MIKIKOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第２四半期報告書_20230808114410

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	美樹工業株式会社
【英訳名】	MIKIKOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡田　尚一郎
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市北条951番地１
【電話番号】	079（281）5151（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　魚澤　誠治
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市北条951番地１
【電話番号】	079（281）5151（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　魚澤　誠治
【縦覧に供する場所】	美樹工業株式会社　大阪支店 （大阪市中央区道修町三丁目６番１号） 美樹工業株式会社　東京支店 （東京都品川区西五反田二丁目25番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00315 17180 美樹工業株式会社 MIKIKOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E00315-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00315-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00315-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00315-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00315-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00315-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00315-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00315-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00315-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00315-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00315-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:FacilitiesReportableSegmentsMember E00315-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:HousingReportableSegmentsMember E00315-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00315-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00315-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00315-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00315-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00315-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00315-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00315-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00315-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00315-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00315-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00315-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00315-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00315-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00315-000 2023-06-30 E00315-000 2023-04-01 2023-06-30 E00315-000 2023-01-01 2023-06-30 E00315-000 2022-06-30 E00315-000 2022-04-01 2022-06-30 E00315-000 2022-01-01 2022-06-30 E00315-000 2022-12-31 E00315-000 2022-01-01 2022-12-31 E00315-000 2021-12-31 E00315-000 2023-08-10 E00315-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00315-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00315-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00315-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00315-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00315-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00315-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00315-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00315-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00315-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:HousingReportableSegmentsMember E00315-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:FacilitiesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230808114410

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第２四半期

連結累計期間 | 第62期

第２四半期

連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 15,273,266 | 16,234,617 | 30,758,899 |
| 経常利益 | （千円） | 907,841 | 760,638 | 1,181,040 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 613,807 | 497,363 | 734,690 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 715,305 | 536,995 | 854,559 |
| 純資産額 | （千円） | 16,527,673 | 17,031,129 | 16,612,269 |
| 総資産額 | （千円） | 32,547,487 | 29,699,040 | 30,998,703 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 561.49 | 454.97 | 672.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.80 | 50.55 | 47.14 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 5,627,611 | △2,127,045 | 1,198,384 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 28,958 | △16,721 | △86,967 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 249,743 | 1,832,676 | △1,127,562 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 8,790,978 | 2,557,428 | 2,868,519 |

回次		第61期 第２四半期 連結会計期間	第62期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	293.82	59.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20230808114410

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、設備事業セグメントにおいて前連結会計年度からの繰越工事の進捗等による影響から完成工事高が増加し、売上高は前年同期比6.3％増の16,234,617千円となりました。

利益につきましては、原材料価格の高騰などから前期と比較して収益性が低下し、営業利益は前年同期比11.8％減の757,134千円、経常利益は前年同期比16.2％減の760,638千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期において当社が保有する土地を売却し特別利益を計上した影響もあり前年同期比19.0％減の497,363千円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、下記のセグメント別営業損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

＜建設事業＞

建設事業セグメントに関しましては、受注は非常に好調に推移しましたが、工事着手前の案件が多く業績には寄与しなかったことから、売上高は前年同期比9.1％減の6,267,519千円、営業利益は前年同期比2.5％減の507,421千円となりました。

＜設備事業＞

設備事業セグメントに関しましては、当社において施工している大規模太陽光発電所工事の進捗等による影響から、売上高は前年同期比134.2％増の3,851,953千円、営業損失67,006千円（前年同期は営業損失32,090千円）となりました。

＜住宅事業＞

住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において、前年同期と比較して引渡棟数が増加した影響等から、売上高は前年同期比10.4％減の4,917,428千円、営業損失101,323千円（前年同期は営業損失8,766千円）となりました。

＜不動産賃貸事業＞

不動産賃貸事業セグメントに関しましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて、販売用土地の売買が減少したことにより売上高は前年同期比4.7％減の806,731千円となりました。しかしながら、不動産取引の仲介による手数料が増加し収益性が改善した結果、営業利益は前年同期比12.0％増の276,926千円となりました。

＜その他事業＞

その他事業セグメントに関しましては、売上高は前年同期比1.2％減の390,984千円となりました。営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し飲食の収益が改善したことから、前年同期比7.5％増の139,894千円となりました。

② 財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、当社において仕掛工事代金の支払に伴い現金預金が減少したことや、売上債権の回収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、29,699,040千円（前連結会計年度末は30,998,703千円）となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、当社において金融機関からの資金調達により借入金が増加しましたが、工事の進捗に伴い未成工事受入金が減少したこと等から、12,667,910千円（前連結会計年度末は14,386,434千円）となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、17,031,129千円（前連結会計年度末は16,612,269千円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、財務活動により1,832,676千円増加しましたが、営業活動により2,127,045千円、投資活動により16,721千円減少した結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,557,428千円（前年同四半期末8,790,978千円）となりました。

主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少615,541千円及び税金等調整前四半期純利益770,556千円等の増加要因がありますが、仕入債務の減少1,024,225千円及び未成工事受入金の減少2,331,853千円等の減少要因により、資金は2,127,045千円の減少（前年同四半期は5,627,611千円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入24,950千円等の増加要因がありますが、有形固定資産の取得による支出40,878千円等の減少要因により、資金は16,721千円の減少（前年同四半期は28,958千円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出525,850千円等の減少要因がありますが、短期借入金の純増加1,451,000千円及び長期借入れによる収入1,060,000千円等の増加要因により、資金は1,832,676千円の増加（前年同四半期は249,743千円の増加）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,153,263	1,153,263	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	1,153,263	1,153,263	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	1,153,263	－	764,815	－	705,825

（５）【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
三木　佳美	兵庫県姫路市	1,670	15.28
三木　博也	兵庫県姫路市	1,517	13.88
有限会社フレンド商会	兵庫県姫路市東辻井２丁目３-10	706	6.46
内藤　征吾	東京都中央区	343	3.13
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店)	10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋3丁目11-1)	276	2.52
平野　勝也	兵庫県姫路市	268	2.45
中田　純夫	兵庫県姫路市	240	2.20
福本　久幸	兵庫県姫路市	238	2.17
美樹工業社員持株会	兵庫県姫路市北条951番地１	225	2.06
三木　立子	兵庫県姫路市	217	1.98
計	－	5,703	52.17

（注）上記のほか、自己株式が601百株あります。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	60,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,091,800	10,918	－
単元未満株式	普通株式	1,363	－	－
発行済株式総数		1,153,263	－	－
総株主の議決権		－	10,918	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
美樹工業株式会社	兵庫県姫路市北条951番地１	60,100	－	60,100	5.21
計	－	60,100	－	60,100	5.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,847,253	2,501,216
受取手形・完成工事未収入金等	4,833,681	4,218,140
棚卸資産	※１ 5,656,948	※１ 5,403,709
預け金	46,265	81,211
その他	433,622	491,020
貸倒引当金	△3,389	△2,885
流動資産合計	13,814,383	12,692,412
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	4,195,923	4,145,078
機械・運搬具（純額）	1,259,605	1,173,894
工具器具・備品（純額）	725,339	736,275
土地	9,213,573	9,213,573
リース資産（純額）	115,367	96,513
建設仮勘定	32,151	－
有形固定資産合計	15,541,961	15,365,335
無形固定資産
リース資産	63,836	56,061
その他	18,260	18,255
無形固定資産合計	82,096	74,317
投資その他の資産
投資有価証券	588,430	594,269
繰延税金資産	534,522	527,974
その他	447,056	454,478
貸倒引当金	△9,747	△9,747
投資その他の資産合計	1,560,261	1,566,974
固定資産合計	17,184,320	17,006,627
資産合計	30,998,703	29,699,040

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,676,953	1,652,727
短期借入金	1,749,000	3,200,000
１年内償還予定の社債	300,000	－
１年内返済予定の長期借入金	874,363	780,088
リース債務	58,968	57,184
未払法人税等	272,726	220,876
未成工事受入金	3,945,527	1,613,674
賞与引当金	166,324	169,894
役員賞与引当金	550	－
完成工事補償引当金	7,600	8,600
工事損失引当金	172,793	44,829
資産除去債務	39,000	39,000
その他	987,359	833,029
流動負債合計	11,251,166	8,619,903
固定負債
社債	－	300,000
長期借入金	1,500,716	2,129,141
リース債務	124,569	99,241
退職給付に係る負債	743,858	741,588
役員退職慰労引当金	122,832	134,382
資産除去債務	281,631	282,113
その他	361,661	361,540
固定負債合計	3,135,268	4,048,007
負債合計	14,386,434	12,667,910
純資産の部
株主資本
資本金	764,815	764,815
資本剰余金	705,825	705,825
利益剰余金	13,191,210	13,579,255
自己株式	△110,378	△110,529
株主資本合計	14,551,472	14,939,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	58,570	71,169
退職給付に係る調整累計額	2,045	2,109
その他の包括利益累計額合計	60,615	73,279
非支配株主持分	2,000,181	2,018,484
純資産合計	16,612,269	17,031,129
負債純資産合計	30,998,703	29,699,040

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	15,273,266	16,234,617
売上原価	12,037,466	13,223,798
売上総利益	3,235,799	3,010,819
販売費及び一般管理費	※ 2,377,641	※ 2,253,685
営業利益	858,158	757,134
営業外収益
受取利息	3,837	3,072
受取配当金	4,157	4,166
持分法による投資利益	4,186	4,349
貸倒引当金戻入額	24,189	504
その他	29,736	9,688
営業外収益合計	66,107	21,780
営業外費用
支払利息	11,164	11,322
その他	5,260	6,953
営業外費用合計	16,424	18,276
経常利益	907,841	760,638
特別利益
固定資産売却益	69,161	－
投資有価証券売却益	8,044	9,917
特別利益合計	77,205	9,917
特別損失
固定資産除却損	8,181	0
特別損失合計	8,181	0
税金等調整前四半期純利益	976,865	770,556
法人税等	313,311	246,223
四半期純利益	663,553	524,332
非支配株主に帰属する四半期純利益	49,745	26,969
親会社株主に帰属する四半期純利益	613,807	497,363

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	663,553	524,332
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	50,879	12,598
退職給付に係る調整額	872	64
その他の包括利益合計	51,751	12,663
四半期包括利益	715,305	536,995
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	665,559	510,026
非支配株主に係る四半期包括利益	49,745	26,969

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	976,865	770,556
減価償却費	266,989	240,911
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△27,151	△504
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,002	3,569
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,400	△550
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△11,265	1,000
工事損失引当金の増減額（△は減少）	168	△127,964
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,410	△2,176
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3,219	11,550
受取利息及び受取配当金	△7,995	△7,238
支払利息	11,164	11,322
持分法による投資損益（△は益）	△4,186	△4,349
固定資産売却損益（△は益）	△69,161	－
固定資産除却損	8,181	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△8,044	△9,917
売上債権の増減額（△は増加）	2,029,795	615,541
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,736,273	252,690
仕入債務の増減額（△は減少）	△401,756	△1,024,225
未成工事受入金の増減額（△は減少）	703,637	△2,331,853
その他	529,201	△227,582
小計	5,739,506	△1,829,220
利息及び配当金の受取額	11,907	9,194
利息の支払額	△11,206	△11,745
法人税等の支払額	△112,595	△295,274
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,627,611	△2,127,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△115,085	△40,878
有形固定資産の売却による収入	110,538	－
資産除去債務の履行による支出	△5,970	－
無形固定資産の取得による支出	△554	△554
投資有価証券の取得による支出	△299	△299
投資有価証券の売却及び償還による収入	17,490	24,950
その他	22,840	60
投資活動によるキャッシュ・フロー	28,958	△16,721
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	750,000	1,451,000
長期借入れによる収入	350,000	1,060,000
長期借入金の返済による支出	△686,163	△525,850
社債の発行による収入	－	296,525
社債の償還による支出	－	△300,000
リース債務の返済による支出	△35,605	△30,827
配当金の支払額	△119,822	△109,354
非支配株主への配当金の支払額	△8,666	△8,666
自己株式の取得による支出	－	△150
財務活動によるキャッシュ・フロー	249,743	1,832,676
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,906,313	△311,091
現金及び現金同等物の期首残高	2,884,665	2,868,519
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,790,978	※ 2,557,428

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
販売用不動産	3,200,066千円	4,299,885千円
商品	14,215	12,330
未成工事支出金	1,386,521	990,537
材料貯蔵品	1,056,144	100,955
計	5,656,948	5,403,709

２．保証債務

下記の債務に対して、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
ユニット住宅購入者が 利用する住宅ローン	634,910千円	713,060千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）
給与手当及び賞与	923,504千円	835,006千円
役員退職慰労引当金繰入額	10,354	9,860
賞与引当金繰入額	124,973	124,434
退職給付費用	66,045	31,618

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）
現金預金	8,754,252千円	2,501,216千円
預け金	61,726	81,211
預入期間が３か月を超える定期預金	△25,000	△25,000
現金及び現金同等物	8,790,978	2,557,428

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	120,250	110	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額には設立60周年記念配当60円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月28日 取締役会	普通株式	54,659	50	2022年６月30日	2022年８月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	109,318	100	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額には特別配当50円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月31日 取締役会	普通株式	87,452	80	2023年６月30日	2023年８月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位 ： 千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設	設備	住宅	不動産賃貸	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	3,255,335	779,872	5,318,706	288,679	9,642,594	394,732	10,037,326	－	10,037,326
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,634,284	865,091	171,271	－	4,670,646	－	4,670,646	－	4,670,646
顧客との契約から生じる収益	6,889,620	1,644,963	5,489,977	288,679	14,313,240	394,732	14,707,973	－	14,707,973
その他の収益	6,469	－	－	557,894	564,363	930	565,293	－	565,293
外部顧客への売上高	6,896,089	1,644,963	5,489,977	846,573	14,877,604	395,662	15,273,266	－	15,273,266
セグメント間の内部売上高又は振替高	110	147,124	3,133	500	150,868	40	150,909	△150,909	－
計	6,896,199	1,792,087	5,493,111	847,074	15,028,473	395,702	15,424,176	△150,909	15,273,266
セグメント利益又 は損失（△）	520,675	△32,090	△8,766	247,301	727,120	130,083	857,203	954	858,158

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位 ： 千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設	設備	住宅	不動産賃貸	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,674,316	827,415	4,652,169	195,049	7,348,950	390,054	7,739,004	－	7,739,004
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,593,202	3,024,538	265,259	－	7,883,000	－	7,883,000	－	7,883,000
顧客との契約から生じる収益	6,267,519	3,851,953	4,917,428	195,049	15,231,950	390,054	15,622,005	－	15,622,005
その他の収益	－	－	－	611,682	611,682	930	612,612	－	612,612
外部顧客への売上高	6,267,519	3,851,953	4,917,428	806,731	15,843,633	390,984	16,234,617	－	16,234,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,683	152,754	2,637	570	158,644	46	158,691	△158,691	－
計	6,270,202	4,004,708	4,920,065	807,301	16,002,278	391,030	16,393,309	△158,691	16,234,617
セグメント利益又 は損失（△）	507,421	△67,006	△101,323	276,926	616,018	139,894	755,913	1,220	757,134

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	561円49銭	454円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	613,807	497,363
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	613,807	497,363
普通株式の期中平均株式数（株）	1,093,182	1,093,181

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2023年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………87,452千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年８月30日

（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20230808114410

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。