MIKIKOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180809092819

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	美樹工業株式会社
【英訳名】	MIKIKOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡田　尚一郎
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市東延末二丁目50番地
【電話番号】	079（281）5151（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　魚澤　誠治
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市東延末二丁目50番地
【電話番号】	079（281）5151（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　魚澤　誠治
【縦覧に供する場所】	美樹工業株式会社　大阪支店 （大阪市中央区道修町三丁目６番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00315 17180 美樹工業株式会社 MIKIKOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E00315-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00315-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00315-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00315-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00315-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00315-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00315-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00315-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00315-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00315-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:HousingReportableSegmentsMember E00315-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:FacilitiesReportableSegmentsMember E00315-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00315-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00315-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00315-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00315-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00315-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00315-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00315-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00315-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00315-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00315-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:FacilitiesReportableSegmentsMember E00315-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:HousingReportableSegmentsMember E00315-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00315-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00315-000 2018-08-10 E00315-000 2018-06-30 E00315-000 2018-04-01 2018-06-30 E00315-000 2018-01-01 2018-06-30 E00315-000 2017-06-30 E00315-000 2017-04-01 2017-06-30 E00315-000 2017-01-01 2017-06-30 E00315-000 2017-12-31 E00315-000 2017-01-01 2017-12-31 E00315-000 2016-12-31 E00315-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180809092819

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第56期 第２四半期 連結累計期間	第57期 第２四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	15,635,291	13,847,724	31,948,962
経常利益	（千円）	949,701	646,147	1,891,388
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	646,520	356,524	1,305,952
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	640,881	320,644	1,364,899
純資産額	（千円）	12,183,133	13,076,477	12,852,166
総資産額	（千円）	30,705,001	29,983,220	29,925,507
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	591.32	326.11	1,194.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.6	38.3	37.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△959,057	1,408,259	△989,453
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△167,470	36,944	△203,277
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,194,000	305,701	181,798
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,587,503	3,260,003	1,509,098

回次		第56期 第２四半期 連結会計期間	第57期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	122.53	△75.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180809092819

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、受注は概ね予定通りに推移しましたが、建設事業セグメントにおいて工事の進捗等の影響があったことや、住宅事業セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間での引渡棟数が少なかった影響により、売上高は前年同期比11.4％減の13,847,724千円となりました。

利益につきましては、売上高の減少に加えて、前年同期に建設事業セグメントにおいて収益性の高い工事の完成があったことにより、営業利益は前年同期比31.9％減の652,070千円、経常利益は前年同期比32.0％減の646,147千円となりました。また、当社において固定資産の譲渡の決定に伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失154,365千円を計上した影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比44.9％減の356,524千円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、下記のセグメント別営業損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

＜建設事業＞

建設事業セグメントに関しましては、工事の進捗等による影響に伴い、売上高は前年同期比8.5％減の5,794,296千円、営業利益は前年同期比27.0％減の464,315千円となりました。

＜設備事業＞

設備事業セグメントに関しましては、工事の進捗等による影響に伴い、売上高は前年同期比17.5％減の1,859,652千円、営業利益は前年同期比28.0％減の91,881千円となりました。

＜住宅事業＞

住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフにおいて、受注棟数は回復傾向にあるものの、前年同期と比較して引渡棟数が減少した影響等から、売上高は前年同期比14.6％減の5,038,762千円となりました。また、売上高の減少の影響により営業損失300,906千円（前年同期は営業損失132,187千円）となりました。

＜不動産賃貸事業＞

不動産賃貸事業セグメントに関しましては、売上高はほぼ横這いで推移し、前年同期比1.9％増の792,166千円となりました。しかしながら、株式会社リブライフにおいて不採算店舗の閉鎖等により販売費及び一般管理費が抑制されたことに伴い、営業利益は前年同期比36.6％増の262,449千円となりました。

＜その他事業＞

その他事業セグメントに関しましては、当社が保有する太陽光発電施設において天候の影響により発電量が減少したことから、売上高は前年同期比2.6％減の362,846千円となりました。営業利益につきましては、減価償却費の減少等により、前年同期比1.4％増の132,903千円となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計に関しましては、当第２四半期連結累計期間に当社において工事代金の回収に伴い現金預金が増加したこと等により、29,983,220千円（前連結会計年度末は29,925,507千円）となりました。

② 負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計に関しましては、当社において運転資金の調達に伴い短期借入金が増加したこと等により、16,906,743千円（前連結会計年度末は17,073,340千円）となりました。

③ 純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産に関しましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、13,076,477千円（前連結会計年度末は12,852,166千円）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により1,408,259千円、投資活動により36,944千円、財務活動により305,701千円それぞれ増加した結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,260,003千円（前年同四半期末3,587,503千円）となりました。

主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少836,370千円等の減少要因がありますが、売上債権の減少941,020千円及びたな卸資産の減少426,977千円等の増加要因により、資金は1,408,259千円の増加（前年同四半期は959,057千円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出120,211千円等の減少要因がありますが、定期預金の払戻による収入200,213千円等の増加要因により、資金は36,944千円の増加（前年同四半期は167,470千円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,081,208千円等の減少要因がありますが、短期借入金の増加1,550,000千円の増加要因により、資金は305,701千円の増加（前年同四半期は2,194,000千円の増加）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

 第２四半期報告書_20180809092819

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,153,263	1,153,263	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,153,263	1,153,263	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	1,153,263	－	764,815	－	705,825

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三木　佳美	兵庫県姫路市	168	14.57
三木　博也	兵庫県姫路市	150	13.07
有限会社フレンド商会	兵庫県姫路市東辻井２丁目３-10	70	6.13
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S DUBLIN CLIENTS-AIFM  (常任代理人 香港上海銀行東京支店)	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋3丁目11-1)	27	2.39
平野　勝也	兵庫県姫路市	26	2.32
中田　純夫	兵庫県姫路市	24	2.08
美樹工業社員持株会	兵庫県姫路市東延末二丁目50番地	21	1.83
三木　立子	兵庫県姫路市	21	1.83
中田　知子	兵庫県姫路市	20	1.78
福本　久幸	兵庫県姫路市	17	1.47
計	－	547	47.49

（注）上記のほか、自己株式が60千株あります。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	60,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,091,900	10,919	同上
単元未満株式	普通株式	1,363	－	－
発行済株式総数	1,153,263		－	－
総株主の議決権	－		10,919	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
美樹工業株式会社	兵庫県姫路市東延末二丁目50番地	60,000	－	60,000	5.20
計	－	60,000	－	60,000	5.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180809092819

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,530,008	3,171,111
受取手形・完成工事未収入金等	4,456,723	3,515,703
たな卸資産	※１ 5,319,702	※１ 4,892,725
預け金	124,091	153,892
繰延税金資産	129,438	182,718
その他	448,811	574,656
貸倒引当金	△3,081	△2,591
流動資産合計	12,005,694	12,488,215
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	5,187,892	4,883,244
機械・運搬具（純額）	1,011,193	947,830
工具器具・備品（純額）	727,518	718,015
土地	9,250,490	9,225,348
リース資産（純額）	185,313	158,689
建設仮勘定	31,393	72,334
有形固定資産合計	16,393,801	16,005,463
無形固定資産
のれん	120,000	100,000
その他	58,610	47,834
無形固定資産合計	178,610	147,834
投資その他の資産
投資有価証券	588,576	595,481
繰延税金資産	259,921	257,106
その他	548,291	538,360
貸倒引当金	△49,388	△49,240
投資その他の資産合計	1,347,401	1,341,708
固定資産合計	17,919,812	17,495,005
資産合計	29,925,507	29,983,220

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,112,007	1,275,637
短期借入金	3,700,000	5,250,000
1年内返済予定の長期借入金	1,570,716	979,016
リース債務	124,869	113,916
未払法人税等	99,155	211,998
未成工事受入金	2,710,503	2,706,924
賞与引当金	126,363	145,941
役員賞与引当金	25,400	－
完成工事補償引当金	137,767	146,967
工事損失引当金	40,000	54,431
資産除去債務	40,000	42,493
その他	754,893	879,577
流動負債合計	11,441,677	11,806,905
固定負債
社債	300,000	300,000
長期借入金	4,015,878	3,526,370
リース債務	106,065	78,145
退職給付に係る負債	454,732	469,769
役員退職慰労引当金	95,405	69,454
資産除去債務	252,906	246,914
その他	406,675	409,184
固定負債合計	5,631,663	5,099,837
負債合計	17,073,340	16,906,743
純資産の部
株主資本
資本金	764,815	764,815
資本剰余金	705,825	705,825
利益剰余金	9,778,391	10,047,453
自己株式	△109,912	△110,117
株主資本合計	11,139,119	11,407,976
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	79,092	83,658
退職給付に係る調整累計額	△5,526	△4,863
その他の包括利益累計額合計	73,566	78,795
非支配株主持分	1,639,480	1,589,704
純資産合計	12,852,166	13,076,477
負債純資産合計	29,925,507	29,983,220

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	15,635,291	13,847,724
売上原価	12,062,054	10,742,890
売上総利益	3,573,236	3,104,834
販売費及び一般管理費	※１ 2,615,276	※１ 2,452,764
営業利益	957,959	652,070
営業外収益
受取利息	4,281	3,925
受取配当金	4,158	4,116
持分法による投資利益	17,799	1,408
その他	8,029	13,052
営業外収益合計	34,269	22,503
営業外費用
支払利息	25,191	22,221
社債利息	184	165
シンジケートローン手数料	3,000	－
貸倒引当金繰入額	3,911	－
その他	10,241	6,039
営業外費用合計	42,528	28,425
経常利益	949,701	646,147
特別利益
固定資産売却益	－	2,809
特別利益合計	－	2,809
特別損失
減損損失	－	※２ 154,365
固定資産売却損	6,284	－
固定資産除却損	22,550	28,120
特別損失合計	28,835	182,486
税金等調整前四半期純利益	920,866	466,471
法人税等	289,419	151,057
四半期純利益	631,446	315,414
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△15,074	△41,110
親会社株主に帰属する四半期純利益	646,520	356,524

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	631,446	315,414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,113	4,565
退職給付に係る調整額	△1,678	663
その他の包括利益合計	9,434	5,229
四半期包括利益	640,881	320,644
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	655,955	361,754
非支配株主に係る四半期包括利益	△15,074	△41,110

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	920,866	466,471
減価償却費	350,614	297,459
減損損失	－	154,365
のれん償却額	20,000	20,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△46,203	△637
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,310	19,578
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,000	△25,400
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△937	9,200
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△8,568	14,431
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20,331	24,910
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6,268	△25,951
受取利息及び受取配当金	△8,439	△8,042
支払利息及び社債利息	25,375	22,386
持分法による投資損益（△は益）	△17,799	△1,408
固定資産売却損益（△は益）	6,284	△2,809
固定資産除却損	22,550	28,120
売上債権の増減額（△は増加）	△1,279,773	941,020
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,060,647	426,977
仕入債務の増減額（△は減少）	106,056	△836,370
未成工事受入金の増減額（△は減少）	434,698	△3,579
その他	△43,478	△14,031
小計	△622,691	1,506,690
利息及び配当金の受取額	9,909	9,996
利息の支払額	△26,555	△22,871
法人税等の支払額	△316,720	△85,556
その他の支出	△3,000	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△959,057	1,408,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△120,000	△120,211
定期預金の払戻による収入	－	200,213
有形固定資産の取得による支出	△91,567	△69,226
有形固定資産の売却による収入	63,263	28,877
資産除去債務の履行による支出	△3,014	△356
無形固定資産の取得による支出	△1,770	△535
投資有価証券の取得による支出	△948	△825
その他	△13,433	△991
投資活動によるキャッシュ・フロー	△167,470	36,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,285,000	1,550,000
長期借入れによる収入	700,000	－
長期借入金の返済による支出	△716,525	△1,081,208
社債の発行による収入	297,378	－
社債の償還による支出	△200,000	－
リース債務の返済による支出	△75,830	△66,837
配当金の支払額	△87,356	△87,383
非支配株主への配当金の支払額	△8,666	△8,666
自己株式の取得による支出	－	△204
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,194,000	305,701
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,067,472	1,750,905
現金及び現金同等物の期首残高	2,520,031	1,509,098
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,587,503	※ 3,260,003

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
販売用不動産	2,789,796千円	2,502,898千円
商品	19,744	15,265
未成工事支出金	2,398,918	2,278,115
材料貯蔵品	111,243	96,446
計	5,319,702	4,892,725

２．保証債務

下記の債務に対して、保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
ユニット住宅購入者が 利用する住宅ローン	1,028,130千円	922,730千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
給与手当及び賞与	942,720千円	927,180千円
役員退職慰労引当金繰入額	10,492	11,158
賞与引当金繰入額	103,241	103,940
退職給付費用	40,049	45,015
貸倒引当金繰入額	902	－

※２．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
---	---	---	---
大阪府河内長野市	事業用資産	建物・構築物	154,365

当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、売却の意思決定をした事業用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金預金	3,262,883千円	3,171,111千円
預け金	469,620	153,892
預入期間が３か月を超える定期預金	△145,000	△65,000
現金及び現金同等物	3,587,503	3,260,003

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	87,468	8.0	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月27日 取締役会	普通株式	54,667	5.0	平成29年６月30日	平成29年８月31日	利益剰余金

（注）平成29年７月27日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成29年６月30日であるため、平成29年７月１日付の株式併合は加味しておりません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	87,462	80.0	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月30日 取締役会	普通株式	54,662	50.0	平成30年６月30日	平成30年８月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位 ： 千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設	設備	住宅	不動産賃貸	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	6,329,171	2,255,238	5,901,245	777,258	15,262,914	372,376	15,635,291	－	15,635,291
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,701	156,163	3,513	4,190	165,568	－	165,568	△165,568	－
計	6,330,872	2,411,401	5,904,759	781,448	15,428,482	372,376	15,800,859	△165,568	15,635,291
セグメント利益又 は損失（△）	636,123	127,696	△132,187	192,175	823,806	131,008	954,815	3,144	957,959

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位 ： 千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設	設備	住宅	不動産賃貸	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	5,794,296	1,859,652	5,038,762	792,166	13,484,877	362,846	13,847,724	－	13,847,724
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	207	148,313	3,619	4,539	156,679	－	156,679	△156,679	－
計	5,794,503	2,007,966	5,042,382	796,705	13,641,557	362,846	14,004,404	△156,679	13,847,724
セグメント利益又 は損失（△）	464,315	91,881	△300,906	262,449	517,739	132,903	650,642	1,427	652,070

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産賃貸」セグメントにおいて、売却の意思決定をした事業用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、154,365千円であります。  

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。  

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。  

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	591円32銭	326円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	646,520	356,524
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	646,520	356,524
普通株式の期中平均株式数（株）	1,093,351	1,093,273

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成30年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………54,662千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年８月31日

（注）平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20180809092819

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。