MIKIKOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • May 12, 2022

 第１四半期報告書_20220511101536

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年５月12日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	美樹工業株式会社
【英訳名】	MIKIKOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡田　尚一郎
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市北条951番地１
【電話番号】	079（281）5151（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　魚澤　誠治
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市北条951番地１
【電話番号】	079（281）5151（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　魚澤　誠治
【縦覧に供する場所】	美樹工業株式会社　大阪支店 （大阪市中央区道修町三丁目６番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00315 17180 美樹工業株式会社 MIKIKOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E00315-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00315-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00315-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00315-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00315-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00315-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00315-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00315-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00315-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00315-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00315-000:HousingReportableSegmentsMember E00315-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00315-000:FacilitiesReportableSegmentsMember E00315-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00315-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00315-000 2022-05-12 E00315-000 2022-03-31 E00315-000 2022-01-01 2022-03-31 E00315-000 2021-03-31 E00315-000 2021-01-01 2021-03-31 E00315-000 2021-12-31 E00315-000 2021-01-01 2021-12-31 E00315-000 2022-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00315-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00315-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00315-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00315-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00315-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00315-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00315-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00315-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00315-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00315-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00315-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00315-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00315-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00315-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00315-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00315-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00315-000:FacilitiesReportableSegmentsMember E00315-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00315-000:HousingReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220511101536

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第１四半期連結

累計期間 | 第61期

第１四半期連結

累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,904,204 | 7,490,658 | 26,370,060 |
| 経常利益 | （千円） | 705,701 | 556,344 | 1,323,844 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 395,960 | 292,603 | 731,365 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 490,779 | 386,286 | 855,723 |
| 純資産額 | （千円） | 15,583,903 | 16,207,321 | 15,885,521 |
| 総資産額 | （千円） | 28,603,871 | 30,075,779 | 30,561,859 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 362.21 | 267.66 | 669.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.96 | 47.29 | 45.74 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20220511101536

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間

の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、受注は順調に推移しているものの、建設事業セグメント及び設備事業セグメントにおいて工事進捗の影響から前年同四半期と比較して完成工事高が減少したことから、売上高は前年同期比5.2％減の7,490,658千円となりました。

利益につきましては、売上高の減少に加えて、人件費の見直し等により販売費及び一般管理費が増加した影響から、営業利益は前年同期比25.1％減の526,396千円、経常利益は前年同期比21.2％減の556,344千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比26.1％減の292,603千円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、下記のセグメント別営業利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

＜建設事業＞

建設事業セグメントに関しましては、大型物件の工事請負を獲得するなど受注活動は順調に推移しましたが、進捗等による影響から、売上高は前年同期比21.2％減の2,251,065千円、営業利益は前年同期比39.9％減の147,726千円となりました。

＜設備事業＞

設備事業セグメントに関しましては、当社の設備工事において工事進捗の影響から、売上高は前年同期比12.8％減の899,161千円、営業利益は前年同期比65.2％減の15,457千円となりました。

＜住宅事業＞

住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において引渡物件の増加により売上高は前年同期比4.9％増の3,664,533千円となりました。しかしながら、連結子会社である株式会社リブライフにおいて木材の高騰により利益率が低下したことや、セキスイハイム山陽株式会社において人件費の見直しにより販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は前年同期比25.2％減の178,190千円となりました。

＜不動産賃貸事業＞

不動産賃貸事業セグメントに関しましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて販売用不動産（土地）の売却が増加した影響により、売上高は前年同期比44.7％増の502,170千円となりました。営業利益につきましては、前年同期比2.3％増の139,206千円となりました。

＜その他事業＞

その他事業セグメントに関しましては、売上高はほぼ横這いの前年同期比0.3％増の173,728千円となりましたが、時の経過に伴い減価償却費が減少したことにより、営業利益は前年同期比24.7％増の44,427千円となりました。

② 財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計に関しましては、完成工事代金の回収により受取手形・完成工事未収入金等が減少したことや、工事完成に伴い未成工事支出金が減少した影響等により、30,075,779千円（前連結会計年度末は30,561,859千円）となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計に関しましては、工事完成に伴い未成工事受入金が減少した影響等から、13,868,458千円（前連結会計年度末は14,676,337千円）となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産に関しましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、16,207,321千円（前連結会計年度末は15,885,521千円）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備

の新設、除却等の計画はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20220511101536

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年5月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,153,263	1,153,263	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） （第１四半期会計期間末現在） スタンダード市場 （提出日現在）	単元株式数は100株であります。
計	1,153,263	1,153,263	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～2022年３月31日	－	1,153,263	－	764,815	－	705,825

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	60,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,092,100	10,921	－
単元未満株式	普通株式	1,163	－	－
発行済株式総数		1,153,263	－	－
総株主の議決権		－	10,921	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
美樹工業株式会社	兵庫県姫路市北条951番地１	60,000	－	60,000	5.20
計	－	60,000	－	60,000	5.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220511101536

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,771,286	5,066,658
受取手形・完成工事未収入金等	3,875,491	2,703,127
棚卸資産	5,936,215	4,587,110
預け金	138,378	92,862
その他	527,102	301,999
貸倒引当金	△2,877	△1,981
流動資産合計	13,245,597	12,749,778
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	4,227,567	4,176,914
機械・運搬具（純額）	1,476,685	1,421,582
工具器具・備品（純額）	733,106	731,592
土地	9,121,402	9,121,402
リース資産（純額）	135,294	159,569
建設仮勘定	95,089	147,551
有形固定資産合計	15,789,145	15,758,611
無形固定資産
リース資産	57,232	75,499
その他	19,817	19,310
無形固定資産合計	77,049	94,809
投資その他の資産
投資有価証券	565,926	595,207
繰延税金資産	455,658	446,727
その他	471,273	447,326
貸倒引当金	△42,792	△16,680
投資その他の資産合計	1,450,065	1,472,580
固定資産合計	17,316,261	17,326,001
資産合計	30,561,859	30,075,779

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,800,258	1,918,077
短期借入金	1,700,000	2,250,000
１年内返済予定の長期借入金	938,102	973,292
リース債務	62,660	72,889
未払法人税等	52,046	202,867
未成工事受入金	4,053,030	3,042,075
賞与引当金	167,296	357,499
役員賞与引当金	10,400	3,000
完成工事補償引当金	19,718	10,945
工事損失引当金	1,460	1,460
資産除去債務	41,481	38,986
その他	591,400	768,168
流動負債合計	10,437,854	9,639,261
固定負債
社債	300,000	300,000
長期借入金	2,356,579	2,297,299
リース債務	136,756	167,453
退職給付に係る負債	693,896	720,193
役員退職慰労引当金	114,597	106,052
資産除去債務	276,124	276,352
その他	360,528	361,846
固定負債合計	4,238,483	4,229,197
負債合計	14,676,337	13,868,458
純資産の部
株主資本
資本金	764,815	764,815
資本剰余金	705,825	705,825
利益剰余金	12,575,666	12,803,782
自己株式	△110,378	△110,378
株主資本合計	13,935,927	14,164,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	43,882	59,736
退職給付に係る調整累計額	△1,004	△568
その他の包括利益累計額合計	42,877	59,167
非支配株主持分	1,906,716	1,984,109
純資産合計	15,885,521	16,207,321
負債純資産合計	30,561,859	30,075,779

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	7,904,204	7,490,658
売上原価	6,111,165	5,723,370
売上総利益	1,793,038	1,767,288
販売費及び一般管理費	1,089,978	1,240,891
営業利益	703,060	526,396
営業外収益
受取利息	1,652	2,172
受取配当金	1,555	－
持分法による投資利益	2,752	6,213
貸倒引当金戻入額	564	24,045
その他	4,436	4,848
営業外収益合計	10,961	37,280
営業外費用
支払利息	7,470	5,534
その他	849	1,798
営業外費用合計	8,320	7,332
経常利益	705,701	556,344
特別損失
固定資産除却損	0	8,181
特別損失合計	0	8,181
税金等調整前四半期純利益	705,701	548,163
法人税等	224,565	178,167
四半期純利益	481,135	369,996
非支配株主に帰属する四半期純利益	85,175	77,392
親会社株主に帰属する四半期純利益	395,960	292,603

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	481,135	369,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,370	15,854
退職給付に係る調整額	273	436
その他の包括利益合計	9,643	16,290
四半期包括利益	490,779	386,286
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	405,604	308,893
非支配株主に係る四半期包括利益	85,175	77,392

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。

また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は334,971千円、売上原価は290,360千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ44,610千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は55,762千円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の債務に対して、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
ユニット住宅購入者が 利用する住宅ローン	1,119,030千円	852,620千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	122,879千円	133,039千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	54,659	50	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	120,250	110	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

(注)　１株当たり配当額には設立60周年記念配当60円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位 ： 千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設	設備	住宅	不動産賃貸	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,858,003	1,030,966	3,494,961	347,139	7,731,070	173,134	7,904,204	－	7,904,204
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	147	92,870	1,817	1,592	96,427	34	96,462	△96,462	－
計	2,858,150	1,123,837	3,496,778	348,731	7,827,497	173,168	8,000,666	△96,462	7,904,204
セグメント利益	245,650	44,393	238,278	136,137	664,460	35,635	700,095	2,964	703,060

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位 ： 千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設	設備	住宅	不動産賃貸	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	836,356	438,076	3,595,448	211,750	5,081,631	173,263	5,254,895	－	5,254,895
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,412,482	461,085	69,085	－	1,942,652	－	1,942,652	－	1,942,652
顧客との契約から生じる収益	2,248,838	899,161	3,664,533	211,750	7,024,283	173,263	7,197,547	－	7,197,547
その他の収益	2,226	－	－	290,419	292,646	465	293,111	－	293,111
外部顧客への売上高	2,251,065	899,161	3,664,533	502,170	7,316,930	173,728	7,490,658	－	7,490,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	110	89,953	1,821	492	92,376	18	92,395	△92,395	－
計	2,251,175	989,114	3,666,354	502,662	7,409,307	173,747	7,583,054	△92,395	7,490,658
セグメント利益	147,726	15,457	178,190	139,206	480,581	44,427	525,008	1,388	526,396

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの収益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建設事業セグメント」の売上高が229,550千円、セグメント利益が35,589千円それぞれ減少、「設備事業セグメント」の売上高が174,347千円、セグメント利益が27,482千円それぞれ減少し、「住宅事業セグメント」の売上高が68,927千円、セグメント利益が18,460千円それぞれ増加しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	362円21銭	267円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	395,960	292,603
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	395,960	292,603
普通株式の期中平均株式数（株）	1,093,182	1,093,182

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220511101536

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。