MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 10, 2015

 第２四半期報告書_20151105163415

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ミマキエンジニアリング
【英訳名】	MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　久之
【本店の所在の場所】	長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】	０２６８（６４）２２８１　（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　三宅　洋
【最寄りの連絡場所】	長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】	０２６８（６４）２２８１　（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　三宅　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社ミマキエンジニアリング　東京支社 （東京都品川区北品川五丁目９番41号ＴＫＢ御殿山ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02114 66380 株式会社ミマキエンジニアリング MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02114-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02114-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:EuropeReportableSegmentsMember E02114-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02114-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:JAPANReportableSegmentsMember E02114-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02114-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02114-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02114-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02114-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02114-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02114-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02114-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02114-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:JAPANReportableSegmentsMember E02114-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02114-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:EuropeReportableSegmentsMember E02114-000 2015-11-10 E02114-000 2015-09-30 E02114-000 2015-07-01 2015-09-30 E02114-000 2015-04-01 2015-09-30 E02114-000 2014-09-30 E02114-000 2014-07-01 2014-09-30 E02114-000 2014-04-01 2014-09-30 E02114-000 2015-03-31 E02114-000 2014-04-01 2015-03-31 E02114-000 2014-03-31 E02114-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02114-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02114-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151105163415

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第40期 第２四半期 連結累計期間	第41期 第２四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	22,235,402	24,001,292	46,637,613
経常利益	（千円）	2,380,598	1,367,954	3,753,072
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,566,221	811,452	2,522,706
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,721,433	403,037	2,680,135
純資産額	（千円）	9,623,936	15,411,083	15,193,221
総資産額	（千円）	38,481,432	43,056,497	43,479,615
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	58.28	25.89	92.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	57.86	-	92.74
自己資本比率	（％）	25.0	35.8	34.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	325,081	335,379	△2,145,605
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△528,524	△1,484,857	△2,738,553
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,807,668	1,318,188	6,642,424
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,627,648	7,067,428	6,989,214

回次		第40期 第２四半期 連結会計期間	第41期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.91	18.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当第２四半期連結累計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第41期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（日本・アジア・オセアニア）

・当第２四半期連結会計期間より、MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

・当第２四半期連結会計期間において、株式会社ウィズテックは当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。

また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20151105163415

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、不安定な状況で推移いたしました。米国が金融政策の正常化に向けて利上げのタイミングを模索する都度、新興国通貨が過敏に反応する状況が続きました。中国は、その経済活動が全世界の需要動向に影響を及ぼすにも関わらず、成長率の鈍化が鮮明となりました。欧州においても、依然として財政上や地政学上の不安を抱えており、世界経済全体は今後とも不透明な状況が続くものと思われます。また日本経済は、デフレ脱却の実感は乏しいものの、政府の金融政策や経済対策を背景とした内需の回復や雇用環境の改善等により穏やかな回復基調が継続しております。

このような状況の中、当社グループは“M500総仕上げ”をスローガンに掲げ、連結売上高500億円を中期目標とする“M500プロジェクト”の３年目となる当連結会計年度において、持続的成長のための基盤強化に取り組むとともに、お客様のオンデマンド・ビジネスをサポートするための施策を積極的に展開いたしました。

具体的施策としまして、SG（サイングラフィックス）市場向けでは、前連結会計年度に発売したJV300シリーズ等の主力製品の全世界的なプロモーションを継続展開したほか、大きな看板の製作需要がより旺盛な海外市場を主な販売ターゲットに据えた、3.2M幅の大型UV硬化インクジェットプリンタSIJ-320UVを平成27年４月に発売いたしました。IP（インダストリアルプロダクツ）市場向けでは、世界的に拡大しているデジタル・オンデマンド生産の需要に対し、機能・価格・プリントサイズ等、お客様の多様なニーズに応える豊富なラインナップで独自の付加価値を提案し、積極販売に取り組みました。また、TA（テキスタイル・アパレル）市場向けでは、新型ヘッドを搭載してプリント速度をさらに高めたエントリーモデルの昇華転写インクジェットプリンタTS300P-1800を平成27年７月に発売し、マーケットシェアの拡大に努めました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は240億１百万円（前年同期比7.9％増）となりました。利益面では、一部部材が値上がりしたことや生産調整を行ったことで売上原価率が前年同期に比べて4.2ポイント上昇し、人件費や研究開発費等が増加して販売費及び一般管理費の売上高比率が0.9ポイント上昇したこと等により、営業利益は15億97百万円（同39.0％減）、経常利益は13億67百万円（同42.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億11百万円（同48.2％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。

（日本・アジア・オセアニア）

日本国内におきましては、JV300シリーズ等のSG市場向けの主力製品が販売台数を伸ばし、IP、TA市場向けの各製品も堅調に推移したこと等により、前年同期の売上高を上回りました。アジア・オセアニア地域におきましては、SG市場向けのJV300、JV150シリーズ等の主力製品及びIP市場向けの小型機種が好調に推移したこと等により、前年同期の売上高を大きく上回りました。この結果、外部顧客に対する売上高は110億18百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

（北・中南米）

北米地域におきましては、アメリカ国内での販売強化を課題として認識しており、ミニ展（※）によるお客様との距離感を縮めたプロモーション展開や販売チャネルの改革を推し進めております。SG市場向けが伸び悩んだものの、大型機種JFX200-2513を中心にIP市場向けが好調に推移したことに加え、円安による円換算額の増加もあり、前年同期の売上高を上回りました。中南米地域におきましては、主にブラジルでSG市場向け、TA市場向けが落ち込んだこと等により、前年同期の売上高を下回りました。この結果、外部顧客に対する売上高は52億45百万円（同2.2％増）となりました。

（※）お客様を招いて開催する小規模なプライベート展示会のこと

（欧州・中東・アフリカ）

欧州地域におきましては、SG市場向けではCJV300、CJV150シリーズ等の主力製品が販売台数を伸ばし、IP市場向けでも小型機種UJF-3042HG、UJF-6042及び大型機種のJFX200-2513が順調に推移したものの、TA市場向けの上位機種が落ち込んだことに加え、円高による円換算額の減少が逆風となり、前年同期の売上高を下回りました。中東・アフリカ地域におきましては、JV150シリーズ等のSG市場向けの主力製品、UJF-3042HG等のIP市場向けの小型機種が堅調に推移し、前年同期の売上高を上回りました。この結果、外部顧客に対する売上高は77億37百万円（同2.1％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における機種群別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高（千円）	構成比率（％）	対前期増減率（％）
---	---	---	---
S G 市 場 向 け	12,172,833	50.7	7.0
I P 市 場 向 け	6,991,579	29.1	24.8
T A 市 場 向 け	2,501,216	10.4	△18.7
保　守　 部　品	1,650,857	6.9	7.8
そ  　 の　  他	684,805	2.9	5.9
合　     　　計	24,001,292	100.0	7.9

また、当第２四半期連結累計期間における品目別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高（千円）	構成比率（％）	対前期増減率（％）
---	---	---	---
製　品　本　体	12,587,194	52.4	6.3
イ 　 ン　  ク	7,817,222	32.6	10.5
保　守　部　品	1,650,857	6.9	7.8
そ　　の　　他	1,946,018	8.1	8.8
合　        計	24,001,292	100.0	7.9

（SG市場向け）

JV300シリーズ等の主力製品が堅調な売れ行きで推移したこと等により、売上高は121億72百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

（IP市場向け）

主力の小型機種UJF-3042HG、UJF-6042が好調な売れ行きで推移し、大型機種についてもJFX200-2513が小型機種に並ぶ主力製品に成長して販売台数を伸ばしたこと等により、売上高は69億91百万円（同24.8％増）となりました。

（TA市場向け）

既存機種のTS34-1800A及び新製品のTS300P-1800によりエントリー機種は堅調に推移したものの、上位機種が欧州地域を中心に落ち込んだこと等により、売上高は25億１百万円（同18.7％減）となりました。

（保守部品）

製品本体の販売台数を伸ばしたこと等に伴い、売上高は16億50百万円（同7.8％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出、仕入債務の減少等があったものの、長期借入金の借入や税金等調整前四半期純利益等により、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、70億67百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は３億35百万円（前年同期比10百万円増）となりました。これは、仕入債務の減少13億95百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益13億80百万円、減価償却費７億14百万円等の資金の獲得があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は14億84百万円（同９億56百万円増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出14億80百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は13億18百万円（同４億89百万円減）となりました。これは、長期借入金の返済による支出12億19百万円等があったものの、長期借入金の借入21億円、短期借入金の増加６億83百万円等があったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当社グループは、常に市場に「新しさと違い」を提供するイノベーターであり続けるため、当社の総人員の約３割にあたる約240名が開発部門に属し、研究開発活動を積極的に進めております。当社グループにおける研究開発活動は、全て日本国内で行っております。当社では、市場ニーズに合わせて素早く製品化するため、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発を製品開発に先行して進めております。製品開発に直結する開発体制としては、機構設計技術（メカ）、制御設計技術（ハード）、機器組み込みソフトウェア技術（ファームウェア）、アプリケーションソフトウェア技術及びインク技術の５分野からなる技術を結集して、技術本部内のプロジェクトチームが製品化を進めております。要素技術を各プロジェクトが共有し、積極的に共通化・標準化設計を展開することにより、開発期間の短縮を図るとともに高品質かつコストパフォーマンスの高い製品開発を行っております。また、マーケティング部門と技術本部とのコミュニケーションを密にすることで、ユーザーのニーズや技術動向を常に注視し、マーケットインの製品開発を中長期的視点から行える体制を構築しており、製品本体、アプリケーションソフトウェア、インク、メディア等のトータルソリューションを最適化し、「美しく・速い」プリント及びカットをユーザーに提供することを目指しております。

当社グループは、刻々と変化する市場ニーズやデジタル・オンデマンド時代の流れに対し、先進性と独自性による強みで優位に事業展開するため、製品開発を最も重要な戦略の一つと位置づけ、開発投資を積極的に行っております。

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は16億79百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は10億84百万円であります。

また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

当社鞍掛工場で計画中の工場設備等の新築及び付帯工事につきまして、着手年月を平成27年11月から平成28年３月に、完了予定年月を平成29年１月から平成29年５月に変更しております。

(6）経営戦略の現状と見通し

当社グループでは中期的な連結売上高目標を500億円とする“M500プロジェクト”を掲げており、この中期プロジェクトの３年目となる平成28年３月期は、経営スローガンを“M500総仕上げ”としております。M500プロジェクト達成後のさらなる成長を見据え、次の重点施策に取り組んでまいります。

①SG、IP、TA市場の事業拡大

•産業用途のデジタル・オンデマンド生産の提案を強化し、IP、TA市場をSG市場に並ぶ第２、第３の柱とする。

•当社製品の魅力をお客様に直接伝える“ミニ展”をグローバル展開する。

•本体だけでなく、インク・メディア・前後装置を含めたトータル提案を強化する。

•機能、価格等の品揃えを拡充し、市場の上下拡大を図る。

②第４、第５の柱となる市場開拓とコア技術の確立

•当社独自の３Ｄプリンタ開発を進め、その強みが活かせる市場を開拓する。

•当社技術が活かせる潜在用途を開拓し、その市場ニーズを満たす本体・インク・ソフトウェア等の開発テーマに取り組む。

•新たな機能性インクの開発を進め、これを安定吐出させるヘッドコントロール技術を追求する。

•将来の強みとなる研究開発、要素技術開発を進める。

③PSI管理（生産・販売・在庫管理）の強化

•販売と在庫の管理を「日本」「アジア・オセアニア」「欧州・中東・アフリカ」「北・中南米」の４極体制とし、極ごとのマネジメント体制を強化する。

•４極の需要動向に応じたタイムリーな製品供給が可能な物流体制を構築する。

•部材調達から製品出荷までの計画と進捗を一気通貫で管理する仕組みと情報システムを整備し、在庫の徹底管理と生産効率の向上を図り、需要動向に追従可能な生産体制を構築する。

④経営基盤の強化

•平成27年３月に取得した工場用地への新工場建設について具体的なフロアプランを策定し、当社グループの今後の事業拡大に対応した生産・開発体制の増強を図る。（平成28年３月着工予定）

•平成27年５月に開設した八王子開発センターにより首都圏周辺の開発人材を確保し、平成27年７月１日付をもって当社に吸収合併した連結子会社ウィズテック（東京都八王子市）と合わせて、研究・開発体制の増強を図る。

•年度目標値を定め、製造コストダウンを継続推進する。

 第２四半期報告書_20151105163415

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	128,160,000
計	128,160,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) （平成27年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,040,000	32,040,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	32,040,000	32,040,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	32,040,000	―	4,357,456	―	4,245,456

(6)【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社池田ホールディングス	長野県上田市国分１－４－18	4,427,200	13.82
有限会社田中企画	長野県東御市県532－３	2,400,000	7.49
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－11	2,127,200	6.64
田中　規幸	長野県東御市	2,020,000	6.30
ミマキエンジニアリング従業員持株会	長野県東御市滋野乙2182－３	1,664,000	5.19
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３－29－22	1,524,000	4.76
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　メロン　１４００３０ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	東京都中央区月島４－16－13	1,185,000	3.70
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	長野県長野市大字中御所字岡田178－８ （東京都港区浜松町２－11－３）	840,000	2.62
池田　明	長野県上田市	821,600	2.56
エプソンアヴァシス株式会社	長野県上田市下之郷乙1077－５	720,000	2.25
計	－	17,729,000	55.33

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　2,127,200株

２．平成27年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー、ジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーションが、平成27年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３	株式  1,000,500	3.12
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３	株式　　　 -200	0
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー	英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25	株式     11,100	0.03
ジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション	アメリカ合衆国 11245 ニューヨーク州ブルックリン スリー・メトロ・テック・センター	株式     99,100	0.31

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 　679,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　31,358,500	313,585	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,800	－	－
発行済株式総数	32,040,000	－	－
総株主の議決権	－	313,585	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ミマキエンジニアリング	長野県東御市滋野乙2182番地３	679,700	－	679,700	2.12
計	－	679,700	－	679,700	2.12

（注）第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は679,790株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151105163415

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,037,514	7,110,988
受取手形及び売掛金	7,726,316	7,390,525
商品及び製品	12,034,781	11,625,098
仕掛品	412,930	347,580
原材料及び貯蔵品	3,748,966	3,319,737
繰延税金資産	1,384,295	1,317,410
その他	1,575,588	1,628,799
貸倒引当金	△148,443	△117,718
流動資産合計	33,771,949	32,622,424
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,678,844	2,843,118
土地	2,872,063	2,876,214
その他（純額）	2,584,959	3,212,556
有形固定資産合計	8,135,866	8,931,889
無形固定資産
その他	291,891	309,101
無形固定資産合計	291,891	309,101
投資その他の資産
繰延税金資産	278,412	250,544
その他	1,145,931	1,071,964
貸倒引当金	△144,436	△129,426
投資その他の資産合計	1,279,907	1,193,082
固定資産合計	9,707,666	10,434,073
資産合計	43,479,615	43,056,497
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,535,173	6,125,246
短期借入金	6,157,523	6,811,173
1年内返済予定の長期借入金	2,151,492	2,547,282
未払法人税等	800,896	474,221
賞与引当金	745,478	701,213
役員賞与引当金	55,360	20,752
製品保証引当金	448,649	406,728
その他	3,869,710	3,499,583
流動負債合計	21,764,284	20,586,200
固定負債
長期借入金	5,910,248	6,394,586
リース債務	167,698	185,806
繰延税金負債	29,780	29,708
退職給付に係る負債	254,318	263,802
資産除去債務	19,841	50,233
その他	140,222	135,077
固定負債合計	6,522,109	7,059,213
負債合計	28,286,394	27,645,413

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,357,456	4,357,456
資本剰余金	4,266,585	4,269,686
利益剰余金	6,524,218	7,140,082
自己株式	△124,759	△113,723
株主資本合計	15,023,500	15,653,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,665	11,253
為替換算調整勘定	102,192	△298,391
退職給付に係る調整累計額	51,139	44,719
その他の包括利益累計額合計	165,997	△242,418
新株予約権	3,724	-
純資産合計	15,193,221	15,411,083
負債純資産合計	43,479,615	43,056,497

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	22,235,402	24,001,292
売上原価	10,975,799	12,857,454
売上総利益	11,259,603	11,143,837
販売費及び一般管理費	※ 8,642,235	※ 9,546,341
営業利益	2,617,367	1,597,496
営業外収益
受取利息	7,753	13,660
受取配当金	2,685	504
受取保険金	71,891	9,346
保険返戻金	-	22,002
貸倒引当金戻入額	-	25,759
その他	29,127	17,095
営業外収益合計	111,457	88,367
営業外費用
支払利息	55,271	58,473
売上割引	54,272	53,216
為替差損	194,229	136,947
持分法による投資損失	37,997	44,683
その他	6,456	24,589
営業外費用合計	348,226	317,909
経常利益	2,380,598	1,367,954
特別利益
固定資産売却益	2,439	12,762
新株予約権戻入益	425	212
特別利益合計	2,865	12,975
特別損失
固定資産売却損	3,103	742
特別損失合計	3,103	742
税金等調整前四半期純利益	2,380,360	1,380,187
法人税、住民税及び事業税	764,259	470,514
法人税等調整額	49,879	98,220
法人税等合計	814,138	568,734
四半期純利益	1,566,221	811,452
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,566,221	811,452

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,566,221	811,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,463	△1,411
為替換算調整勘定	167,267	△423,296
持分法適用会社に対する持分相当額	△11,705	22,712
退職給付に係る調整額	△2,812	△6,419
その他の包括利益合計	155,212	△408,415
四半期包括利益	1,721,433	403,037
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,721,433	403,037

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,380,360	1,380,187
減価償却費	652,649	714,562
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14,484	△31,496
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△72,417	△42,268
賞与引当金の増減額（△は減少）	171,793	△43,776
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	22,832	△34,607
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,480	475
受取利息及び受取配当金	△10,438	△14,164
受取保険金	△71,891	△9,346
支払利息	55,271	58,473
為替差損益（△は益）	△66,240	37,374
固定資産売却損益（△は益）	663	△12,019
持分法による投資損益（△は益）	37,997	44,683
新株予約権戻入益	△425	△212
売上債権の増減額（△は増加）	△86,076	388,513
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,227,820	574,876
仕入債務の増減額（△は減少）	2,563,918	△1,395,118
未収消費税等の増減額（△は増加）	△376,554	114,898
未払金の増減額（△は減少）	△99,310	△184,540
その他	294,512	△380,571
小計	1,191,788	1,165,920
利息及び配当金の受取額	10,438	14,193
保険金の受取額	71,891	9,346
利息の支払額	△56,719	△58,510
法人税等の支払額	△910,240	△796,614
法人税等の還付額	17,922	1,043
営業活動によるキャッシュ・フロー	325,081	335,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	34,735	2,100
有形固定資産の取得による支出	△490,053	△1,480,598
有形固定資産の売却による収入	27,170	56,891
無形固定資産の取得による支出	△70,455	△83,642
その他	△29,921	20,392
投資活動によるキャッシュ・フロー	△528,524	△1,484,857
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△876,664	683,400
長期借入れによる収入	3,500,000	2,100,000
長期借入金の返済による支出	△712,134	△1,219,872
ストックオプションの行使による収入	9,466	10,626
リース債務の返済による支出	△61,889	△60,699
配当金の支払額	△51,110	△195,265
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,807,668	1,318,188
現金及び現金同等物に係る換算差額	153,521	△90,495
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,757,745	78,214
現金及び現金同等物の期首残高	4,869,902	6,989,214
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,627,648	※ 7,067,428

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITEDは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社ウィズテックを吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
貸倒引当金繰入額	14,650千円	－千円
製品保証引当金繰入額	127,916	156,431
給料手当	2,253,687	2,523,241
賞与引当金繰入額	436,348	404,635
退職給付費用	42,385	51,410
役員賞与引当金繰入額	36,725	20,752

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,672,348千円	7,110,988千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△44,700	△43,560
現金及び現金同等物	6,627,648	7,067,428

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	47,008	3.5	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	100,954	7.5	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	195,558	12.5	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	156,801	5.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（注）平成27年４月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,197,276	5,132,928	7,905,198	22,235,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,998,664	25,308	11,077	11,035,050
計	20,195,940	5,158,236	7,916,276	33,270,453
セグメント利益	2,341,856	202,043	233,266	2,777,165

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,777,165
セグメント間取引消去	△159,797
四半期連結損益計算書の営業利益	2,617,367

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,018,265	5,245,514	7,737,512	24,001,292
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,406,771	1,982	14,391	10,423,145
計	21,425,036	5,247,497	7,751,903	34,424,437
セグメント利益又は損失（△）	1,951,222	△176,783	64,663	1,839,102

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,839,102
セグメント間取引消去	△241,605
四半期連結損益計算書の営業利益	1,597,496

３. 報告セグメントの変更に関する事項

当社グループの組織管理体制の見直しに伴い、第１四半期連結会計期間より、「日本」と「アジア・

オセアニア」を「日本・アジア・オセアニア」に、「北米」と「中南米」を「北・中南米」に統合してお

ります。また、従来の「欧州」の名称を「欧州・中東・アフリカ」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したもの

を記載しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
---	---	---	---	---
通貨	為替予約取引	8,995,271	△11,279	△11,279

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
---	---	---	---	---
通貨	為替予約取引	7,258,158	102,842	102,842

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	58.28円	25.89円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,566,221	811,452
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,566,221	811,452
普通株式の期中平均株式数（株）	26,875,266	31,347,226
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	57.86円	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	195,682	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

(1）平成27年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額…………………156,801千円

(ロ）１株当たりの金額………………………………5.0円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年12月４日

(注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151105163415

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。