MIKIKOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第３四半期報告書_20191106130449

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	美樹工業株式会社
【英訳名】	MIKIKOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡田　尚一郎
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市東延末二丁目50番地
【電話番号】	079（281）5151（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　魚澤　誠治
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市東延末二丁目50番地
【電話番号】	079（281）5151（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　魚澤　誠治
【縦覧に供する場所】	美樹工業株式会社　大阪支店 （大阪市中央区道修町三丁目６番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00315 17180 美樹工業株式会社 MIKIKOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E00315-000 2018-07-01 2018-09-30 E00315-000 2018-01-01 2018-09-30 E00315-000 2018-12-31 E00315-000 2018-01-01 2018-12-31 E00315-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00315-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E00315-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00315-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E00315-000:HousingReportableSegmentsMember E00315-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E00315-000:FacilitiesReportableSegmentsMember E00315-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E00315-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00315-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00315-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00315-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00315-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00315-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00315-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00315-000:FacilitiesReportableSegmentsMember E00315-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00315-000:HousingReportableSegmentsMember E00315-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00315-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00315-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00315-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00315-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00315-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00315-000 2019-11-13 E00315-000 2019-09-30 E00315-000 2019-07-01 2019-09-30 E00315-000 2019-01-01 2019-09-30 E00315-000 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191106130449

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第３四半期連結 累計期間	第58期 第３四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年９月30日	自2019年１月１日 至2019年９月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	20,993,485	23,093,077	29,470,596
経常利益	（千円）	1,099,453	1,291,032	1,292,575
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	587,505	1,200,545	712,823
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	615,045	1,290,525	709,145
純資産額	（千円）	13,316,211	14,582,847	13,410,312
総資産額	（千円）	31,192,057	29,078,771	29,085,654
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	537.39	1,098.15	652.02
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.4	44.2	40.4

回次		第57期 第３四半期連結 会計期間	第58期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	211.28	589.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、当社の設備事業セグメントにおいて工事の進捗による完成工事高の増加や住宅事業セグメントにおける引渡棟数の増加の影響等により、売上高は前年同期比10.0％増の23,093,077千円となりました。

利益につきましては、売上高が増加したことから、営業利益は前年同期比14.2％増の1,272,952千円、経常利益は前年同期比17.4％増の1,291,032千円となりました。

また、当社において固定資産の譲渡の決定に伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失113,734千円を計上しましたが、繰延税金資産に対する評価性引当額の戻入を考慮したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比104.3％増の1,200,545千円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、下記のセグメント別営業利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

＜建設事業＞

建設事業セグメントに関しましては、工事の進捗等による影響に伴い、売上高は前年同期比1.7％減の7,756,803千円となりました。また、建設資材や労務費の高騰などにより、営業利益は前年同期比1.1％減の500,291千円となりました。

＜設備事業＞

設備事業セグメントに関しましては、当社において工事の進捗等による影響に伴い、売上高は前年同期比49.6％増の4,000,629千円、営業利益は前年同期比36.3％増の163,755千円となりました。

＜住宅事業＞

住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフにおいて前年同期と比較して引渡棟数が増加した影響等により、売上高は前年同期比10.6％増の9,560,280千円となりました。また、売上高が増加した影響により、営業利益は117,263千円（前年同期は営業損失104,782千円）となりました。

＜不動産賃貸事業＞

不動産賃貸事業セグメントに関しましては、売上高はほぼ横這いの1,234,047千円となりました。しかしながら、株式会社リブライフにおいて売上原価が増加した影響から、営業利益は前年同期比21.9％減の304,815千円となりました。

＜その他事業＞

その他事業セグメントに関しましては、売上高は前年同期比1.3％減の541,316千円とほぼ横這いで推移しましたが、営業利益につきましては、飲食事業において人件費等の販売費及び一般管理費が増加した影響により、前年同期比7.2％減の184,425千円となりました。

② 財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計に関しましては、現金預金が増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等やたな卸資産が減少したこと等により、29,078,771千円（前連結会計年度末は29,085,654千円）となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計に関しましては、短期借入金が増加しましたが、未成工事受入金や長期借入金等の減少により、14,495,923千円（前連結会計年度末は15,675,342千円）となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計に関しましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により14,582,847千円（前連結会計年度末は13,410,312千円）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、著しい変動のあった設備は次のとおりであります。

（資産の売却）

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額 （千円）	売却年月
提出会社	松戸物件 （千葉県松戸市）	不動産賃貸	賃貸不動産	714,155	2019年7月
提出会社	セゾン伊川谷 （神戸市西区）	不動産賃貸	賃貸不動産	300,000	2019年8月

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,153,263	1,153,263	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,153,263	1,153,263	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	1,153,263	－	764,815	－	705,825

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	60,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,092,000	10,920	同上
単元未満株式	普通株式	1,263	－	－
発行済株式総数	1,153,263		－	－
総株主の議決権	－		10,920	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
美樹工業株式会社	兵庫県姫路市東延末二丁目50番地	60,000	－	60,000	5.20
計	－	60,000	－	60,000	5.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,824,845	4,922,992
受取手形・完成工事未収入金等	4,112,657	3,174,145
たな卸資産	5,678,470	4,863,803
預け金	150,818	49,883
その他	456,077	370,642
貸倒引当金	△2,784	△2,068
流動資産合計	12,220,084	13,379,399
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	3,863,300	3,057,523
機械・運搬具（純額）	884,466	801,541
工具器具・備品（純額）	708,765	714,945
土地	9,608,112	9,394,334
リース資産（純額）	120,633	122,089
建設仮勘定	56,121	12,108
有形固定資産合計	15,241,399	14,102,543
無形固定資産
のれん	80,000	50,000
その他	36,496	25,338
無形固定資産合計	116,496	75,338
投資その他の資産
投資有価証券	564,545	583,599
繰延税金資産	454,067	449,660
その他	536,457	535,024
貸倒引当金	△47,396	△46,793
投資その他の資産合計	1,507,674	1,521,490
固定資産合計	16,865,570	15,699,371
資産合計	29,085,654	29,078,771

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,312,217	1,867,995
短期借入金	2,800,000	3,450,000
1年内返済予定の長期借入金	1,037,012	937,016
リース債務	83,100	60,220
未払法人税等	151,206	146,859
未成工事受入金	2,245,597	1,936,524
賞与引当金	141,912	365,911
役員賞与引当金	16,000	－
完成工事補償引当金	165,354	173,613
工事損失引当金	31,343	－
資産除去債務	42,496	47,498
その他	825,388	690,575
流動負債合計	9,851,628	9,676,216
固定負債
社債	300,000	300,000
長期借入金	4,238,878	3,212,293
リース債務	62,302	71,588
退職給付に係る負債	490,441	533,312
役員退職慰労引当金	79,656	86,627
資産除去債務	245,109	245,681
その他	407,325	370,204
固定負債合計	5,823,713	4,819,707
負債合計	15,675,342	14,495,923
純資産の部
株主資本
資本金	764,815	764,815
資本剰余金	705,825	705,825
利益剰余金	10,349,090	11,440,311
自己株式	△110,121	△110,121
株主資本合計	11,709,608	12,800,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	54,427	59,946
退職給付に係る調整累計額	△8,297	△7,548
その他の包括利益累計額合計	46,129	52,398
非支配株主持分	1,654,573	1,729,619
純資産合計	13,410,312	14,582,847
負債純資産合計	29,085,654	29,078,771

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	20,993,485	23,093,077
売上原価	16,214,793	17,982,144
売上総利益	4,778,692	5,110,933
販売費及び一般管理費	3,664,247	3,837,980
営業利益	1,114,444	1,272,952
営業外収益
受取利息	6,163	6,931
受取配当金	4,895	4,256
持分法による投資利益	7,705	12,917
その他	19,021	26,597
営業外収益合計	37,785	50,703
営業外費用
支払利息	32,183	25,782
社債利息	247	247
支払手数料	13,200	－
その他	7,144	6,593
営業外費用合計	52,776	32,623
経常利益	1,099,453	1,291,032
特別利益
固定資産売却益	2,809	454,319
特別利益合計	2,809	454,319
特別損失
減損損失	※ 154,365	※ 113,734
固定資産除却損	29,867	4,822
特別損失合計	184,233	118,556
税金等調整前四半期純利益	918,030	1,626,794
法人税等合計	300,252	342,537
四半期純利益	617,778	1,284,257
非支配株主に帰属する四半期純利益	30,272	83,711
親会社株主に帰属する四半期純利益	587,505	1,200,545

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	617,778	1,284,257
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,728	5,519
退職給付に係る調整額	995	749
その他の包括利益合計	△2,732	6,268
四半期包括利益	615,045	1,290,525
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	584,773	1,206,814
非支配株主に係る四半期包括利益	30,272	83,711

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の債務に対して、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
ユニット住宅購入者が 利用する住宅ローン	1,108,990千円	844,530千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
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大阪府河内長野市	事業用資産	建物・構築物	154,365

当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、売却の意思決定をした事業用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
---	---	---	---
兵庫県神戸市	事業用資産	建物・構築物	9,266
土地	104,468

当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、売却の意思決定をした事業用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）
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減価償却費	439,436千円	357,838千円
のれんの償却額	30,000	30,000

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	87,462	80	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金
2018年７月30日 取締役会	普通株式	54,662	50	2018年６月30日	2018年８月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	54,662	50	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金
2019年７月29日 取締役会	普通株式	54,662	50	2019年６月30日	2019年８月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位 ： 千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設	設備	住宅	不動産賃貸	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	7,891,615	2,673,992	8,645,335	1,234,085	20,445,028	548,456	20,993,485	－	20,993,485
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	459	256,531	5,534	6,250	268,775	－	268,775	△268,775	－
計	7,892,074	2,930,523	8,650,869	1,240,336	20,713,803	548,456	21,262,260	△268,775	20,993,485
セグメント利益又は損失（△）	505,900	120,127	△104,782	390,387	911,633	198,699	1,110,333	4,110	1,114,444

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位 ： 千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設	設備	住宅	不動産賃貸	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	7,756,803	4,000,629	9,560,280	1,234,047	22,551,760	541,316	23,093,077	－	23,093,077
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	834	253,348	5,695	5,406	265,286	－	265,286	△265,286	－
計	7,757,638	4,253,978	9,565,976	1,239,454	22,817,046	541,316	23,358,363	△265,286	23,093,077
セグメント利益	500,291	163,755	117,263	304,815	1,086,126	184,425	1,270,551	2,401	1,272,952

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
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１株当たり四半期純利益	537円39銭	1,098円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	587,505	1,200,545
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	587,505	1,200,545
普通株式の期中平均株式数（株）	1,093,264	1,093,245

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………54,662千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年８月30日

（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。 

 第３四半期報告書_20191106130449

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。