501,627	1,536,364
貸倒引当金	△158,991	△219,086
投資その他の資産合計	1,573,975	1,612,662
固定資産合計	13,017,272	13,555,831
資産合計	49,207,554	52,970,342
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,622,288	※ 4,107,625
電子記録債務	3,747,459	4,608,594
短期借入金	6,917,376	7,838,842
1年内返済予定の長期借入金	2,882,684	3,287,577
未払法人税等	299,105	498,182
賞与引当金	670,203	806,722
役員賞与引当金	32,703	16,645
製品保証引当金	470,168	651,817
その他	4,270,630	4,485,401
流動負債合計	22,912,620	26,301,409
固定負債
長期借入金	9,492,384	8,410,125
リース債務	150,802	116,417
繰延税金負債	13,835	13,887
退職給付に係る負債	450,455	466,111
資産除去債務	52,870	53,309
その他	85,364	86,692
固定負債合計	10,245,712	9,146,544
負債合計	33,158,333	35,447,953

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,357,456	4,357,456
資本剰余金	4,269,686	4,269,686
利益剰余金	8,746,923	9,517,379
自己株式	△804,308	△804,308
株主資本合計	16,569,757	17,340,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,603	9,369
為替換算調整勘定	△551,924	△77,549
退職給付に係る調整累計額	25,783	20,218
その他の包括利益累計額合計	△520,536	△47,961
非支配株主持分	-	230,137
純資産合計	16,049,220	17,522,389
負債純資産合計	49,207,554	52,970,342

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	22,885,637	25,174,703
売上原価	12,505,982	13,246,982
売上総利益	10,379,655	11,927,720
販売費及び一般管理費	※ 9,269,383	※ 10,808,583
営業利益	1,110,271	1,119,136
営業外収益
受取利息	23,204	22,013
受取配当金	450	400
その他	49,840	23,035
営業外収益合計	73,494	45,448
営業外費用
支払利息	63,803	85,188
売上割引	55,189	43,631
為替差損	93,783	8,602
持分法による投資損失	17,058	9,939
その他	14,217	13,144
営業外費用合計	244,051	160,507
経常利益	939,714	1,004,077
特別利益
固定資産売却益	14,784	19,086
特別利益合計	14,784	19,086
特別損失
固定資産売却損	151	142
特別損失合計	151	142
税金等調整前四半期純利益	954,347	1,023,021
法人税、住民税及び事業税	190,782	537,345
法人税等調整額	375,047	△430,066
法人税等合計	565,830	107,278
四半期純利益	388,517	915,742
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	-	△4,914
親会社株主に帰属する四半期純利益	388,517	920,657

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	388,517	915,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,284	3,765
為替換算調整勘定	△799,798	480,724
持分法適用会社に対する持分相当額	43,885	2,205
退職給付に係る調整額	△4,486	△5,565
その他の包括利益合計	△759,115	481,131
四半期包括利益	△370,597	1,396,873
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△370,597	1,393,232
非支配株主に係る包括利益	－	3,641

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	954,347	1,023,021
減価償却費	717,078	722,610
のれん償却額	-	80,651
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19,925	34,954
製品保証引当金の増減額（△は減少）	2,458	177,080
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,974	135,077
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△28,052	△16,057
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,453	△1,783
受取利息及び受取配当金	△23,654	△22,413
受取保険金	△12,332	△4,010
支払利息	63,803	85,188
為替差損益（△は益）	380,979	△496,108
固定資産売却損益（△は益）	△14,633	△18,944
持分法による投資損益（△は益）	17,058	9,939
売上債権の増減額（△は増加）	203,779	△671,907
たな卸資産の増減額（△は増加）	△963,783	△1,376,125
仕入債務の増減額（△は減少）	900,068	1,316,830
未収消費税等の増減額（△は増加）	△109,651	△111,955
未払金の増減額（△は減少）	△80,167	△59,955
その他	△510,112	536,797
小計	1,498,592	1,342,888
利息及び配当金の受取額	25,448	25,253
保険金の受取額	12,332	4,010
利息の支払額	△63,102	△86,397
法人税等の支払額	△190,556	△412,903
法人税等の還付額	236,321	43,253
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,519,034	916,105
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△239,784	-
有形固定資産の取得による支出	△702,240	△633,963
有形固定資産の売却による収入	27,815	47,371
無形固定資産の取得による支出	△170,351	△278,546
投資有価証券の売却による収入	-	44,468
その他	△30,604	△34,161
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,115,164	△854,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	340,336	938,090
長期借入れによる収入	1,000,000	650,000
長期借入金の返済による支出	△1,441,326	△1,336,289
リース債務の返済による支出	△54,844	△42,190
自己株式の取得による支出	△535,863	-
配当金の支払額	△155,633	△149,931
財務活動によるキャッシュ・フロー	△847,331	59,678
現金及び現金同等物に係る換算差額	△435,716	121,524
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△879,177	242,476
現金及び現金同等物の期首残高	10,992,884	10,010,484
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,113,707	※ 10,252,961

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、Mimaki Bompan Textile S.r.l を新たに設立し、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形 流動資産「その他」（電子記録債権） 支払手形	－千円 － －	66,194千円 15,738 342,178

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
貸倒引当金繰入額	19,925千円	35,474千円
製品保証引当金繰入額	175,531	400,594
給料手当	2,425,318	2,775,996
賞与引当金繰入額	387,590	470,692
退職給付費用	52,554	57,962
役員賞与引当金繰入額	15,625	16,645

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,391,611千円	10,297,481千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△277,904	△44,520
現金及び現金同等物	10,113,707	10,252,961

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	155,901	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月13日 取締役会	普通株式	150,701	5.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

３.株主資本の著しい変動

当社は、平成28年２月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式820,000株の取得、また平成28年６月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式220,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が535,863千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が737,694千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	150,201	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月13日 取締役会	普通株式	150,201	5.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,604,133	4,975,929	7,305,574	22,885,637
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,437,142	372	104,279	9,541,794
計	20,041,276	4,976,301	7,409,853	32,427,431
セグメント利益	757,098	54,747	205,728	1,017,574

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,017,574
セグメント間取引消去	92,697
四半期連結損益計算書の営業利益	1,110,271

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,012,343	5,748,528	8,413,831	25,174,703
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,238,096	984	605,821	10,844,901
計	21,250,439	5,749,512	9,019,652	36,019,604
セグメント利益	1,327,445	101,889	6,286	1,435,622

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,435,622
セグメント間取引消去	△316,486
四半期連結損益計算書の営業利益	1,119,136

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
---	---	---	---	---
通貨	為替予約取引	5,385,815	49,010	49,010

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
---	---	---	---	---
通貨	為替予約取引	4,407,845	△196,344	△196,344

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	12.78円	30.65円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	388,517	920,657
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	388,517	920,657
普通株式の期中平均株式数（株）	30,397,325	30,040,210

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額…………………150,201千円

(ロ）１株当たりの金額………………………………5.0円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年12月５日

(注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171106084630

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。