MIKIKOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第２四半期報告書_20220803131934

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	美樹工業株式会社
【英訳名】	MIKIKOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡田　尚一郎
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市北条951番地１
【電話番号】	079（281）5151（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　魚澤　誠治
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市北条951番地１
【電話番号】	079（281）5151（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　魚澤　誠治
【縦覧に供する場所】	美樹工業株式会社　大阪支店 （大阪市中央区道修町三丁目６番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00315 17180 美樹工業株式会社 MIKIKOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E00315-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00315-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00315-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00315-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00315-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00315-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00315-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00315-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00315-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00315-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:HousingReportableSegmentsMember E00315-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:FacilitiesReportableSegmentsMember E00315-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00315-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00315-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00315-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00315-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00315-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00315-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00315-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00315-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00315-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00315-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:FacilitiesReportableSegmentsMember E00315-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:HousingReportableSegmentsMember E00315-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00315-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00315-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00315-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00315-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00315-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00315-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00315-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00315-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00315-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00315-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00315-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00315-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00315-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00315-000 2022-06-30 E00315-000 2022-04-01 2022-06-30 E00315-000 2022-01-01 2022-06-30 E00315-000 2021-06-30 E00315-000 2021-04-01 2021-06-30 E00315-000 2021-01-01 2021-06-30 E00315-000 2021-12-31 E00315-000 2021-01-01 2021-12-31 E00315-000 2020-12-31 E00315-000 2022-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220803131934

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第２四半期

連結累計期間 | 第61期

第２四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 12,729,344 | 15,273,266 | 26,370,060 |
| 経常利益 | （千円） | 593,941 | 907,841 | 1,323,844 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 376,173 | 613,807 | 731,365 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 403,425 | 715,305 | 855,723 |
| 純資産額 | （千円） | 15,487,883 | 16,527,673 | 15,885,521 |
| 総資産額 | （千円） | 29,470,394 | 32,547,487 | 30,561,859 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 344.11 | 561.49 | 669.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.46 | 44.80 | 45.74 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,297,407 | 5,627,611 | 3,895,391 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △787,538 | 28,958 | △983,795 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 865,722 | 249,743 | △1,309,191 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,657,852 | 8,790,978 | 2,884,665 |

回次		第60期 第２四半期 連結会計期間	第61期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△18.10	293.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20220803131934

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、建設事業セグメントにおいて前連結会計年度より建設中であった販売目的の収益マンションの売却を行ったことや、住宅事業セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間での引渡棟数が前年同期と比較して増加した影響などから、売上高は前年同期比20.0％増の15,273,266千円となりました。

利益につきましては、売上高が増加した影響により、営業利益は前年同期比47.4％増の858,158千円、経常利益は前年同期比52.9％増の907,841千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は当社が保有する土地を売却し特別利益を計上した影響もあり前年同期比63.2％増の613,807千円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、下記のセグメント別営業損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

＜建設事業＞

建設事業セグメントに関しましては、前連結会計年度より建設中であった販売目的の収益マンションを当第２四半期連結会計期間中に売却したことが寄与し、売上高は前年同期比46.8％増の6,896,089千円、営業利益は前年同期比75.0％増の520,675千円となりました。

＜設備事業＞

設備事業セグメントに関しましては、工事の進捗等による影響から、売上高は前年同期比23.5％減の1,644,963千円、営業損失32,090千円（前年同期は営業利益21,893千円）となりました。

＜住宅事業＞

住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において、前年同期と比較して引渡棟数が増加した影響等から、売上高は前年同期比14.2％増の5,489,977千円、営業損失8,766千円（前年同期は営業損失73,796千円）となりました。

＜不動産賃貸事業＞

不動産賃貸事業セグメントに関しましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて、販売用土地の売却により売上高は前年同期比22.1％増の846,573千円となりましたが、収益性が低かったことから、営業利益は前年同期比1.2％増の247,301千円となりました。

＜その他事業＞

その他事業セグメントに関しましては、売上高は前年同期比4.4％増の395,662千円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加に加えて当社の太陽光発電事業における減価償却費の減少に伴い、前年同期比42.3％増の130,083千円となりました。

② 財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、当社において売上高の増加に伴う工事代金の回収等から現金預金が増加したこと等により、32,547,487千円（前連結会計年度末は30,561,859千円）となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、当社において金融機関からの資金調達により短期借入金が増加したことや未成工事受入金が増加したこと等により、16,019,813千円（前連結会計年度末は14,676,337千円）となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、16,527,673千円（前連結会計年度末は15,885,521千円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により5,627,611千円、投資活動により28,958千円、財務活動により249,743千円それぞれ増加した結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,790,978千円（前年同四半期末3,657,852千円）となりました。

主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少401,756千円等の減少要因がありますが、売上債権の減少2,029,795千円、棚卸資産の減少1,736,273千円及び税金等調整前四半期純利益976,865千円等の増加要因により、資金は5,627,611千円の増加（前年同四半期は2,297,407千円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出115,085千円等の減少要因がありますが、有形固定資産の売却による収入110,538千円及び投資有価証券の売却及び償還による収入17,490千円により、資金は28,958千円の増加（前年同四半期は787,538千円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出686,163千円等の減少要因がありますが、短期借入金の純増加750,000千円及び長期借入れによる収入350,000千円の増加要因等により、資金は249,743千円の増加（前年同四半期は865,722千円の増加）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,153,263	1,153,263	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	1,153,263	1,153,263	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	1,153,263	－	764,815	－	705,825

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
三木　佳美	兵庫県姫路市	1,670	15.28
三木　博也	兵庫県姫路市	1,517	13.88
有限会社フレンド商会	兵庫県姫路市東辻井２丁目３-10	706	6.46
内藤　征吾	東京都中央区	344	3.14
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４-２	277	2.53
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S DUBLIN CLIENTS-AIFM  (常任代理人 香港上海銀行東京支店)	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋3丁目11-1)	276	2.52
平野　勝也	兵庫県姫路市	268	2.45
中田　純夫	兵庫県姫路市	240	2.19
福本　久幸	兵庫県姫路市	230	2.10
三木　立子	兵庫県姫路市	217	1.98
計	－	5,747	52.57

（注）上記のほか、自己株式が600百株あります。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	60,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,092,100	10,921	－
単元未満株式	普通株式	1,163	－	－
発行済株式総数		1,153,263	－	－
総株主の議決権		－	10,921	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
美樹工業株式会社	兵庫県姫路市北条951番地１	60,000	-	60,000	5.20
計	－	60,000	-	60,000	5.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220803131934

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,771,286	8,754,252
受取手形・完成工事未収入金等	3,875,491	2,400,376
棚卸資産	※１ 5,936,215	※１ 3,723,517
預け金	138,378	61,726
その他	527,102	410,971
貸倒引当金	△2,877	△1,988
流動資産合計	13,245,597	15,348,855
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	4,227,567	4,251,386
機械・運搬具（純額）	1,476,685	1,366,478
工具器具・備品（純額）	733,106	727,375
土地	9,121,402	9,115,902
リース資産（純額）	135,294	144,781
建設仮勘定	95,089	－
有形固定資産合計	15,789,145	15,605,924
無形固定資産
リース資産	57,232	71,611
その他	19,817	19,329
無形固定資産合計	77,049	90,941
投資その他の資産
投資有価証券	565,926	630,633
繰延税金資産	455,658	442,063
その他	471,273	445,598
貸倒引当金	△42,792	△16,530
投資その他の資産合計	1,450,065	1,501,765
固定資産合計	17,316,261	17,198,631
資産合計	30,561,859	32,547,487

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,800,258	2,398,501
短期借入金	1,700,000	2,450,000
１年内償還予定の社債	－	300,000
１年内返済予定の長期借入金	938,102	973,292
リース債務	62,660	68,439
未払法人税等	52,046	289,759
未成工事受入金	4,053,030	4,756,668
賞与引当金	167,296	170,299
役員賞与引当金	10,400	－
完成工事補償引当金	19,718	8,452
工事損失引当金	1,460	1,628
資産除去債務	41,481	38,990
その他	591,400	966,038
流動負債合計	10,437,854	12,422,069
固定負債
社債	300,000	－
長期借入金	2,356,579	1,985,226
リース債務	136,756	152,954
退職給付に係る負債	693,896	710,050
役員退職慰労引当金	114,597	111,378
資産除去債務	276,124	276,580
その他	360,528	361,554
固定負債合計	4,238,483	3,597,744
負債合計	14,676,337	16,019,813
純資産の部
株主資本
資本金	764,815	764,815
資本剰余金	705,825	705,825
利益剰余金	12,575,666	13,124,986
自己株式	△110,378	△110,378
株主資本合計	13,935,927	14,485,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	43,882	94,761
退職給付に係る調整累計額	△1,004	△132
その他の包括利益累計額合計	42,877	94,629
非支配株主持分	1,906,716	1,947,796
純資産合計	15,885,521	16,527,673
負債純資産合計	30,561,859	32,547,487

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	12,729,344	15,273,266
売上原価	9,839,912	12,037,466
売上総利益	2,889,432	3,235,799
販売費及び一般管理費	※１ 2,307,109	※１ 2,377,641
営業利益	582,322	858,158
営業外収益
受取利息	3,472	3,837
受取配当金	5,411	4,157
持分法による投資利益	1,765	4,186
貸倒引当金戻入額	1,092	24,189
その他	20,068	29,736
営業外収益合計	31,810	66,107
営業外費用
支払利息	14,492	11,164
その他	5,698	5,260
営業外費用合計	20,191	16,424
経常利益	593,941	907,841
特別利益
固定資産売却益	－	69,161
投資有価証券売却益	－	8,044
特別利益合計	－	77,205
特別損失
減損損失	※２ 3,772	－
固定資産除却損	1,020	8,181
投資有価証券評価損	3,516	－
特別損失合計	8,308	8,181
税金等調整前四半期純利益	585,633	976,865
法人税等	185,589	313,311
四半期純利益	400,044	663,553
非支配株主に帰属する四半期純利益	23,870	49,745
親会社株主に帰属する四半期純利益	376,173	613,807

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	400,044	663,553
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,834	50,879
退職給付に係る調整額	546	872
その他の包括利益合計	3,381	51,751
四半期包括利益	403,425	715,305
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	379,555	665,559
非支配株主に係る四半期包括利益	23,870	49,745

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	585,633	976,865
減価償却費	251,891	266,989
減損損失	3,772	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,092	△27,151
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,094	3,002
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,700	△10,400
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△10,015	△11,265
工事損失引当金の増減額（△は減少）	－	168
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21,153	17,410
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9,810	△3,219
受取利息及び受取配当金	△8,884	△7,995
支払利息	14,492	11,164
持分法による投資損益（△は益）	△1,765	△4,186
固定資産売却損益（△は益）	－	△69,161
固定資産除却損	1,020	8,181
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△8,044
投資有価証券評価損益（△は益）	3,516	－
売上債権の増減額（△は増加）	412,525	2,029,795
棚卸資産の増減額（△は増加）	145,049	1,736,273
仕入債務の増減額（△は減少）	△190,429	△401,756
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,185,945	703,637
その他	118,234	529,201
小計	2,511,631	5,739,506
利息及び配当金の受取額	10,840	11,907
利息の支払額	△14,724	△11,206
法人税等の支払額	△210,339	△112,595
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,297,407	5,627,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△776,224	△115,085
有形固定資産の売却による収入	－	110,538
資産除去債務の履行による支出	△3,306	△5,970
無形固定資産の取得による支出	△7,590	△554
投資有価証券の取得による支出	△1,617	△299
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	17,490
その他	1,200	22,840
投資活動によるキャッシュ・フロー	△787,538	28,958
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,080,000	750,000
長期借入れによる収入	690,000	350,000
長期借入金の返済による支出	△822,389	△686,163
リース債務の返済による支出	△18,605	△35,605
配当金の支払額	△54,617	△119,822
非支配株主への配当金の支払額	△8,666	△8,666
財務活動によるキャッシュ・フロー	865,722	249,743
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,375,592	5,906,313
現金及び現金同等物の期首残高	1,282,260	2,884,665
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,657,852	※ 8,790,978

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。

また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は358,075千円、売上原価は313,379千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ44,695千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は55,762千円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
販売用不動産	3,890,343千円	2,432,972千円
商品	11,302	15,165
未成工事支出金	1,948,873	1,191,181
材料貯蔵品	85,696	84,198
計	5,936,215	3,723,517

２．保証債務

下記の債務に対して、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
ユニット住宅購入者が 利用する住宅ローン	1,119,030千円	924,470千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
給与手当及び賞与	959,165千円	923,504千円
役員退職慰労引当金繰入額	10,839	10,354
賞与引当金繰入額	100,201	124,973
退職給付費用	38,949	66,045

※２．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
山口県山口市	共用資産	土地	3,772

当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、売却の意思決定をした共用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金預金	3,641,784千円	8,754,252千円
預け金	41,068	61,726
預入期間が３か月を超える定期預金	△25,000	△25,000
現金及び現金同等物	3,657,852	8,790,978

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	54,659	50	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月30日 取締役会	普通株式	54,659	50	2021年６月30日	2021年８月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	120,250	110	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額には設立60周年記念配当60円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月28日 取締役会	普通株式	54,659	50	2022年６月30日	2022年８月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位 ： 千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設	設備	住宅	不動産賃貸	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	4,698,380	2,151,290	4,807,427	693,164	12,350,263	379,081	12,729,344	－	12,729,344
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	147	138,430	3,594	2,132	144,304	56	144,360	△144,360	－
計	4,698,527	2,289,721	4,811,022	695,296	12,494,568	379,137	12,873,705	△144,360	12,729,344
セグメント利益又 は損失（△）	297,539	21,893	△73,796	244,392	490,029	91,441	581,471	851	582,322

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位 ： 千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設	設備	住宅	不動産賃貸	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	3,255,335	779,872	5,318,706	288,679	9,642,594	394,732	10,037,326	－	10,037,326
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,634,284	865,091	171,271	－	4,670,646	－	4,670,646	－	4,670,646
顧客との契約から生じる収益	6,889,620	1,644,963	5,489,977	288,679	14,313,240	394,732	14,707,973	－	14,707,973
その他の収益	6,469	－	－	557,894	564,363	930	565,293	－	565,293
外部顧客への売上高	6,896,089	1,644,963	5,489,977	846,573	14,877,604	395,662	15,273,266	－	15,273,266
セグメント間の内部売上高又は振替高	110	147,124	3,133	500	150,868	40	150,909	△150,909	－
計	6,896,199	1,792,087	5,493,111	847,074	15,028,473	395,702	15,424,176	△150,909	15,273,266
セグメント利益又 は損失（△）	520,675	△32,090	△8,766	247,301	727,120	130,083	857,203	954	858,158

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの収益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「建設事業セグメント」の売上高が261,116千円、セグメント利益が32,015千円それぞれ減少、「設備事業セグメント」の売上高が135,329千円、セグメント利益が22,580千円それぞれ減少し、「住宅事業セグメント」の売上高が38,370千円、セグメント利益が9,900千円それぞれ増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	344円11銭	561円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	376,173	613,807
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	376,173	613,807
普通株式の期中平均株式数（株）	1,093,182	1,093,182

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2022年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………54,659千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年８月31日

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20220803131934

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。