MIKIKOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第２四半期報告書_20160809110152

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	美樹工業株式会社
【英訳名】	MIKIKOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡田　尚一郎
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市東延末二丁目50番地
【電話番号】	079（281）5151（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　魚澤　誠治
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市東延末二丁目50番地
【電話番号】	079（281）5151（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　魚澤　誠治
【縦覧に供する場所】	美樹工業株式会社　大阪支店 （大阪市西区靭本町二丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00315 17180 美樹工業株式会社 MIKIKOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E00315-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00315-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00315-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00315-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00315-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00315-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00315-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00315-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00315-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00315-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00315-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:HousingReportableSegmentsMember E00315-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:FacilitiesReportableSegmentsMember E00315-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00315-000 2016-08-10 E00315-000 2016-06-30 E00315-000 2016-04-01 2016-06-30 E00315-000 2016-01-01 2016-06-30 E00315-000 2015-06-30 E00315-000 2015-04-01 2015-06-30 E00315-000 2015-01-01 2015-06-30 E00315-000 2015-12-31 E00315-000 2015-01-01 2015-12-31 E00315-000 2014-12-31 E00315-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00315-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00315-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00315-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00315-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00315-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00315-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00315-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00315-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00315-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:FacilitiesReportableSegmentsMember E00315-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:HousingReportableSegmentsMember E00315-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00315-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160809110152

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第54期 第２四半期 連結累計期間	第55期 第２四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	14,599,719	15,634,317	30,531,185
経常利益	（千円）	941,156	1,174,788	2,008,379
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	520,842	801,266	1,074,738
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	615,265	861,548	1,218,382
純資産額	（千円）	9,756,534	11,124,454	10,315,617
総資産額	（千円）	26,601,746	28,059,017	28,116,681
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.62	73.27	98.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.5	34.2	31.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,587,579	820,475	2,438,973
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△306,542	9,286	△1,194,022
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△789,440	△92,999	△793,169
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,727,955	2,424,901	1,688,139

回次		第54期 第２四半期 連結会計期間	第55期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.90	28.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160809110152

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社の住宅事業セグメントにおいて前年同期と比較して引渡棟数が減少したものの、当社の建設事業セグメントにおいて事業の譲受を行ったことに伴い売上高が増加したことや、当社の設備事業セグメントにおいて前連結会計年度からの繰越工事高のうち大型工事の完成があった影響等から、売上高は前年同期比7.1％増の15,634,317千円となりました。

利益につきましては、売上高の増加による影響に加え、当社の設備事業セグメントにおいて収益性の高い工事完成があった影響等から、営業利益は前年同期比28.4％増の1,189,496千円、経常利益は前年同期比24.8％増の1,174,788千円となりました。また、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において、役員退職慰労引当金戻入額194,877千円を特別利益として計上した影響等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比53.8％増の801,266千円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、下記のセグメント別営業損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

＜建設事業＞

建設事業セグメントに関しましては、第１四半期連結会計期間において、事業譲受による企業結合を行った影響等から、売上高は前年同期比19.6％増の4,633,846千円、営業利益は前年同期比45.8％増の474,697千円となりました。

＜設備事業＞

設備事業セグメントに関しましては、当社において前連結会計年度からの繰越工事高のうち、収益性の高い大型工事の完成があったこと等から、売上高は前年同期比79.8％増の3,476,665千円、営業利益は前年同期比285.3％増の344,402千円となりました。

＜住宅事業＞

住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において、前年同期と比較して引渡棟数が減少した影響等により、売上高は前年同期比16.2％減の6,350,022千円、営業利益は前年同期比83.5％減の35,229千円となりました。

＜不動産賃貸事業＞

不動産賃貸事業セグメントに関しましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて、前年同期に販売用不動産の売上が増加していた影響等から、売上高は前年同期比4.4％減の809,123千円、営業利益は前年同期比9.4％増の213,625千円となりました。

＜その他事業＞

その他事業セグメントに関しましては、連結子会社である株式会社リブライフの飲食事業において、平成27年３月に一部の店舗を廃業した影響等から、売上高は前年同期比1.6％減の364,658千円となりました。しかしながら、営業利益につきましては、当社の太陽光発電施設の減価償却費の減少等により、前年同期比12.9％増の113,095千円となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計に関しましては、当第２四半期連結累計期間において連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社における販売用不動産売却に伴い、たな卸資産が減少したこと等により、28,059,017千円（前連結会計年度末は28,116,681千円）となりました。

② 負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計に関しましては、大型工事物件の工事代金支払いに伴い、支払手形・工事未払金等が減少したことや、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において役員退職慰労引当金の取り崩しを行ったこと等により、16,934,562千円（前連結会計年度末は17,801,063千円）となりました。

③ 純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産に関しましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、11,124,454千円（前連結会計年度末は10,315,617千円）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、財務活動により92,999千円減少しましたが、営業活動により820,475千円、投資活動により9,286千円それぞれ増加した結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,424,901千円（前年同四半期末1,727,955千円）となりました。

主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少453,958千円等の減少要因がありますが、税金等調整前四半期純利益1,364,148千円等の増加要因により、資金は820,475千円の増加（前年同四半期は1,587,579千円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出49,683千円等の減少要因がありますが、有形固定資産の売却による収入59,897千円等の増加要因により、資金は9,286千円の増加（前年同四半期は306,542千円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加650,000千円及び長期借入れによる収入600,000千円の増加要因がありますが、長期借入金の返済による支出1,201,490千円及びリース債務の返済による支出88,310千円等の減少要因により、資金は92,999千円の減少（前年同四半期は789,440千円の減少）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,532,630	11,532,630	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	11,532,630	11,532,630	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	11,532,630	－	764,815	－	705,825

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三木　佳美	兵庫県姫路市	1,680	14.57
三木　博也	兵庫県姫路市	1,507	13.07
有限会社フレンド商会	兵庫県姫路市東辻井２丁目３-10	706	6.13
平野　勝也	兵庫県姫路市	268	2.32
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S DUBLIN CLIENTS-AIFM  (常任代理人 香港上海銀行東京支店)	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋3丁目11-1)	266	2.30
中田　純夫	兵庫県姫路市	239	2.07
美樹工業社員持株会	兵庫県姫路市東延末二丁目50番地	229	1.98
三木　立子	兵庫県姫路市	208	1.80
中田　知子	兵庫県姫路市	205	1.78
福本　久幸	兵庫県姫路市	162	1.40
計	－	5,473	47.46

（注）上記のほか、自己株式が597千株あります。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	597,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,923,000	10,923	同上
単元未満株式	普通株式	12,630	－	－
発行済株式総数	11,532,630		－	－
総株主の議決権	－		10,923	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
美樹工業株式会社	兵庫県姫路市東延末二丁目50番地	597,000	－	597,000	5.18
計	－	597,000	－	597,000	5.18

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

就任年月日

常勤監査役

山井　正雄

昭和12年10月21日生

昭和42年10月	山菱工業株式会社　代表取締役社長
平成23年10月 平成28年６月	同社相談役（現任） 当社監査役就任（現任）

（注）

－

平成28年

６月29日

（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である平成28年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
常勤監査役		松岡　繁明	平成28年６月29日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性１名（役員のうち女性の比率11.1％）

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,505,775	2,049,694
受取手形・完成工事未収入金等	3,151,884	3,018,426
たな卸資産	※１ 3,565,459	※１ 3,293,748
預け金	207,363	400,207
繰延税金資産	117,855	115,706
その他	212,988	276,745
貸倒引当金	△2,262	△2,183
流動資産合計	8,759,063	9,152,344
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	5,756,110	5,585,480
機械・運搬具（純額）	1,326,931	1,240,267
工具器具・備品（純額）	741,675	741,814
土地	9,402,521	9,402,909
リース資産（純額）	328,568	310,532
建設仮勘定	60,907	10,680
有形固定資産合計	17,616,715	17,291,683
無形固定資産
のれん	－	180,000
その他	296,635	89,497
無形固定資産合計	296,635	269,497
投資その他の資産
投資有価証券	540,921	498,476
破産更生債権等	31,282	31,282
繰延税金資産	390,202	336,327
その他	578,445	575,316
貸倒引当金	△96,586	△95,912
投資その他の資産合計	1,444,265	1,345,491
固定資産合計	19,357,617	18,906,672
資産合計	28,116,681	28,059,017

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,179,106	1,725,148
短期借入金	2,950,000	3,600,000
1年内返済予定の長期借入金	1,826,732	1,390,087
リース債務	148,362	146,266
未払法人税等	445,978	359,713
未成工事受入金	1,504,773	1,406,364
賞与引当金	108,378	112,145
役員賞与引当金	25,200	－
完成工事補償引当金	143,180	136,072
工事損失引当金	65,695	37,561
資産除去債務	27,492	24,999
その他	789,636	775,612
流動負債合計	10,214,534	9,713,971
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	5,770,894	5,606,049
リース債務	264,059	241,542
退職給付に係る負債	400,995	415,669
役員退職慰労引当金	293,189	90,065
資産除去債務	225,335	233,542
その他	432,053	433,721
固定負債合計	7,586,528	7,220,591
負債合計	17,801,063	16,934,562
純資産の部
株主資本
資本金	764,815	764,815
資本剰余金	705,825	705,825
利益剰余金	7,439,729	8,197,252
自己株式	△108,638	△108,939
株主資本合計	8,801,731	9,558,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	69,405	40,646
退職給付に係る調整累計額	△4,290	△2,561
その他の包括利益累計額合計	65,114	38,085
非支配株主持分	1,448,771	1,527,416
純資産合計	10,315,617	11,124,454
負債純資産合計	28,116,681	28,059,017

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	14,599,719	15,634,317
売上原価	11,130,775	11,886,353
売上総利益	3,468,944	3,747,963
販売費及び一般管理費	※ 2,542,254	※ 2,558,467
営業利益	926,689	1,189,496
営業外収益
受取利息	5,860	4,096
受取配当金	4,007	3,321
持分法による投資利益	21,907	2,031
その他	18,532	8,826
営業外収益合計	50,308	18,276
営業外費用
支払利息	31,415	28,591
社債利息	280	321
シンジケートローン手数料	3,000	3,000
その他	1,146	1,070
営業外費用合計	35,841	32,983
経常利益	941,156	1,174,788
特別利益
固定資産売却益	－	99
役員退職慰労引当金戻入額	－	194,877
特別利益合計	－	194,977
特別損失
固定資産売却損	9,182	202
固定資産除却損	4,349	5,415
特別損失合計	13,531	5,617
税金等調整前四半期純利益	927,624	1,364,148
法人税、住民税及び事業税	336,347	475,570
法人税等合計	336,347	475,570
四半期純利益	591,276	888,577
非支配株主に帰属する四半期純利益	70,434	87,311
親会社株主に帰属する四半期純利益	520,842	801,266

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	591,276	888,577
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22,882	△28,758
退職給付に係る調整額	1,106	1,729
その他の包括利益合計	23,988	△27,029
四半期包括利益	615,265	861,548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	544,831	774,237
非支配株主に係る四半期包括利益	70,434	87,311

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	927,624	1,364,148
減価償却費	379,871	378,819
のれん償却額	－	20,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△175	△753
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,408	3,767
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,500	△25,200
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△4,445	△7,108
工事損失引当金の増減額（△は減少）	778	△28,133
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,129	19,954
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13,406	△203,123
受取利息及び受取配当金	△9,867	△7,417
支払利息及び社債利息	31,695	28,913
持分法による投資損益（△は益）	△21,907	△2,031
固定資産売却損益（△は益）	9,182	102
固定資産除却損	4,349	5,415
売上債権の増減額（△は増加）	257,448	133,457
たな卸資産の増減額（△は増加）	521,465	271,710
仕入債務の増減額（△は減少）	△158,374	△453,958
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△162,380	△98,409
その他	△49,593	△54,008
小計	1,730,301	1,346,145
利息及び配当金の受取額	10,757	8,330
利息の支払額	△32,094	△28,282
法人税等の支払額	△118,385	△502,718
その他の支出	△3,000	△3,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,587,579	820,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△424,552	△49,683
有形固定資産の売却による収入	116,000	59,897
資産除去債務の履行による支出	△7,500	△1,850
無形固定資産の取得による支出	－	△144
投資有価証券の取得による支出	△6,856	△299
投資有価証券の売却及び償還による収入	15,000	－
その他	1,366	1,366
投資活動によるキャッシュ・フロー	△306,542	9,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500,000	650,000
長期借入れによる収入	600,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△741,403	△1,201,490
リース債務の返済による支出	△95,302	△88,310
配当金の支払額	△43,860	△44,231
非支配株主への配当金の支払額	△8,666	△8,666
自己株式の取得による支出	△207	△301
財務活動によるキャッシュ・フロー	△789,440	△92,999
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	491,596	736,762
現金及び現金同等物の期首残高	1,236,358	1,688,139
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,727,955	※ 2,424,901

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
販売用不動産	1,699,456千円	1,580,608千円
商品	13,121	10,297
未成工事支出金	1,736,377	1,582,917
材料貯蔵品	116,503	119,924

２．保証債務

下記の債務に対して、保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---
ユニット住宅購入者が 利用する住宅ローン	756,240千円	ユニット住宅購入者が 利用する住宅ローン	950,800千円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
給与手当及び賞与	993,339千円	954,348千円
役員退職慰労引当金繰入額	16,064	11,345
賞与引当金繰入額	100,108	97,379
退職給付費用	45,988	42,154
貸倒引当金繰入額	870	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金預金	1,545,772千円	2,049,694千円
預け金	207,182	400,207
預入期間が３か月を超える定期預金	△25,000	△25,000
現金及び現金同等物	1,727,955	2,424,901

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	43,749	4.0	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月30日 取締役会	普通株式	43,746	4.0	平成27年６月30日	平成27年９月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	43,743	4.0	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月28日 取締役会	普通株式	54,675	5.0	平成28年６月30日	平成28年８月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位 ： 千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設	設備	住宅	不動産賃貸	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,875,087	1,933,091	7,574,378	846,732	14,229,290	370,429	14,599,719	－	14,599,719
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,452	176,201	28,104	3,887	209,646	－	209,646	△209,646	－
計	3,876,539	2,109,293	7,602,483	850,619	14,438,936	370,429	14,809,365	△209,646	14,599,719
セグメント利益	325,675	89,392	213,883	195,247	824,199	100,209	924,409	2,280	926,689

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位 ： 千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設	設備	住宅	不動産賃貸	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	4,633,846	3,476,665	6,350,022	809,123	15,269,658	364,658	15,634,317	－	15,634,317
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	45	151,636	2,974	4,151	158,806	－	158,806	△158,806	－
計	4,633,891	3,628,302	6,352,996	813,274	15,428,465	364,658	15,793,123	△158,806	15,634,317
セグメント利益	474,697	344,402	35,229	213,625	1,067,955	113,095	1,181,050	8,445	1,189,496

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。  

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。  

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	47円62銭	73円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	520,842	801,266
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	520,842	801,266
普通株式の期中平均株式数（株）	10,937,194	10,935,836

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

平成28年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………54,675千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年８月30日

（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20160809110152

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。