MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160810091008

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ミマキエンジニアリング
【英訳名】	MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　和明
【本店の所在の場所】	長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】	０２６８（６４）２２８１　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　三宅　洋
【最寄りの連絡場所】	長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】	０２６８（６４）２２８１　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　三宅　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社ミマキエンジニアリング　東京支社 （東京都品川区北品川五丁目９番41号ＴＫＢ御殿山ビル） 株式会社ミマキエンジニアリング　大阪支店 （大阪府吹田市垂水町三丁目36番15号） 株式会社ミマキエンジニアリング　横浜営業所 （神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02114 66380 株式会社ミマキエンジニアリング MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02114-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02114-000:EuropeReportableSegmentsMember E02114-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02114-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02114-000:JAPANReportableSegmentsMember E02114-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02114-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02114-000:EuropeReportableSegmentsMember E02114-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02114-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02114-000:JAPANReportableSegmentsMember E02114-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02114-000 2016-08-10 E02114-000 2016-06-30 E02114-000 2016-04-01 2016-06-30 E02114-000 2015-06-30 E02114-000 2015-04-01 2015-06-30 E02114-000 2016-03-31 E02114-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810091008

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第１四半期 連結累計期間	第42期 第１四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	12,046,808	11,534,407	47,840,383
経常利益	（千円）	548,209	569,567	2,756,986
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	246,364	376,134	1,631,335
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	503,295	△263,768	879,398
純資産額	（千円）	15,511,341	14,696,998	15,642,535
総資産額	（千円）	45,596,377	44,189,132	46,132,881
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.86	12.27	52.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.0	33.3	33.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI VE TICARET LIMITED SIRKETI を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20160810091008

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、底堅い米国景気や原油価格の反発等のプラス要因もありましたが、地政学リスクの拡散や先進国における財政金融政策の行き詰まり等により、総じて不透明な状況が続いておりました。特に、英国において平成28年６月の国民投票でEU離脱が採択されたことは、今後も世界経済に様々な影響を与えると考えられております。国内におきましても、消費税10％への引上げ時期を２年半再延期（平成31年10月から）したものの、為替相場における円高が進行し、当社のように海外販売比率の高い製造業にとって厳しい事業環境となっております。

このような状況の中で、当社グループは持続的成長のための中長期・成長ビジョン「M1000 真のグローバル企業を目指す」を公表し、IoT（物のインターネット）と３Dプリンタを成長に向けたキーファクターと捉え、SG（サイングラフィックス）市場、IP（インダストリアルプロダクツ）市場、TA（テキスタイル・アパレル）市場の新たな成長領域といたしました。

さらに、グローバル企業としての成長に向けた取り組みにも注力いたしました。具体的には、インドにおける当社グループの事業展開は、現地の係争のために制約を受けておりましたが、平成28年５月16日公表の「インド合弁会社における合同出資者との和解成立（合弁解消）に関するお知らせ」のとおり、合同出資者との和解が成立いたしました。これにより潜在力の高いインド市場に対し、今後は当社独資の子会社（MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED）で存分に深耕することができる状況になりました。

また、平成28年６月10日公表の「当社子会社による伊ラ・メカニカ社の株式取得に関する株式譲渡契約締結のお知らせ」のとおり、デジタルプリント関連装置の製造・販売・サービスを手掛ける伊ラ・メカニカ社を取得する契約を締結いたしました。これにより同社が製造しているTA市場向けハイエンドモデルが製品ラインナップに加わり、当社グループはTA市場をフルカバーする製品力を確保することができました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は115億34百万円（前年同期比4.3％減）となりました。利益面では、在庫管理効率化等の効果により、売上原価率は54.1％と前年同期に比べて0.8ポイント改善し、営業利益は７億17百万円（同9.8％増）、経常利益は５億69百万円（同3.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億76百万円（同52.7％増）となりました。

なお、当第１四半期における主要な為替レート（平成28年４月～平成28月６月の平均レート）は、１米ドル＝108.22円（前年同期 121.37円）、１ユーロ＝122.13円（前年同期 134.16円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。

（日本・アジア・オセアニア）

中国を除くアジア・オセアニア地域と日本国内におきましては、SG市場向け主力製品の販売台数が減少しましたが、IP、TA市場向けの各製品が堅調に推移したため、前年同期の売上高を上回りました。しかしながら中国では、IP市場向け製品は堅調に推移したものの、SG市場向け製品の販売台数が減少したため、前年同期の売上高を下回りました。

それらの結果、外部顧客に対する売上高は52億13百万円（前年同期比4.7％減）となりました。

（北・中南米）

北米地域におきましては、円貨ベースの売上高は前年同期を下回りましたが、円/ドルの為替影響を除いた現地通貨（ドル）ベースの売上高は増加しており、特にIP、TA市場向け製品の販売台数が拡大いたしました。中南米地域におきましても、厳しい状況が続いていたブラジルで、SG、IP、TAの各市場向けの販売台数・売上高がともに前年同期を上回り、復調の傾向をうかがうことができました。

それらの結果、外部顧客に対する売上高は24億２百万円（同2.3％減）となりました。

（欧州・中東・アフリカ）

欧州地域におきましては、円貨ベースの売上高は前年同期を下回りましたが、円/ユーロの為替影響を除いた現地通貨（ユーロ）ベースの売上高は増加しており、特にIP市場向け製品の販売台数が拡大いたしました。中東・アフリカ地域におきましても、SG、IP、TA市場向けエントリーモデルの販売台数が増加し、前年同期の売上高を上回りました。

それらの結果、外部顧客に対する売上高は39億18百万円（同4.8％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間における市場別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高（千円）	構成比率（％）	対前期増減率（％）
---	---	---	---
S G 市 場 向 け	5,249,420	45.5	△15.2
I P 市 場 向 け	3,674,458	31.9	7.8
T A 市 場 向 け	1,385,707	12.0	13.8
保　守　 部　品	861,688	7.5	4.6
そ  　 の　  他	363,133	3.1	△10.2
合　     　　計	11,534,407	100.0	△4.3

また、当第１四半期連結累計期間における品目別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高（千円）	構成比率（％）	対前期増減率（％）
---	---	---	---
製　品　本　体	5,740,121	49.8	△9.9
イ 　 ン　  ク	3,943,045	34.2	3.8
保　守　部　品	861,688	7.5	4.6
そ　　の　　他	989,553	8.5	△6.0
合　        計	11,534,407	100.0	△4.3

（SG市場向け）

エントリーモデルの主力製品におきましては、競争激化による販売単価の下落・販売数量の減少に加えて、円高の進行により円換算の売上高が大きく目減りいたしました。その一方で、平成28年４月に発売開始した新製品のLED-UV硬化インクジェットプリンタは、全世界で販売台数が拡大いたしました。

それらの結果、売上高は52億49百万円（前年同期比15.2％減）となりました。

（IP市場向け）

従来の小型モデルに加えて、フラットベッドタイプの大型モデルが主力製品に成長して販売台数が増加いたしました。さらに、平成27年11月に発売した新製品がプリント精度において市場で高い評価を受けており、販売台数が増加いたしました。

それらの結果、円高の進行にもかかわらず売上高は36億74百万円（同7.8％増）と増収になりました。

（TA市場向け）

平成27年７月に発売したエントリーモデルが、主力機種に成長いたしました。また、平成28年２月に発売開始した新製品の大型昇華転写プリンタも売上増加に貢献いたしました。

それらの結果、円高の進行にもかかわらず売上高は13億85百万円（同13.8％増）と増収になりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当社グループは、常に市場に「新しさと違い」を提供するイノベーターであり続けるため、当社の総人員の約３割にあたる約260名が開発部門に属し、研究開発活動を積極的に進めております。当社グループにおける研究開発活動は、全て日本国内で行っております。当社では、市場ニーズに合わせて素早く製品化するため、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発を製品開発に先行して進めております。製品開発に直結する開発体制としては、機構設計技術（メカ）、制御設計技術（ハード）、機器組み込みソフトウェア技術（ファームウェア）、アプリケーションソフトウェア技術及びインク技術の５分野からなる技術を結集して、技術本部内のプロジェクトチームが製品化を進めております。要素技術を各プロジェクトが共有し、積極的に共通化・標準化設計を展開することにより、開発期間の短縮を図るとともに高品質かつコストパフォーマンスの高い製品開発を行っております。また、マーケティング部門と技術本部とのコミュニケーションを密にすることで、ユーザーのニーズや技術動向を常に注視し、マーケットインの製品開発を中長期的視点から行える体制を構築しており、製品本体、アプリケーションソフトウェア、インク、メディア等のトータルソリューションを最適化し、「美しく・速い」プリント及びカットをユーザーに提供することを目指しております。

当社グループは、刻々と変化する市場ニーズやデジタル・オンデマンド時代の流れに対し、先進性と独自性による強みで優位に事業展開するため、製品開発を最も重要な戦略の一つと位置づけ、開発投資を積極的に行っております。

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は８億18百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は５億56百万円であります。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営戦略の現状と見通し

当社グループでは、平成29年３月期より連結売上高の目標を1000億円とする新たなスローガン「M1000 真のグローバル企業を目指す」を掲げ、中長期的に次の重点施策に取り組んでまいります。

①技術戦略

業務用プリンタにIoT（自動化、無人化）を積極的に取り入れるとともに、当社内部と外部機関とのアイディアを組み合わせることで次世代を担うコア技術の開発（オープンイノベーション）に継続的に取り組んでまいります。

②営業戦略

これからデジタル印刷が本格化するTA市場において、プリンタ・インク・ソフトウェアを一体的に提供できる当社が、その動きを主導してまいります。また、IP市場である工業印刷の領域にデジタル・オンデマンド印刷が取り入れられ、新たな市場を創造することを想定した営業活動に取り組んでまいります。

③生産戦略

製品供給力とコスト力を実現するため、グローバル生産を視野に入れて生産体制の見直しを持続的に行ってまいります。

④経営基盤の強化

グローバル人材の育成や社内基幹システムの見直しのほか、部門別独立採算の考え方を、海外を含めたグループ全体に浸透させ、課題認識と解決に向けた方向性を全社で共有できる体制を構築してまいります。 

 第１四半期報告書_20160810091008

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	128,160,000
計	128,160,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成28年６月30日)	提出日現在発行数(株) （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,040,000	32,040,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	32,040,000	32,040,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	―	32,040,000	―	4,357,456	―	4,245,456

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 859,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  31,178,400	311,784	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,900	－	－
発行済株式総数	32,040,000	－	－
総株主の議決権	－	311,784	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ミマキエンジニアリング	長野県東御市滋野乙2182番地３	859,700	－	859,700	2.68
計	－	859,700	－	859,700	2.68

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,879,790株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160810091008

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,034,884	10,350,108
受取手形及び売掛金	7,888,065	6,795,220
商品及び製品	10,895,330	10,833,127
仕掛品	266,208	240,028
原材料及び貯蔵品	3,306,227	2,841,617
繰延税金資産	833,948	711,860
その他	1,578,485	2,154,704
貸倒引当金	△122,553	△121,402
流動資産合計	35,680,596	33,805,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,982,856	3,872,136
土地	2,876,214	2,876,214
その他（純額）	2,113,499	2,033,338
有形固定資産合計	8,972,570	8,781,688
無形固定資産
その他	392,891	438,293
無形固定資産合計	392,891	438,293
投資その他の資産
繰延税金資産	246,337	241,979
その他	962,182	1,041,600
貸倒引当金	△121,697	△119,696
投資その他の資産合計	1,086,822	1,163,883
固定資産合計	10,452,284	10,383,866
資産合計	46,132,881	44,189,132
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,867,713	4,167,921
短期借入金	6,469,851	6,215,214
1年内返済予定の長期借入金	2,757,416	2,695,696
未払法人税等	106,116	119,019
賞与引当金	700,491	323,424
役員賞与引当金	43,678	9,125
製品保証引当金	414,740	403,713
その他	3,766,647	6,854,538
流動負債合計	21,126,656	20,788,652
固定負債
長期借入金	8,721,797	8,071,188
リース債務	136,177	122,394
繰延税金負債	6,628	6,082
退職給付に係る負債	311,532	317,779
資産除去債務	52,685	51,168
その他	134,868	134,868
固定負債合計	9,363,689	8,703,481
負債合計	30,490,345	29,492,133

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,357,456	4,357,456
資本剰余金	4,269,686	4,269,686
利益剰余金	7,803,163	8,023,397
自己株式	△201,831	△727,698
株主資本合計	16,228,475	15,922,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△981	△4,274
為替換算調整勘定	△605,640	△1,240,007
退職給付に係る調整累計額	20,683	18,439
その他の包括利益累計額合計	△585,939	△1,225,842
純資産合計	15,642,535	14,696,998
負債純資産合計	46,132,881	44,189,132

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	12,046,808	11,534,407
売上原価	6,617,776	6,237,241
売上総利益	5,429,032	5,297,166
販売費及び一般管理費	4,775,925	4,580,166
営業利益	653,106	717,000
営業外収益
受取利息	6,680	12,214
受取配当金	504	450
受取保険金	1,293	7,548
保険返戻金	21,219	-
その他	14,769	5,344
営業外収益合計	44,467	25,557
営業外費用
支払利息	29,131	31,076
売上割引	26,530	31,374
為替差損	28,025	59,816
持分法による投資損失	42,495	43,110
その他	23,181	7,612
営業外費用合計	149,364	172,990
経常利益	548,209	569,567
特別利益
固定資産売却益	1,517	9,027
新株予約権戻入益	212	-
特別利益合計	1,730	9,027
特別損失
固定資産売却損	564	4
特別損失合計	564	4
税金等調整前四半期純利益	549,374	578,590
法人税、住民税及び事業税	176,422	81,716
法人税等調整額	126,587	120,739
法人税等合計	303,010	202,455
四半期純利益	246,364	376,134
親会社株主に帰属する四半期純利益	246,364	376,134

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	246,364	376,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,877	△3,293
為替換算調整勘定	255,971	△676,110
持分法適用会社に対する持分相当額	1,291	41,744
退職給付に係る調整額	△3,209	△2,243
その他の包括利益合計	256,931	△639,902
四半期包括利益	503,295	△263,768
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	503,295	△263,768

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI VE TICARET LIMITED SIRKETI を新たに設立し、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	341,389千円	344,893千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	195,588	12.5	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	155,901	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

２.株主資本の著しい変動

当社は、平成28年２月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式820,000株の取得、また平成28年６月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が525,867千円増加し、当第１四半期連結会計期間期末において自己株式が727,698千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位:千円）
	報告セグメント			合計
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ
売上高
外部顧客への売上高	5,472,770	2,458,331	4,115,706	12,046,808
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,941,563	434	18	5,942,016
計	11,414,333	2,458,766	4,115,725	17,988,824
セグメント利益又は損失 (△）	1,198,361	△126,341	37,068	1,109,088

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,109,088
セグメント間取引消去	△455,981
四半期連結損益計算書の営業利益	653,106

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位:千円）
	報告セグメント			合計
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ
売上高
外部顧客への売上高	5,213,793	2,402,233	3,918,380	11,534,407
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,083,985	262	6,630	5,090,877
計	10,297,779	2,402,495	3,925,011	16,625,285
セグメント利益	667,394	6,282	116,526	790,203

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	790,203
セグメント間取引消去	△73,202
四半期連結損益計算書の営業利益	717,000

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	7.86円	12.27円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	246,364	376,134
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	246,364	376,134
普通株式の期中平均株式数（株）	31,334,100	30,650,452

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160810091008

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。