MIKIKOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • May 12, 2016

 第１四半期報告書_20160512101856

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年５月12日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	美樹工業株式会社
【英訳名】	MIKIKOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡田　尚一郎
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市東延末二丁目50番地
【電話番号】	079（281）5151（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　魚澤　誠治
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市東延末二丁目50番地
【電話番号】	079（281）5151（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　魚澤　誠治
【縦覧に供する場所】	美樹工業株式会社　大阪支店 （大阪市西区靭本町二丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00315 17180 美樹工業株式会社 MIKIKOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E00315-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00315-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00315-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00315-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E00315-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00315-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E00315-000:FacilitiesReportableSegmentsMember E00315-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E00315-000:HousingReportableSegmentsMember E00315-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E00315-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00315-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00315-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00315-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00315-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00315-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00315-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00315-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00315-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00315-000:HousingReportableSegmentsMember E00315-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00315-000:FacilitiesReportableSegmentsMember E00315-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E00315-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00315-000 2016-05-12 E00315-000 2016-03-31 E00315-000 2016-01-01 2016-03-31 E00315-000 2015-03-31 E00315-000 2015-01-01 2015-03-31 E00315-000 2015-12-31 E00315-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160512101856

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第１四半期連結 累計期間	第55期 第１四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	8,803,960	9,099,228	30,531,185
経常利益	（千円）	788,740	830,903	2,008,379
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	379,784	494,282	1,074,738
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	499,234	540,217	1,218,382
純資産額	（千円）	9,649,377	10,812,091	10,315,617
総資産額	（千円）	27,381,284	28,657,421	28,116,681
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.72	45.20	98.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.1	32.5	31.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160512101856

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において、前年同期と比較して引渡棟数が減少したものの、当社の建設事業セグメントにおいて事業の譲受けを行ったことに伴い売上高が増加したことや、当社の設備事業セグメントにおいて前連結会計年度からの繰越工事高のうち、大型工事の完成があった影響等から、売上高は前年同期比3.4％増の9,099,228千円となりました。

利益につきましては、売上高の増加による影響に加え、当社の設備事業セグメントにおいて収益性の高い工事完成があった影響等から、営業利益は前年同期比6.0％増の838,827千円、経常利益は前年同期比5.3％増の830,903千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30.1％増の494,282千円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、下記のセグメント別営業利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

＜建設事業＞

建設事業セグメントに関しましては、平成28年１月１日付で事業譲受による企業結合を行った影響等から、売上高は前年同期比22.2％増の2,381,704千円、営業利益は前年同期比13.4％増の219,421千円となりました。

＜設備事業＞

設備事業セグメントに関しましては、当社において前連結会計年度からの繰越工事高のうち、収益性の高い大型工事の完成があったこと等から、売上高は前年同期比83.1％増の2,371,230千円、営業利益は前年同期比256.0％増の296,413千円となりました。

＜住宅事業＞

住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において、前年同期と比較して引渡棟数が減少した影響等により、売上高は前年同期比23.3％減の3,761,664千円、営業利益は前年同期比59.1％減の143,045千円となりました。

＜不動産賃貸事業＞

不動産賃貸事業セグメントに関しましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて、前年同期に販売用不動産の売上が増加していた影響等から、売上高は前年同期比14.2％減の414,647千円、営業利益は前年同期比3.4％減の125,510千円となりました。

＜その他事業＞

その他事業セグメントに関しましては、連結子会社である株式会社リブライフの飲食事業において、平成27年３月に一部の店舗を廃業した影響等から、売上高は前年同期比0.6％減の169,980千円となりました。営業利益につきましては、当社の太陽光発電施設の減価償却費の減少等により、前年同期比33.1％増の47,312千円となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計に関しましては、工事完成物件の増加に伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、28,657,421千円（前連結会計年度末は28,116,681千円）となりました。

② 負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計に関しましては、工事完成に伴う工事代金の増加による影響から、支払手形・工事未払金等が増加したこと等により、17,845,330千円（前連結会計年度末は17,801,063千円）となりました。

③ 純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産に関しましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により10,812,091千円（前連結会計年度末は10,315,617千円）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 

 第１四半期報告書_20160512101856

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,532,630	11,532,630	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	11,532,630	11,532,630	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～平成28年３月31日	－	11,532,630	－	764,815	－	705,825

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	596,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,923,000	10,923	同上
単元未満株式	普通株式	13,630	－	－
発行済株式総数	11,532,630		－	－
総株主の議決権	－		10,923	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
美樹工業株式会社	兵庫県姫路市東延末二丁目50番地	596,000	－	596,000	5.17
計	－	596,000	－	596,000	5.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160512101856

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,505,775	1,542,070
受取手形・完成工事未収入金等	3,151,884	4,461,369
たな卸資産	3,565,459	2,977,937
預け金	207,363	220,156
繰延税金資産	117,855	116,223
その他	212,988	157,802
貸倒引当金	△2,262	△3,569
流動資産合計	8,759,063	9,471,989
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	5,756,110	5,670,014
機械・運搬具（純額）	1,326,931	1,285,678
工具器具・備品（純額）	741,675	747,702
土地	9,402,521	9,402,909
リース資産（純額）	328,568	348,092
建設仮勘定	60,907	6,514
有形固定資産合計	17,616,715	17,460,910
無形固定資産
のれん	-	190,000
その他	296,635	95,438
無形固定資産合計	296,635	285,438
投資その他の資産
投資有価証券	540,921	530,644
破産更生債権等	31,282	31,282
繰延税金資産	390,202	392,494
その他	578,445	580,910
貸倒引当金	△96,586	△96,249
投資その他の資産合計	1,444,265	1,439,083
固定資産合計	19,357,617	19,185,431
資産合計	28,116,681	28,657,421

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,179,106	2,258,506
短期借入金	2,950,000	3,600,000
1年内返済予定の長期借入金	1,826,732	1,424,232
リース債務	148,362	152,835
未払法人税等	445,978	292,328
未成工事受入金	1,504,773	1,127,395
賞与引当金	108,378	188,727
役員賞与引当金	25,200	6,000
完成工事補償引当金	143,180	143,842
工事損失引当金	65,695	61,876
資産除去債務	27,492	24,996
その他	789,636	806,469
流動負債合計	10,214,534	10,087,211
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	5,770,894	5,919,212
リース債務	264,059	277,579
退職給付に係る負債	400,995	397,072
役員退職慰労引当金	293,189	298,327
資産除去債務	225,335	232,563
その他	432,053	433,363
固定負債合計	7,586,528	7,758,119
負債合計	17,801,063	17,845,330
純資産の部
株主資本
資本金	764,815	764,815
資本剰余金	705,825	705,825
利益剰余金	7,439,729	7,890,268
自己株式	△108,638	△108,638
株主資本合計	8,801,731	9,252,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	69,405	61,448
退職給付に係る調整累計額	△4,290	2,664
その他の包括利益累計額合計	65,114	64,112
非支配株主持分	1,448,771	1,495,707
純資産合計	10,315,617	10,812,091
負債純資産合計	28,116,681	28,657,421

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	8,803,960	9,099,228
売上原価	6,698,333	6,966,454
売上総利益	2,105,626	2,132,774
販売費及び一般管理費	1,314,382	1,293,946
営業利益	791,244	838,827
営業外収益
受取利息	3,642	2,524
受取配当金	526	－
持分法による投資利益	3,403	3,421
その他	9,539	5,014
営業外収益合計	17,112	10,959
営業外費用
支払利息	16,132	15,216
社債利息	140	181
シンジケートローン手数料	3,000	3,000
その他	343	484
営業外費用合計	19,615	18,882
経常利益	788,740	830,903
特別利益
固定資産売却益	－	99
特別利益合計	－	99
特別損失
固定資産除却損	1,246	5,415
特別損失合計	1,246	5,415
税金等調整前四半期純利益	787,494	825,588
法人税等合計	314,489	284,369
四半期純利益	473,004	541,219
非支配株主に帰属する四半期純利益	93,219	46,936
親会社株主に帰属する四半期純利益	379,784	494,282

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	473,004	541,219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,790	△7,956
退職給付に係る調整額	439	6,954
その他の包括利益合計	26,230	△1,001
四半期包括利益	499,234	540,217
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	406,014	493,281
非支配株主に係る四半期包括利益	93,219	46,936

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の債務に対して、保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---	---
ユニット住宅購入者が 利用する住宅ローン	756,240千円	ユニット住宅購入者が 利用する住宅ローン	672,210千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	189,184千円	197,215千円
のれんの償却額	－	10,000

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	43,749	4.0	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	43,743	4.0	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位 ： 千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設	設備	住宅	不動産賃貸	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	1,949,389	1,295,152	4,905,114	483,268	8,632,925	171,034	8,803,960	－	8,803,960
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	117,754	26,338	2,206	146,299	－	146,299	△146,299	－
計	1,949,389	1,412,906	4,931,453	485,474	8,779,224	171,034	8,950,259	△146,299	8,803,960
セグメント利益	193,555	83,263	350,168	129,932	756,919	35,542	792,462	△1,217	791,244

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位 ： 千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設	設備	住宅	不動産賃貸	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,381,704	2,371,230	3,761,664	414,647	8,929,247	169,980	9,099,228	－	9,099,228
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	45	99,127	2,008	2,517	103,697	－	103,697	△103,697	－
計	2,381,749	2,470,357	3,763,673	417,164	9,032,945	169,980	9,202,926	△103,697	9,099,228
セグメント利益	219,421	296,413	143,045	125,510	784,390	47,312	831,703	7,123	838,827

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「建設」セグメントにおいて、当社が下村建設株式会社より事業の一部を平成28年１月１日付で譲受けたことに伴いのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては200,000千円であります。  

（企業結合等関係）

（事業の譲受）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　　　　　下村建設株式会社

取得した事業の内容　　　建設事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、これまで兵庫県内を中心として建設工事・土木工事・設備工事等の施工を行ってまいりましたが、商圏の拡大と事業競争力の強化を図ることを目的に、大阪府下を中心として不動産賃貸事業及び建設事業を展開してきた下村建設株式会社の建設事業を譲受けることとなりました。

（3）企業結合日

平成28年１月１日

（4）企業結合の法的形式

事業譲受

（5）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として下村建設株式会社の建設事業を譲受けたためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績期間

平成28年１月１日から平成28年３月31日

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金	200,780千円
取得原価	200,780千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

200,000千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の内訳及び価額

固定資産	200,780千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	34円72銭	45円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	379,784	494,282
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	379,784	494,282
普通株式の期中平均株式数（株）	10,937,328	10,935,996

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160512101856

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。