MIKIKOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第２四半期報告書_20190808105639

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	美樹工業株式会社
【英訳名】	MIKIKOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡田　尚一郎
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市東延末二丁目50番地
【電話番号】	079（281）5151（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　魚澤　誠治
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市東延末二丁目50番地
【電話番号】	079（281）5151（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　魚澤　誠治
【縦覧に供する場所】	美樹工業株式会社　大阪支店 （大阪市中央区道修町三丁目６番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00315 17180 美樹工業株式会社 MIKIKOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E00315-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00315-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00315-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00315-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00315-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00315-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00315-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00315-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00315-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00315-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:HousingReportableSegmentsMember E00315-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:FacilitiesReportableSegmentsMember E00315-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00315-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00315-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00315-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00315-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00315-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00315-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00315-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00315-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00315-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00315-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:FacilitiesReportableSegmentsMember E00315-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:HousingReportableSegmentsMember E00315-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00315-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00315-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00315-000 2019-08-09 E00315-000 2019-06-30 E00315-000 2019-04-01 2019-06-30 E00315-000 2019-01-01 2019-06-30 E00315-000 2018-06-30 E00315-000 2018-04-01 2018-06-30 E00315-000 2018-01-01 2018-06-30 E00315-000 2018-12-31 E00315-000 2018-01-01 2018-12-31 E00315-000 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190808105639

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第57期 第２四半期 連結累計期間	第58期 第２四半期 連結累計期間	第57期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年６月30日	自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	13,847,724	15,618,996	29,470,596
経常利益	（千円）	646,147	867,596	1,292,575
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	356,524	556,226	712,823
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	320,644	578,332	709,145
純資産額	（千円）	13,076,477	13,925,316	13,410,312
総資産額	（千円）	29,983,220	29,258,243	29,085,654
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	326.11	508.79	652.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.3	41.8	40.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,408,259	1,019,001	1,351,816
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	36,944	△193,169	540,029
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	305,701	△64,251	△1,490,279
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,260,003	2,672,244	1,910,664

回次		第57期 第２四半期 連結会計期間	第58期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△75.42	174.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、受注は概ね予定通りに推移し、建設事業セグメントにおいて工事の進捗等による影響により完成工事高が増加したことや、住宅事業セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間での引渡棟数が前期と比較して増加した影響などから、売上高は前年同期比12.8％増の15,618,996千円となりました。

利益につきましては、売上高の増加により営業利益は前年同期比32.0％増の861,040千円、経常利益は前年同期比34.3％増の867,596千円となりました。また、当社において固定資産の譲渡の決定に伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失113,734千円を計上しましたが、繰延税金資産に対する評価性引当額の戻入を考慮したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比56.0％増の556,226千円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、下記のセグメント別営業損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

＜建設事業＞

建設事業セグメントに関しましては、工事の進捗等による影響に伴い、売上高は前年同期比5.4％増の6,106,937千円となりましたが、収益性の高い物件の減少により営業利益は前年同期比9.5％減の420,412千円となりました。

＜設備事業＞

設備事業セグメントに関しましては、工事の進捗等による影響に伴い、売上高は前年同期比18.1％増の2,195,749千円、営業利益は前年同期比1.5％増の93,240千円となりました。

＜住宅事業＞

住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフにおいて、前年同期と比較して引渡棟数が増加した影響等から、売上高は前年同期比21.5％増の6,121,775千円となりましたが、販売費及び一般管理費が増加した影響により、営業損失3,487千円（前年同期は営業損失300,906千円）となりました。

＜不動産賃貸事業＞

不動産賃貸事業セグメントに関しましては、売上高はほぼ横這いで推移し、前年同期比5.4％増の835,303千円となりました。しかしながら、株式会社リブライフにおいて売上原価が増加した影響から、営業利益は前年同期比14.5％減の224,517千円となりました。

＜その他事業＞

その他事業セグメントに関しましては、当社が保有する太陽光発電施設において天候の影響により発電量が減少したことから、売上高は前年同期比1.0％減の359,231千円、営業利益は前年同期比6.4％減の124,386千円となりました。

② 財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計に関しましては、当第２四半期連結累計期間に当社において工事代金の回収に伴い現金預金が増加したことや、工事完成に伴う受取手形・完成工事未収入金等の増加等により、29,258,243千円（前連結会計年度末は29,085,654千円）となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計に関しましては、当社において支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、15,332,926千円（前連結会計年度末は15,675,342千円）となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産に関しましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、13,925,316千円（前連結会計年度末は13,410,312千円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により1,019,001千円増加しましたが、投資活動により193,169千円、財務活動により64,251千円それぞれ減少した結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,672,244千円（前年同四半期末3,260,003千円）となりました。

主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加410,764千円及び仕入債務の減少614,615千円等の減少要因がありますが、税金等調整前四半期純利益750,841千円及びたな卸資産の減少801,892千円等の増加要因により、資金は1,019,001千円の増加（前年同四半期は1,408,259千円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出301,385千円等の減少要因により、資金は193,169千円の減少（前年同四半期は36,944千円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加480,000千円及び長期借入れによる収入420,000千円等の増加要因がありますが、長期借入金の返済による支出843,340千円等の減少要因により、資金は64,251千円の減少（前年同四半期は305,701千円の増加）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,153,263	1,153,263	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,153,263	1,153,263	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～2019年６月30日	－	1,153,263	－	764,815	－	705,825

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
三木　佳美	兵庫県姫路市	1,670	15.28
三木　博也	兵庫県姫路市	1,517	13.88
有限会社フレンド商会	兵庫県姫路市東辻井２丁目３-10	706	6.46
内藤　征吾	東京都中央区	285	2.60
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S DUBLIN CLIENTS-AIFM  (常任代理人 香港上海銀行東京支店)	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋3丁目11-1)	276	2.52
平野　勝也	兵庫県姫路市	268	2.45
中田　純夫	兵庫県姫路市	240	2.19
三木　立子	兵庫県姫路市	212	1.94
福本　久幸	兵庫県姫路市	206	1.88
中田　知子	兵庫県姫路市	205	1.87
計	－	5,588	51.11

（注）上記のほか、自己株式が600百株あります。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	60,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,092,100	10,921	同上
単元未満株式	普通株式	1,163	－	－
発行済株式総数	1,153,263		－	－
総株主の議決権	－		10,921	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
美樹工業株式会社	兵庫県姫路市東延末二丁目50番地	60,000	－	60,000	5.20
計	－	60,000	－	60,000	5.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190808105639

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,824,845	2,579,547
受取手形・完成工事未収入金等	※３ 4,112,657	※３ 4,523,422
たな卸資産	※１ 5,678,470	※１ 4,876,653
預け金	150,818	117,697
その他	456,077	417,225
貸倒引当金	△2,784	△3,185
流動資産合計	12,220,084	12,511,359
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	3,863,300	3,810,750
機械・運搬具（純額）	884,466	829,183
工具器具・備品（純額）	708,765	707,460
土地	9,608,112	9,667,241
リース資産（純額）	120,633	140,610
建設仮勘定	56,121	12,066
有形固定資産合計	15,241,399	15,167,312
無形固定資産
のれん	80,000	60,000
その他	36,496	29,596
無形固定資産合計	116,496	89,596
投資その他の資産
投資有価証券	564,545	547,477
繰延税金資産	454,067	459,858
その他	536,457	529,632
貸倒引当金	△47,396	△46,994
投資その他の資産合計	1,507,674	1,489,974
固定資産合計	16,865,570	16,746,883
資産合計	29,085,654	29,258,243

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,312,217	1,697,602
短期借入金	2,800,000	3,280,000
1年内返済予定の長期借入金	1,037,012	1,007,012
リース債務	83,100	70,710
未払法人税等	151,206	150,401
未成工事受入金	2,245,597	2,360,809
賞与引当金	141,912	157,838
役員賞与引当金	16,000	－
完成工事補償引当金	165,354	186,036
工事損失引当金	31,343	13,600
資産除去債務	42,496	47,497
その他	825,388	898,731
流動負債合計	9,851,628	9,870,239
固定負債
社債	300,000	300,000
長期借入金	4,238,878	3,845,538
リース債務	62,302	83,365
退職給付に係る負債	490,441	501,909
役員退職慰労引当金	79,656	81,362
資産除去債務	245,109	244,658
その他	407,325	405,853
固定負債合計	5,823,713	5,462,687
負債合計	15,675,342	15,332,926
純資産の部
株主資本
資本金	764,815	764,815
資本剰余金	705,825	705,825
利益剰余金	10,349,090	10,850,654
自己株式	△110,121	△110,121
株主資本合計	11,709,608	12,211,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	54,427	39,913
退職給付に係る調整累計額	△8,297	△7,797
その他の包括利益累計額合計	46,129	32,115
非支配株主持分	1,654,573	1,682,027
純資産合計	13,410,312	13,925,316
負債純資産合計	29,085,654	29,258,243

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	13,847,724	15,618,996
売上原価	10,742,890	12,224,059
売上総利益	3,104,834	3,394,937
販売費及び一般管理費	※１ 2,452,764	※１ 2,533,897
営業利益	652,070	861,040
営業外収益
受取利息	3,925	4,423
受取配当金	4,116	4,186
持分法による投資利益	1,408	5,935
その他	13,052	16,455
営業外収益合計	22,503	31,001
営業外費用
支払利息	22,221	17,908
社債利息	165	165
その他	6,039	6,371
営業外費用合計	28,425	24,444
経常利益	646,147	867,596
特別利益
固定資産売却益	2,809	－
特別利益合計	2,809	－
特別損失
減損損失	※２ 154,365	※２ 113,734
固定資産除却損	28,120	3,020
特別損失合計	182,486	116,754
税金等調整前四半期純利益	466,471	750,841
法人税等	151,057	158,494
四半期純利益	315,414	592,346
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△41,110	36,120
親会社株主に帰属する四半期純利益	356,524	556,226

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	315,414	592,346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,565	△14,513
退職給付に係る調整額	663	499
その他の包括利益合計	5,229	△14,014
四半期包括利益	320,644	578,332
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	361,754	542,212
非支配株主に係る四半期包括利益	△41,110	36,120

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	466,471	750,841
減価償却費	297,459	247,875
減損損失	154,365	113,734
のれん償却額	20,000	20,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△637	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,578	15,925
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,400	△16,000
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	9,200	20,682
工事損失引当金の増減額（△は減少）	14,431	△17,743
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24,910	12,187
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△25,951	1,705
受取利息及び受取配当金	△8,042	△8,610
支払利息及び社債利息	22,386	18,073
持分法による投資損益（△は益）	△1,408	△5,935
固定資産売却損益（△は益）	△2,809	－
固定資産除却損	28,120	3,020
売上債権の増減額（△は増加）	941,020	△410,764
たな卸資産の増減額（△は増加）	426,977	801,892
仕入債務の増減額（△は減少）	△836,370	△614,615
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△3,579	115,212
その他	△14,031	138,694
小計	1,506,690	1,186,174
利息及び配当金の受取額	9,996	11,551
利息の支払額	△22,871	△18,150
法人税等の支払額	△85,556	△160,073
その他の支出	－	△500
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,408,259	1,019,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△120,211	△60
定期預金の払戻による収入	200,213	40,060
有形固定資産の取得による支出	△69,226	△301,385
有形固定資産の売却による収入	28,877	69,060
資産除去債務の履行による支出	△356	－
無形固定資産の取得による支出	△535	△1,388
投資有価証券の取得による支出	△825	△892
その他	△991	1,436
投資活動によるキャッシュ・フロー	36,944	△193,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,550,000	480,000
長期借入れによる収入	－	420,000
長期借入金の返済による支出	△1,081,208	△843,340
リース債務の返済による支出	△66,837	△57,626
配当金の支払額	△87,383	△54,618
非支配株主への配当金の支払額	△8,666	△8,666
自己株式の取得による支出	△204	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	305,701	△64,251
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,750,905	761,580
現金及び現金同等物の期首残高	1,509,098	1,910,664
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,260,003	※ 2,672,244

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
販売用不動産	3,407,394千円	2,966,134千円
商品	10,787	11,210
未成工事支出金	2,162,357	1,794,119
材料貯蔵品	97,931	105,188
計	5,678,470	4,876,653

２．保証債務

下記の債務に対して、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
ユニット住宅購入者が 利用する住宅ローン	1,108,990千円	1,003,280千円

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	9,287千円	3,429千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 　　至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）
給与手当及び賞与	927,180千円	986,994千円
役員退職慰労引当金繰入額	11,158	9,872
賞与引当金繰入額	103,940	115,671
退職給付費用	45,015	37,613
貸倒引当金繰入額	－	400

※２．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
---	---	---	---
大阪府河内長野市	事業用資産	建物・構築物	154,365

当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、売却の意思決定をした事業用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
---	---	---	---
兵庫県神戸市	事業用資産	土地	113,734

当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、売却の意思決定をした事業用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金預金	3,171,111千円	2,579,547千円
預け金	153,892	117,697
預入期間が３か月を超える定期預金	△65,000	△25,000
現金及び現金同等物	3,260,003	2,672,244

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	87,462	80	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月30日 取締役会	普通株式	54,662	50	2018年６月30日	2018年８月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	54,662	50	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月29日 取締役会	普通株式	54,662	50	2019年６月30日	2019年８月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位 ： 千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設	設備	住宅	不動産賃貸	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	5,794,296	1,859,652	5,038,762	792,166	13,484,877	362,846	13,847,724	－	13,847,724
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	207	148,313	3,619	4,539	156,679	－	156,679	△156,679	－
計	5,794,503	2,007,966	5,042,382	796,705	13,641,557	362,846	14,004,404	△156,679	13,847,724
セグメント利益又 は損失（△）	464,315	91,881	△300,906	262,449	517,739	132,903	650,642	1,427	652,070

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産賃貸」セグメントにおいて、売却の意思決定をした事業用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、154,365千円であります。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位 ： 千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設	設備	住宅	不動産賃貸	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	6,106,937	2,195,749	6,121,775	835,303	15,259,765	359,231	15,618,996	－	15,618,996
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	259	167,501	3,676	3,831	175,269	－	175,269	△175,269	－
計	6,107,196	2,363,251	6,125,452	839,135	15,435,035	359,231	15,794,266	△175,269	15,618,996
セグメント利益又 は損失（△）	420,412	93,240	△3,487	224,517	734,682	124,386	859,069	1,970	861,040

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産賃貸」セグメントにおいて、売却の意思決定をした事業用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、113,734千円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	326円11銭	508円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	356,524	556,226
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	356,524	556,226
普通株式の期中平均株式数（株）	1,093,273	1,093,245

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、2019年7月29日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、2019年7月31日に譲渡いたしました。

１．譲渡の理由

経営資源の有効活用及び財務体質の向上を目的として、賃貸用不動産を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

資産内容及び所在地	現状
千葉県松戸市岩瀬向山595-1他 土地　2,104.00㎡　建物　3,876.50㎡	賃貸用不動産

３．譲渡先の概要

譲渡先及び譲渡価額につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はございません。

４．譲渡日

2019年７月31日

５．業績に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、2019年12月期第３四半期連結会計期間において、固定資産売却益485百万円を特別利益として計上する見込みであります。 

２【その他】

2019年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………54,662千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年８月30日

（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20190808105639

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。