MIKIKOGYO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第２四半期報告書_20170807113237

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	美樹工業株式会社
【英訳名】	MIKIKOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡田　尚一郎
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市東延末二丁目50番地
【電話番号】	079（281）5151（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　魚澤　誠治
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市東延末二丁目50番地
【電話番号】	079（281）5151（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　魚澤　誠治
【縦覧に供する場所】	美樹工業株式会社　大阪支店 （大阪市西区靭本町二丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00315 17180 美樹工業株式会社 MIKIKOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E00315-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00315-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00315-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00315-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00315-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00315-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00315-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00315-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00315-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00315-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00315-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:HousingReportableSegmentsMember E00315-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:FacilitiesReportableSegmentsMember E00315-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00315-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00315-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00315-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00315-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00315-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00315-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00315-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00315-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00315-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00315-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:FacilitiesReportableSegmentsMember E00315-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:HousingReportableSegmentsMember E00315-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E00315-000:RealEstateLeaseReportableSegmentsMember E00315-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00315-000 2017-08-10 E00315-000 2017-06-30 E00315-000 2017-04-01 2017-06-30 E00315-000 2017-01-01 2017-06-30 E00315-000 2016-06-30 E00315-000 2016-04-01 2016-06-30 E00315-000 2016-01-01 2016-06-30 E00315-000 2016-12-31 E00315-000 2016-01-01 2016-12-31 E00315-000 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170807113237

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第55期 第２四半期 連結累計期間	第56期 第２四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	15,634,317	15,635,291	31,436,383
経常利益	（千円）	1,174,788	949,701	2,038,672
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	801,266	646,520	1,273,264
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	861,548	640,881	1,430,810
純資産額	（千円）	11,124,454	12,183,133	11,638,386
総資産額	（千円）	28,059,017	30,705,001	27,378,766
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	732.70	591.32	1,164.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.2	34.6	36.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	820,475	△959,057	2,865,295
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	9,286	△167,470	△120,407
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△92,999	2,194,000	△1,912,996
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,424,901	3,587,503	2,520,031

回次		第55期 第２四半期 連結会計期間	第56期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	280.71	122.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170807113237

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、設備事業セグメントにおいて太陽光発電所工事等の繰越工事が減少していた影響により売上高は減少したものの、建設事業セグメントにおいて大型工事物件が完成した影響等から、売上高はほぼ前年同期と横ばいの15,635,291千円となりました。

利益につきましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフにおいて引渡棟数が減少したことにより売上高が減少した影響に加え、セキスイハイム山陽株式会社において販売促進費の増加により販売費及び一般管理費が増加した影響等から、営業利益は前年同期比19.5％減の957,959千円、経常利益は前年同期比19.2％減の949,701千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19.3％減の646,520千円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、下記のセグメント別営業損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

＜建設事業＞

建設事業セグメントに関しましては、大型工事物件の完成に伴い、売上高は前年同期比36.6％増の6,329,171千円、営業利益は前年同期比34.0％増の636,123千円となりました。

＜設備事業＞

設備事業セグメントに関しましては、太陽光発電所工事等の大型工事が前期でほぼ一巡した影響から、売上高は前年同期比35.1％減の2,255,238千円、営業利益は前年同期比62.9％減の127,696千円となりました。

＜住宅事業＞

住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフにおいて、前年同期と比較して引渡棟数が減少した影響等により、売上高は前年同期比7.1％減の5,901,245千円となりました。また、売上高の減少に加えて、セキスイハイム山陽株式会社において販売促進費の増加により販売費及び一般管理費が増加した影響等により営業損失132,187千円（前年同期は営業利益35,229千円）となりました。

＜不動産賃貸事業＞

不動産賃貸事業セグメントに関しましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて、販売用不動産の売上が減少した影響等から、売上高は前年同期比3.9％減の777,258千円、営業利益は前年同期比10.0％減の192,175千円となりました。

＜その他事業＞

その他事業セグメントに関しましては、当社が保有する太陽光発電所において天候の影響により発電量が増加したことから、売上高は前年同期比2.1％増の372,376千円となりました。営業利益につきましては、減価償却費の減少等により、前年同期比15.8％増の131,008千円となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計に関しましては、当第２四半期連結累計期間において当社の工事完成に伴う受取手形・完成工事未収入金等の増加や、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフにおいて販売用不動産を取得したことに伴いたな卸資産が増加したこと等により、30,705,001千円（前連結会計年度末は27,378,766千円）となりました。

② 負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計に関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽及び株式会社リブライフにおいて販売用不動産取得に伴い短期借入金が増加したこと等により、18,521,867千円（前連結会計年度末は15,740,379千円）となりました。

③ 純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産に関しましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、12,183,133千円（前連結会計年度末は11,638,386千円）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により959,057千円、投資活動により167,470千円それぞれ減少しましたが、財務活動により2,194,000千円増加した結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,587,503千円（前年同四半期末2,424,901千円）となりました。

主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益920,866千円等の増加要因がありますが、売上債権の増加1,279,773千円及びたな卸資産の増加1,060,647千円等の減少要因により、資金は959,057千円の減少（前年同四半期は820,475千円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入63,263千円等の増加要因がありますが、定期預金の預入による支出120,000千円及び有形固定資産の取得による支出91,567千円等の減少要因により、資金は167,470千円の減少（前年同四半期は9,286千円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出716,525千円及び社債の償還による支出200,000千円等の減少要因がありますが、短期借入金の増加2,285,000千円及び長期借入れによる収入700,000千円等の増加要因により、資金は2,194,000千円の増加（前年同四半期は92,999千円の減少）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

 第２四半期報告書_20170807113237

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

（注）平成29年３月28日開催の第55期定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日（平成29年７月１日）をもって、発行可能株式総数は36,000,000株減少し、4,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,532,630	1,153,263	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	11,532,630	1,153,263	－	－

（注）平成29年３月28日開催の第55期定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日（平成29年７月１日）をもって、発行済株式総数は11,532,630株から1,153,263株に、単元株式数は1,000株から100株に変更されております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	11,532,630	－	764,815	－	705,825

（注）平成29年３月28日開催の第55期定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日（平成29年７月１日）をもって、発行済株式総数は11,532,630株から1,153,263株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三木　佳美	兵庫県姫路市	1,680	14.57
三木　博也	兵庫県姫路市	1,507	13.07
有限会社フレンド商会	兵庫県姫路市東辻井２丁目３-10	706	6.13
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S DUBLIN CLIENTS-AIFM  (常任代理人 香港上海銀行東京支店)	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋3丁目11-1)	276	2.39
平野　勝也	兵庫県姫路市	268	2.32
中田　純夫	兵庫県姫路市	239	2.07
美樹工業社員持株会	兵庫県姫路市東延末二丁目50番地	225	1.95
三木　立子	兵庫県姫路市	208	1.80
中田　知子	兵庫県姫路市	205	1.78
福本　久幸	兵庫県姫路市	175	1.51
計	－	5,492	47.62

（注）上記のほか、自己株式が599千株あります。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	599,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,922,000	10,922	同上
単元未満株式	普通株式	11,630	－	－
発行済株式総数	11,532,630		－	－
総株主の議決権	－		10,922	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．平成29年３月28日開催の第55期定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日（平成29年７月１日）をもって、発行済株式総数は11,532,630株から1,153,263株となっております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
美樹工業株式会社	兵庫県姫路市東延末二丁目50番地	599,000	－	599,000	5.19
計	－	599,000	－	599,000	5.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170807113237

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,134,655	3,262,883
受取手形・完成工事未収入金等	2,467,231	3,747,005
たな卸資産	※１ 3,350,741	※１,※３ 4,508,933
預け金	410,375	469,620
繰延税金資産	133,283	131,616
その他	219,463	326,136
貸倒引当金	△1,685	△2,587
流動資産合計	8,714,065	12,443,607
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	5,419,016	5,355,096
機械・運搬具（純額）	1,156,811	1,083,972
工具器具・備品（純額）	730,773	733,891
土地	9,433,597	※３ 9,275,457
リース資産（純額）	250,415	241,744
建設仮勘定	82,909	－
有形固定資産合計	17,073,525	16,690,161
無形固定資産
のれん	160,000	140,000
その他	80,580	70,778
無形固定資産合計	240,580	210,778
投資その他の資産
投資有価証券	550,587	583,897
破産更生債権等	31,282	2,413
繰延税金資産	303,615	265,114
その他	560,647	557,459
貸倒引当金	△95,537	△48,432
投資その他の資産合計	1,350,595	1,360,453
固定資産合計	18,664,701	18,261,393
資産合計	27,378,766	30,705,001

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	1,885,147	1,991,204
短期借入金	2,625,000	4,910,000
1年内償還予定の社債	200,000	－
1年内返済予定の長期借入金	1,294,270	1,777,527
リース債務	134,971	135,476
未払法人税等	352,104	313,849
未成工事受入金	1,614,974	2,049,673
賞与引当金	140,749	145,059
役員賞与引当金	21,000	－
完成工事補償引当金	136,905	135,967
工事損失引当金	61,239	52,671
資産除去債務	27,497	40,000
その他	881,997	871,076
流動負債合計	9,375,857	12,422,505
固定負債
社債	－	300,000
長期借入金	4,986,624	4,486,842
リース債務	182,825	161,295
退職給付に係る負債	430,476	413,984
役員退職慰労引当金	93,741	87,472
資産除去債務	237,269	246,185
その他	433,585	403,581
固定負債合計	6,364,522	6,099,361
負債合計	15,740,379	18,521,867
純資産の部
株主資本
資本金	764,815	764,815
資本剰余金	705,825	705,825
利益剰余金	8,614,575	9,173,627
自己株式	△109,594	△109,594
株主資本合計	9,975,621	10,534,673
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	72,054	83,167
退職給付に係る調整累計額	△691	△2,369
その他の包括利益累計額合計	71,363	80,798
非支配株主持分	1,591,402	1,567,662
純資産合計	11,638,386	12,183,133
負債純資産合計	27,378,766	30,705,001

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	15,634,317	15,635,291
売上原価	11,886,353	12,062,054
売上総利益	3,747,963	3,573,236
販売費及び一般管理費	※ 2,558,467	※ 2,615,276
営業利益	1,189,496	957,959
営業外収益
受取利息	4,096	4,281
受取配当金	3,321	4,158
持分法による投資利益	2,031	17,799
その他	8,826	8,029
営業外収益合計	18,276	34,269
営業外費用
支払利息	28,591	25,191
社債利息	321	184
シンジケートローン手数料	3,000	3,000
貸倒引当金繰入額	－	3,911
その他	1,070	10,241
営業外費用合計	32,983	42,528
経常利益	1,174,788	949,701
特別利益
固定資産売却益	99	－
役員退職慰労引当金戻入額	194,877	－
特別利益合計	194,977	－
特別損失
固定資産売却損	202	6,284
固定資産除却損	5,415	22,550
特別損失合計	5,617	28,835
税金等調整前四半期純利益	1,364,148	920,866
法人税等合計	475,570	289,419
四半期純利益	888,577	631,446
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	87,311	△15,074
親会社株主に帰属する四半期純利益	801,266	646,520

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	888,577	631,446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28,758	11,113
退職給付に係る調整額	1,729	△1,678
その他の包括利益合計	△27,029	9,434
四半期包括利益	861,548	640,881
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	774,237	655,955
非支配株主に係る四半期包括利益	87,311	△15,074

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,364,148	920,866
減価償却費	378,819	350,614
のれん償却額	20,000	20,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△753	△46,203
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,767	4,310
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,200	△21,000
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△7,108	△937
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△28,133	△8,568
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,954	△20,331
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△203,123	△6,268
受取利息及び受取配当金	△7,417	△8,439
支払利息及び社債利息	28,913	25,375
持分法による投資損益（△は益）	△2,031	△17,799
固定資産売却損益（△は益）	102	6,284
固定資産除却損	5,415	22,550
売上債権の増減額（△は増加）	133,457	△1,279,773
たな卸資産の増減額（△は増加）	271,710	△1,060,647
仕入債務の増減額（△は減少）	△453,958	106,056
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△98,409	434,698
その他	△54,008	△43,478
小計	1,346,145	△622,691
利息及び配当金の受取額	8,330	9,909
利息の支払額	△28,282	△26,555
法人税等の支払額	△502,718	△316,720
その他の支出	△3,000	△3,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	820,475	△959,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△120,000
有形固定資産の取得による支出	△49,683	△91,567
有形固定資産の売却による収入	59,897	63,263
資産除去債務の履行による支出	△1,850	△3,014
無形固定資産の取得による支出	△144	△1,770
投資有価証券の取得による支出	△299	△948
その他	1,366	△13,433
投資活動によるキャッシュ・フロー	9,286	△167,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	650,000	2,285,000
長期借入れによる収入	600,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△1,201,490	△716,525
社債の発行による収入	－	297,378
社債の償還による支出	－	△200,000
リース債務の返済による支出	△88,310	△75,830
配当金の支払額	△44,231	△87,356
非支配株主への配当金の支払額	△8,666	△8,666
自己株式の取得による支出	△301	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△92,999	2,194,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	736,762	1,067,472
現金及び現金同等物の期首残高	1,688,139	2,520,031
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,424,901	※ 3,587,503

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
販売用不動産	1,368,183千円	2,725,653千円
商品	16,939	12,879
未成工事支出金	1,841,814	1,668,046
材料貯蔵品	123,803	102,354
計	3,350,741	4,508,933

２．保証債務

下記の債務に対して、保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
ユニット住宅購入者が 利用する住宅ローン	1,205,330千円	1,009,630千円

※３．有形固定資産の保有目的の変更

従来、「有形固定資産」として保有していた土地の一部について、保有目的を変更したため、下記のとおり、販売用不動産に振り替えております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
---	---	---
販売用不動産	－千円	154,483千円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
給与手当及び賞与	954,348千円	942,720千円
役員退職慰労引当金繰入額	11,345	10,492
賞与引当金繰入額	97,379	103,241
退職給付費用	42,154	40,049
貸倒引当金繰入額	－	902

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金預金	2,049,694千円	3,262,883千円
預け金	400,207	469,620
預入期間が３か月を超える定期預金	△25,000	△145,000
現金及び現金同等物	2,424,901	3,587,503

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	43,743	4.0	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月28日 取締役会	普通株式	54,675	5.0	平成28年６月30日	平成28年８月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	87,468	8.0	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月27日 取締役会	普通株式	54,667	5.0	平成29年６月30日	平成29年８月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位 ： 千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設	設備	住宅	不動産賃貸	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	4,633,846	3,476,665	6,350,022	809,123	15,269,658	364,658	15,634,317	－	15,634,317
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	45	151,636	2,974	4,151	158,806	－	158,806	△158,806	－
計	4,633,891	3,628,302	6,352,996	813,274	15,428,465	364,658	15,793,123	△158,806	15,634,317
セグメント利益	474,697	344,402	35,229	213,625	1,067,955	113,095	1,181,050	8,445	1,189,496

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位 ： 千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設	設備	住宅	不動産賃貸	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	6,329,171	2,255,238	5,901,245	777,258	15,262,914	372,376	15,635,291	－	15,635,291
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,701	156,163	3,513	4,190	165,568	－	165,568	△165,568	－
計	6,330,872	2,411,401	5,904,759	781,448	15,428,482	372,376	15,800,859	△165,568	15,635,291
セグメント利益又 は損失（△）	636,123	127,696	△132,187	192,175	823,806	131,008	954,815	3,144	957,959

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。  

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。  

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	732円70銭	591円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	801,266	646,520
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	801,266	646,520
普通株式の期中平均株式数（株）	1,093,584	1,093,351

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、平成29年２月13日開催の取締役会において単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）について決議するとともに、平成29年３月28日開催の第55期定時株主総会において株式併合（普通株式10株を１株に併合し、発行可能株式総数を40,000,000株から4,000,000株に変更）について付議し可決されました。この単元株式数の変更及び株式併合は、平成29年７月１日をもって効力が発生し、発行済株式総数は10,379,367株減少し、1,153,263株となっております。  

２【その他】

平成29年７月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………54,667千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年８月31日

（注）１．平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たりの金額については当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。 

 第２四半期報告書_20170807113237

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。