MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161108181521

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ミマキエンジニアリング
【英訳名】	MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　和明
【本店の所在の場所】	長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】	０２６８（６４）２２８１　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　三宅　洋
【最寄りの連絡場所】	長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】	０２６８（６４）２２８１　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　三宅　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社ミマキエンジニアリング　東京支社 （東京都品川区北品川五丁目９番41号ＴＫＢ御殿山ビル） 株式会社ミマキエンジニアリング　大阪支店 （大阪府吹田市垂水町三丁目36番15号） 株式会社ミマキエンジニアリング　横浜営業所 （神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02114 66380 株式会社ミマキエンジニアリング MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02114-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02114-000 2016-09-30 E02114-000 2016-07-01 2016-09-30 E02114-000 2016-04-01 2016-09-30 E02114-000 2015-09-30 E02114-000 2015-07-01 2015-09-30 E02114-000 2015-04-01 2015-09-30 E02114-000 2016-03-31 E02114-000 2015-04-01 2016-03-31 E02114-000 2015-03-31 E02114-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:EuropeReportableSegmentsMember E02114-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02114-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:JAPANReportableSegmentsMember E02114-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02114-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02114-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02114-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02114-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02114-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02114-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02114-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02114-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:JAPANReportableSegmentsMember E02114-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02114-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:EuropeReportableSegmentsMember E02114-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02114-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02114-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02114-000 2016-11-11 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161108181521

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第２四半期 連結累計期間	第42期 第２四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	24,001,292	22,885,637	47,840,383
経常利益	（千円）	1,367,954	939,714	2,756,986
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	811,452	388,517	1,631,335
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	403,037	△370,597	879,398
純資産額	（千円）	15,411,083	14,580,173	15,642,535
総資産額	（千円）	43,056,497	45,157,507	46,132,881
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.89	12.78	52.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	－
自己資本比率	（％）	35.8	32.3	33.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	335,379	1,519,034	3,433,969
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,484,857	△1,115,164	△2,493,387
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,318,188	△847,331	3,386,495
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,067,428	10,113,707	10,992,884

回次		第41期 第２四半期 連結会計期間	第42期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.02	0.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI VE TICARET LIMITED SIRKETI を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20161108181521

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済につきまして、米国では11月の大統領選挙を控え底堅い景況で推移し、欧州も６月の国民投票で決定した英国のEU離脱に対し大きな混乱なく対処いたしました。しかしながら、東アジアや中東・欧州における地政学リスクの拡大や、先進国における財政金融政策の行き詰まり等により、総じて不透明な状況が続きました。国内につきましても、欧米の金融緩和政策やリスクオフ局面における円高が進行し、当社のように海外販売比率の高い製造業にとって厳しい事業環境となりました。

そのような中、当社グループはテキスタイル・アパレル（以下、TA）市場の取り込みに向けて注力いたしました。まず、平成28年10月19日公表の「当社子会社による伊ラ・メカニカ社の株式取得（子会社化）の完了及び同社の商号変更等に関するお知らせ」のとおり、イタリアに開発製造子会社（Mimaki La Meccanica S.p.A）を取得いたしました。これによりTA市場向けハイエンドモデルが製品ラインナップに加わり、当社グループはTA市場をフルカバーできる製品力を確保することができました。これは、世界中で定期的に行われるTAの展示会で当社グループの存在感が格段に増すことを意味し、ビジネスチャンスの拡大につながるものであります。

また、TA市場の潜在力が高いインドにおいて、現地の係争のために事業展開に制約を受けておりましたが、平成28年５月16日公表の「インド合弁会社における合同出資者との和解成立（合弁解消）に関するお知らせ」のとおり和解が成立いたしました。これにより、当社独資の子会社（MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED）がインドの展示会にフルラインナップの製品群で出展でき、インド市場を存分に深耕できる状況となりました。

さらに、平成28年７月には、長野県東御市の本社に専門的なプリントの試験や評価を行いお客様の課題解決に貢献するTA/IPラボセンターを開設いたしました。このTA/IPラボセンターについては順次グローバルに展開し、サービスの向上とノウハウの蓄積に取り組んでまいります。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は228億85百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は11億10百万円（同30.5％減）、経常利益は９億39百万円（同31.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億88百万円（同52.1％減）となりました。

なお、当第２四半期における主要な為替レート（平成28年４月～平成28月９月の平均レート）は、１米ドル＝105.33円（前年同期 121.80円）、１ユーロ＝118.21円（前年同期 135.07円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。

（日本・アジア・オセアニア）

日本・アジア・オセアニアにおける売上高は106億４百万円（前年同期比3.8％減）となりました。中国の売上高が前年同期を大きく下回ったため、全体でも減収となりました。

（北・中南米）

北・中南米における売上高は49億75百万円（同5.1％減）となりました。円貨ベースの売上高は前年同期を下回りましたが、現地通貨（ドル等）ベースの売上高は前年同期を上回っております。

（欧州・中東・アフリカ）

欧州・中東・アフリカにおける売上高は73億５百万円（同5.6％減）となりました。円貨ベースの売上高は前年同期を下回りましたが、現地通貨（ユーロ）ベースの売上高は前年同期を上回っております。

当第２四半期連結累計期間における市場別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高（千円）	構成比率（％）	対前期増減率（％）
---	---	---	---
S G 市 場 向 け	10,184,631	44.5	△16.3
I P 市 場 向 け	7,496,844	32.8	7.2
T A 市 場 向 け	2,700,292	11.8	8.0
保　守　部　品	1,707,789	7.5	3.4
そ  　の　  他	796,080	3.4	16.2
合　     　　計	22,885,637	100.0	△4.6

また、当第２四半期連結累計期間における品目別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高（千円）	構成比率（％）	対前期増減率（％）
---	---	---	---
製　品　本　体	11,398,736	49.8	△9.4
イ 　 ン　  ク	7,705,103	33.7	△1.4
保　守　部　品	1,707,789	7.5	3.4
そ　　の　　他	2,074,009	9.0	6.6
合　        計	22,885,637	100.0	△4.6

（SG市場向け）

エントリーモデルの主力製品におきましては、競争激化による販売単価の下落・販売数量の減少に加えて、円高の進行により円換算の売上高が大きく目減りいたしました。その一方で、平成28年４月に発売開始した新製品のLED-UV硬化インクジェットプリンタは、全世界で販売台数が拡大いたしました。それらの結果、売上高は101億84百万円（前年同期比16.3％減）となりました。

（IP市場向け）

従来の小型モデルに加えて、フラットベッドタイプの大型モデルが主力製品に成長して販売台数が増加いたしました。さらに、平成27年11月に発売した新製品がプリント精度において市場で高い評価を受けており、販売台数が増加いたしました。それらの結果、円高の進行にもかかわらず売上高は74億96百万円（同7.2％増）と増収になりました。

（TA市場向け）

平成27年７月に発売したエントリーモデルが、主力機種に成長いたしました。また、平成28年２月に発売開始した新製品の大型昇華転写プリンタも売上増加に貢献いたしました。それらの結果、円高の進行にもかかわらず売上高は27億円（同8.0％増）と増収になりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、長期借入金の借入、税金等調整前四半期純利益等があったものの、長期借入金の返済による支出やたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ８億79百万円減少し、101億13百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は15億19百万円（前年同期比11億83百万円増）となりました。これは、たな卸資産の増加９億63百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益９億54百万円、仕入債務の増加９億円等の資金の獲得があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は11億15百万円（同３億69百万円減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出７億２百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は８億47百万円（前年同期は13億18百万円の獲得）となりました。これは、長期借入金の借入10億円等があったものの、長期借入金の返済による支出14億41百万円、自己株式の取得による支出５億35百万円等があったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当社グループは、常に市場に「新しさと違い」を提供するイノベーターであり続けるため、当社の総人員の約３割にあたる約260名が開発部門に属し、研究開発活動を積極的に進めております。当社グループにおける研究開発活動は、全て日本国内で行っております。当社では、市場ニーズに合わせて素早く製品化するため、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発を製品開発に先行して進めております。製品開発に直結する開発体制としては、機構設計技術（メカ）、制御設計技術（ハード）、機器組み込みソフトウェア技術（ファームウェア）、アプリケーションソフトウェア技術及びインク技術の５分野からなる技術を結集して、技術本部内のプロジェクトチームが製品化を進めております。要素技術を各プロジェクトが共有し、積極的に共通化・標準化設計を展開することにより、開発期間の短縮を図るとともに高品質かつコストパフォーマンスの高い製品開発を行っております。また、マーケティング部門と技術本部とのコミュニケーションを密にすることで、ユーザーのニーズや技術動向を常に注視し、マーケットインの製品開発を中長期的視点から行える体制を構築しており、製品本体、アプリケーションソフトウェア、インク、メディア等のトータルソリューションを最適化し、「美しく・速い」プリント及びカットをユーザーに提供することを目指しております。

当社グループは、刻々と変化する市場ニーズやデジタル・オンデマンド時代の流れに対し、先進性と独自性による強みで優位に事業展開するため、製品開発を最も重要な戦略の一つと位置づけ、開発投資を積極的に行っております。

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は18億15百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は12億73百万円であります。

また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

MIMAKI EUROPE B.V.で計画中の建物・土地につきまして、着手年月を平成28年９月から平成29年４月に、完了予定年月を平成29年３月から平成29年10月に変更しております。

(6）経営戦略の現状と見通し

当社グループでは、平成29年３月期より連結売上高の目標を1000億円とする新たなスローガン「M1000 真のグローバル企業を目指す」を掲げ、中長期的に次の重点施策に取り組んでまいります。

①技術戦略

業務用プリンタにIoT（自動化、無人化）を積極的に取り入れるとともに、当社内部と外部機関とのアイディアを組み合わせることで次世代を担うコア技術の開発（オープンイノベーション）に継続的に取り組んでまいります。

②営業戦略

これからデジタル印刷が本格化するTA市場において、プリンタ・インク・ソフトウェアを一体的に提供できる当社が、その動きを主導してまいります。また、IP市場である工業印刷の領域にデジタル・オンデマンド印刷が取り入れられ、新たな市場を創造することを想定した営業活動に取り組んでまいります。

③生産戦略

製品供給力とコスト力を実現するため、グローバル生産を視野に入れて生産体制の見直しを持続的に行ってまいります。

④経営基盤の強化

グローバル人材の育成や社内基幹システムの見直しのほか、部門別独立採算の考え方を、海外を含めたグループ全体に浸透させ、課題認識と解決に向けた方向性を全社で共有できる体制を構築してまいります。

 第２四半期報告書_20161108181521

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	128,160,000
計	128,160,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年９月30日)	提出日現在発行数(株) （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,040,000	32,040,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	32,040,000	32,040,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	32,040,000	―	4,357,456	―	4,245,456

(6)【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社池田ホールディングス	長野県上田市国分１－４－18	4,427,200	13.82
有限会社田中企画	長野県東御市県532－３	2,400,000	7.49
田中　規幸	長野県東御市	2,022,000	6.31
ミマキエンジニアリング従業員持株会	長野県東御市滋野乙2182－３	1,650,800	5.15
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３－29－22	1,524,000	4.76
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－11	980,600	3.06
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	長野県長野市大字中御所字岡田178－８ （東京都港区浜松町２－11－３）	840,000	2.62
池田　明	長野県上田市	827,000	2.58
エプソンアヴァシス株式会社	長野県上田市下之郷乙1077－５	720,000	2.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２－11－３	717,200	2.24
計	－	16,108,800	50.28

（注）１．上記のほか、自己株式が1,899,790株あります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　980,600株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　717,200株 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 1,899,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　30,138,300	301,383	－
単元未満株式	普通株式　　　 2,000	－	－
発行済株式総数	32,040,000	－	－
総株主の議決権	－	301,383	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ミマキエンジニアリング	長野県東御市滋野乙2182番地３	1,899,700	-	1,899,700	5.93
計	－	1,899,700	-	1,899,700	5.93

（注）第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,899,790株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161108181521

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,034,884	10,391,611
受取手形及び売掛金	7,888,065	7,342,148
商品及び製品	10,895,330	10,900,425
仕掛品	266,208	266,039
原材料及び貯蔵品	3,306,227	3,391,296
繰延税金資産	833,948	471,586
その他	1,578,485	2,000,928
貸倒引当金	△122,553	△121,457
流動資産合計	35,680,596	34,642,578
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,982,856	3,807,402
土地	2,876,214	2,876,214
その他（純額）	2,113,499	2,236,862
有形固定資産合計	8,972,570	8,920,478
無形固定資産
その他	392,891	537,104
無形固定資産合計	392,891	537,104
投資その他の資産
繰延税金資産	246,337	228,293
その他	962,182	963,637
貸倒引当金	△121,697	△134,585
投資その他の資産合計	1,086,822	1,057,346
固定資産合計	10,452,284	10,514,929
資産合計	46,132,881	45,157,507
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,867,713	3,809,142
短期借入金	6,469,851	6,340,089
1年内返済予定の長期借入金	2,757,416	2,725,384
未払法人税等	106,116	180,688
賞与引当金	700,491	669,573
役員賞与引当金	43,678	15,625
製品保証引当金	414,740	407,524
その他	3,766,647	7,537,358
流動負債合計	21,126,656	21,685,386
固定負債
長期借入金	8,721,797	8,312,503
リース債務	136,177	112,086
繰延税金負債	6,628	5,981
退職給付に係る負債	311,532	324,856
資産除去債務	52,685	51,156
その他	134,868	85,364
固定負債合計	9,363,689	8,891,947
負債合計	30,490,345	30,577,334

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,357,456	4,357,456
資本剰余金	4,269,686	4,269,686
利益剰余金	7,803,163	8,035,780
自己株式	△201,831	△737,694
株主資本合計	16,228,475	15,925,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△981	302
為替換算調整勘定	△605,640	△1,361,553
退職給付に係る調整累計額	20,683	16,196
その他の包括利益累計額合計	△585,939	△1,345,054
純資産合計	15,642,535	14,580,173
負債純資産合計	46,132,881	45,157,507

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	24,001,292	22,885,637
売上原価	12,857,454	12,505,982
売上総利益	11,143,837	10,379,655
販売費及び一般管理費	※ 9,546,341	※ 9,269,383
営業利益	1,597,496	1,110,271
営業外収益
受取利息	13,660	23,204
受取配当金	504	450
受取保険金	9,346	12,332
保険返戻金	22,002	14,862
貸倒引当金戻入額	25,759	-
その他	17,095	22,645
営業外収益合計	88,367	73,494
営業外費用
支払利息	58,473	63,803
売上割引	53,216	55,189
為替差損	136,947	93,783
持分法による投資損失	44,683	17,058
その他	24,589	14,217
営業外費用合計	317,909	244,051
経常利益	1,367,954	939,714
特別利益
固定資産売却益	12,762	14,784
新株予約権戻入益	212	-
特別利益合計	12,975	14,784
特別損失
固定資産売却損	742	151
特別損失合計	742	151
税金等調整前四半期純利益	1,380,187	954,347
法人税、住民税及び事業税	470,514	190,782
法人税等調整額	98,220	375,047
法人税等合計	568,734	565,830
四半期純利益	811,452	388,517
親会社株主に帰属する四半期純利益	811,452	388,517

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	811,452	388,517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,411	1,284
為替換算調整勘定	△423,296	△799,798
持分法適用会社に対する持分相当額	22,712	43,885
退職給付に係る調整額	△6,419	△4,486
その他の包括利益合計	△408,415	△759,115
四半期包括利益	403,037	△370,597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	403,037	△370,597

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,380,187	954,347
減価償却費	714,562	717,078
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△31,496	19,925
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△42,268	2,458
賞与引当金の増減額（△は減少）	△43,776	△25,974
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△34,607	△28,052
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	475	7,453
受取利息及び受取配当金	△14,164	△23,654
受取保険金	△9,346	△12,332
支払利息	58,473	63,803
為替差損益（△は益）	37,374	380,979
固定資産売却損益（△は益）	△12,019	△14,633
持分法による投資損益（△は益）	44,683	17,058
新株予約権戻入益	△212	-
売上債権の増減額（△は増加）	388,513	203,779
たな卸資産の増減額（△は増加）	574,876	△963,783
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,395,118	900,068
未収消費税等の増減額（△は増加）	114,898	△109,651
未払金の増減額（△は減少）	△184,540	△80,167
その他	△380,571	△510,112
小計	1,165,920	1,498,592
利息及び配当金の受取額	14,193	25,448
保険金の受取額	9,346	12,332
利息の支払額	△58,510	△63,102
法人税等の支払額	△796,614	△190,556
法人税等の還付額	1,043	236,321
営業活動によるキャッシュ・フロー	335,379	1,519,034
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	2,100	△239,784
有形固定資産の取得による支出	△1,480,598	△702,240
有形固定資産の売却による収入	56,891	27,815
無形固定資産の取得による支出	△83,642	△170,351
その他	20,392	△30,604
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,484,857	△1,115,164
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	683,400	340,336
長期借入れによる収入	2,100,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,219,872	△1,441,326
ストックオプションの行使による収入	10,626	-
リース債務の返済による支出	△60,699	△54,844
自己株式の取得による支出	-	△535,863
配当金の支払額	△195,265	△155,633
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,318,188	△847,331
現金及び現金同等物に係る換算差額	△90,495	△435,716
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	78,214	△879,177
現金及び現金同等物の期首残高	6,989,214	10,992,884
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,067,428	※ 10,113,707

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI VE TICARET LIMITED SIRKETI を新たに設立し、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
貸倒引当金繰入額	－千円	19,925千円
製品保証引当金繰入額	156,431	175,531
給料手当	2,523,241	2,425,318
賞与引当金繰入額	404,635	387,590
退職給付費用	51,410	52,554
役員賞与引当金繰入額	20,752	15,625

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,110,988千円	10,391,611千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△43,560	△277,904
現金及び現金同等物	7,067,428	10,113,707

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	195,558	12.5	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	156,801	5.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（注）平成27年４月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	155,901	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月13日 取締役会	普通株式	150,701	5.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

３.株主資本の著しい変動

当社は、平成28年２月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式820,000株の取得、また平成28年６月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式220,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が535,863千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が737,694千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,018,265	5,245,514	7,737,512	24,001,292
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,406,771	1,982	14,391	10,423,145
計	21,425,036	5,247,497	7,751,903	34,424,437
セグメント利益又は損失（△）	1,951,222	△176,783	64,663	1,839,102

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,839,102
セグメント間取引消去	△241,605
四半期連結損益計算書の営業利益	1,597,496

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,604,133	4,975,929	7,305,574	22,885,637
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,437,142	372	104,279	9,541,794
計	20,041,276	4,976,301	7,409,853	32,427,431
セグメント利益	757,098	54,747	205,728	1,017,574

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,017,574
セグメント間取引消去	92,697
四半期連結損益計算書の営業利益	1,110,271

３. 報告セグメントの変更に関する事項

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
---	---	---	---	---
通貨	為替予約取引	5,140,940	41,698	41,698

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
---	---	---	---	---
通貨	為替予約取引	8,525,202	253,377	253,377

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	25.89円	12.78円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	811,452	388,517
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	811,452	388,517
普通株式の期中平均株式数（株）	31,347,226	30,397,325

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額…………………150,701千円

(ロ）１株当たりの金額………………………………5.0円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年12月５日

(注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161108181521

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。