MIKIKOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第３四半期報告書_20181113101458

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	美樹工業株式会社
【英訳名】	MIKIKOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡田　尚一郎
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市東延末二丁目50番地
【電話番号】	079（281）5151（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　魚澤　誠治
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市東延末二丁目50番地
【電話番号】	079（281）5151（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　魚澤　誠治
【縦覧に供する場所】	美樹工業株式会社　大阪支店 （大阪市中央区道修町三丁目６番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00315 17180 美樹工業株式会社 MIKIKOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E00315-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00315-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00315-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00315-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00315-000:HousingReportableSegmentsMember E00315-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00315-000:FacilitiesReportableSegmentsMember E00315-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00315-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00315-000 2018-11-13 E00315-000 2018-09-30 E00315-000 2018-07-01 2018-09-30 E00315-000 2018-01-01 2018-09-30 E00315-000 2017-09-30 E00315-000 2017-07-01 2017-09-30 E00315-000 2017-01-01 2017-09-30 E00315-000 2017-12-31 E00315-000 2017-01-01 2017-12-31 E00315-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00315-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00315-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00315-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00315-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00315-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00315-000:FacilitiesReportableSegmentsMember E00315-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00315-000:HousingReportableSegmentsMember E00315-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00315-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00315-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00315-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00315-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00315-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181113101458

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第３四半期連結 累計期間	第57期 第３四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成30年１月１日 至平成30年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	24,799,858	20,993,485	31,948,962
経常利益	（千円）	1,841,835	1,099,453	1,891,388
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,285,455	587,505	1,305,952
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,362,917	615,045	1,364,899
純資産額	（千円）	12,850,345	13,316,211	12,852,166
総資産額	（千円）	31,751,838	31,192,057	29,925,507
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1,175.72	537.39	1,194.47
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.2	37.4	37.5

回次		第56期 第３四半期連結 会計期間	第57期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	584.40	211.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、当社の建設事業セグメントにおける工事進捗の影響や住宅事業セグメントにおける引渡棟数が少ない影響等により、売上高は前年同期比15.3％減の20,993,485千円となりました。

利益につきましては、売上高の減少に加えて、前連結会計年度に収益性の高い工事の完成があったことにより、営業利益は前年同期比39.6％減の1,114,444千円、経常利益は前年同期比40.3％減の1,099,453千円となりました。

また、当社において固定資産の譲渡の決定に伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上した影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比54.3％減の587,505千円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、下記のセグメント別営業利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

＜建設事業＞

建設事業セグメントに関しましては、工事の進捗等による影響に伴い、売上高は前年同期比20.4％減の7,891,615千円、営業利益は前年同期比50.3％減の505,900千円となりました。

＜設備事業＞

設備事業セグメントに関しましては、当社において工事の進捗等による影響に伴い、売上高は前年同期比8.3％減の2,673,992千円、営業利益は前年同期比3.5％減の120,127千円となりました。

＜住宅事業＞

住宅事業セグメントに関しましては、受注は回復傾向にあるものの、連結子会社である株式会社リブライフにおいて、前年同期と比較して引渡棟数が減少した影響等により、売上高は前年同期比15.7％減の8,645,335千円となりました。また、売上高が減少した影響により、営業損失104,782千円（前年同期は営業利益203,117千円）となりました。

＜不動産賃貸事業＞

不動産賃貸事業セグメントに関しましては、売上高は前年同期比6.2％増の1,234,085千円となりました。また、売上高の増加に加えて、株式会社リブライフにおいて不採算店舗の閉鎖等により販売費及び一般管理費が抑制されたことから、営業利益は前年同期比28.4％増の390,387千円となりました。

＜その他事業＞

その他事業セグメントに関しましては、売上高は前年同期比2.5％減の548,456千円とほぼ横這いで推移しましたが、営業利益につきましては、当社の太陽光発電施設の減価償却費の減少等により、前年同期比3.2％増の

198,699千円となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計に関しましては、受取手形・完成工事未収入金等が減少した一方で、現金預金及びたな卸資産が増加したこと等により、31,192,057千円（前連結会計年度末は29,925,507千円）となりました。

② 負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計に関しましては、短期借入金及び長期借入金等の増加により、17,875,845千円（前連結会計年度末は17,073,340千円）となりました。

③ 純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計に関しましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により13,316,211千円（前連結会計年度末は12,852,166千円）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,153,263	1,153,263	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,153,263	1,153,263	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～平成30年９月30日	－	1,153,263	－	764,815	－	705,825

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	60,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,092,000	10,920	同上
単元未満株式	普通株式	1,263	－	－
発行済株式総数	1,153,263		－	－
総株主の議決権	－		10,920	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
美樹工業株式会社	兵庫県姫路市東延末二丁目50番地	60,000	－	60,000	5.20
計	－	60,000	－	60,000	5.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,530,008	3,678,698
受取手形・完成工事未収入金等	4,456,723	2,787,321
たな卸資産	5,319,702	6,461,110
預け金	124,091	389,727
繰延税金資産	129,438	128,299
その他	448,811	369,412
貸倒引当金	△3,081	△1,954
流動資産合計	12,005,694	13,812,615
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	5,187,892	4,811,295
機械・運搬具（純額）	1,011,193	916,148
工具器具・備品（純額）	727,518	713,584
土地	9,250,490	9,249,659
リース資産（純額）	185,313	139,915
建設仮勘定	31,393	72,334
有形固定資産合計	16,393,801	15,902,937
無形固定資産
のれん	120,000	90,000
その他	58,610	42,165
無形固定資産合計	178,610	132,165
投資その他の資産
投資有価証券	588,576	590,608
繰延税金資産	259,921	259,411
その他	548,291	543,261
貸倒引当金	△49,388	△48,941
投資その他の資産合計	1,347,401	1,344,339
固定資産合計	17,919,812	17,379,441
資産合計	29,925,507	31,192,057

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,112,007	1,768,983
短期借入金	3,700,000	4,790,000
1年内返済予定の長期借入金	1,570,716	979,016
リース債務	124,869	103,296
未払法人税等	99,155	77,216
未成工事受入金	2,710,503	2,693,454
賞与引当金	126,363	274,479
役員賞与引当金	25,400	－
完成工事補償引当金	137,767	144,462
工事損失引当金	40,000	30,000
資産除去債務	40,000	44,994
その他	754,893	626,642
流動負債合計	11,441,677	11,532,544
固定負債
社債	300,000	300,000
長期借入金	4,015,878	4,769,116
リース債務	106,065	65,722
退職給付に係る負債	454,732	479,720
役員退職慰労引当金	95,405	74,555
資産除去債務	252,906	244,105
その他	406,675	410,080
固定負債合計	5,631,663	6,343,300
負債合計	17,073,340	17,875,845
純資産の部
株主資本
資本金	764,815	764,815
資本剰余金	705,825	705,825
利益剰余金	9,778,391	10,223,772
自己株式	△109,912	△110,121
株主資本合計	11,139,119	11,584,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	79,092	75,364
退職給付に係る調整累計額	△5,526	△4,531
その他の包括利益累計額合計	73,566	70,833
非支配株主持分	1,639,480	1,661,086
純資産合計	12,852,166	13,316,211
負債純資産合計	29,925,507	31,192,057

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	24,799,858	20,993,485
売上原価	19,133,423	16,214,793
売上総利益	5,666,435	4,778,692
販売費及び一般管理費	3,821,814	3,664,247
営業利益	1,844,621	1,114,444
営業外収益
受取利息	7,291	6,163
受取配当金	5,937	4,895
持分法による投資利益	23,844	7,705
その他	16,899	19,021
営業外収益合計	53,972	37,785
営業外費用
支払利息	36,955	32,183
社債利息	266	247
支払手数料	－	13,200
シンジケートローン手数料	3,000	－
貸倒引当金繰入額	3,916	－
その他	12,619	7,144
営業外費用合計	56,758	52,776
経常利益	1,841,835	1,099,453
特別利益
固定資産売却益	－	2,809
特別利益合計	－	2,809
特別損失
減損損失	－	※ 154,365
固定資産売却損	16,781	－
固定資産除却損	24,318	29,867
特別損失合計	41,099	184,233
税金等調整前四半期純利益	1,800,735	918,030
法人税等合計	428,812	300,252
四半期純利益	1,371,923	617,778
非支配株主に帰属する四半期純利益	86,467	30,272
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,285,455	587,505

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,371,923	617,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,488	△3,728
退職給付に係る調整額	△2,517	995
その他の包括利益合計	△9,005	△2,732
四半期包括利益	1,362,917	615,045
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,276,449	584,773
非支配株主に係る四半期包括利益	86,467	30,272

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の債務に対して、保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
ユニット住宅購入者が 利用する住宅ローン	1,028,130千円	678,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
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大阪府河内長野市	事業用資産	建物・構築物	154,365

当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、売却の意思決定をした事業用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
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減価償却費	512,875千円	439,436千円
のれんの償却額	30,000	30,000

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	87,468	8.0	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金
平成29年７月27日 取締役会	普通株式	54,667	5.0	平成29年６月30日	平成29年８月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	87,462	80.0	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金
平成30年７月30日 取締役会	普通株式	54,662	50.0	平成30年６月30日	平成30年８月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位 ： 千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設	設備	住宅	不動産賃貸	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	9,909,932	2,914,628	10,250,830	1,161,734	24,237,126	562,732	24,799,858	－	24,799,858
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,701	269,457	5,540	5,817	282,515	－	282,515	△282,515	－
計	9,911,633	3,184,086	10,256,371	1,167,551	24,519,641	562,732	25,082,374	△282,515	24,799,858
セグメント利益	1,017,406	124,430	203,117	304,015	1,648,969	192,595	1,841,565	3,055	1,844,621

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位 ： 千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設	設備	住宅	不動産賃貸	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	7,891,615	2,673,992	8,645,335	1,234,085	20,445,028	548,456	20,993,485	－	20,993,485
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	459	256,531	5,534	6,250	268,775	－	268,775	△268,775	－
計	7,892,074	2,930,523	8,650,869	1,240,336	20,713,803	548,456	21,262,260	△268,775	20,993,485
セグメント利益又は損失（△）	505,900	120,127	△104,782	390,387	911,633	198,699	1,110,333	4,110	1,114,444

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	1,175円72銭	537円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,285,455	587,505
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,285,455	587,505
普通株式の期中平均株式数（株）	1,093,339	1,093,264

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………54,662千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年８月31日

（注）平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。 

 第３四半期報告書_20181113101458

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。