Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
| 【会社名】 | 三重交通グループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Mie Kotsu Group Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹 谷 賢 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県津市中央１番１号 |
| 【電話番号】 | (059)213-0351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループ 経理担当部長 岩 垣 智 憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県津市中央１番１号 |
| 【電話番号】 | (059)213-0351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループ 経理担当部長 岩 垣 智 憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E04233 32320 三重交通グループホールディングス株式会社 Mie Kotsu Group Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04233-000 2024-11-11 E04233-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04233-000 2024-09-30 E04233-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04233-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04233-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04233-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04233-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04233-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04233-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04233-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04233-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04233-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04233-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04233-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04233-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04233-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04233-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04233-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04233-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04233-000 2024-04-01 2024-09-30 E04233-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04233-000:LeisureAndServiceReportableSegmentsMember E04233-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04233-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04233-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04233-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04233-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04233-000:TransportationReportableSegmentsMember E04233-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04233-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04233-000 2023-09-30 E04233-000 2023-04-01 2024-03-31 E04233-000 2024-03-31 E04233-000 2023-04-01 2023-09-30 E04233-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04233-000:LeisureAndServiceReportableSegmentsMember E04233-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04233-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04233-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04233-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04233-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04233-000:TransportationReportableSegmentsMember E04233-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04233-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04233-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
中間連結会計期間 | 第19期
中間連結会計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 令和５年４月１日
至 令和５年９月30日 | 自 令和６年４月１日
至 令和６年９月30日 | 自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 43,770,370 | 51,112,419 | 98,218,442 |
| 経常利益 | (千円) | 3,617,342 | 5,240,442 | 7,537,297 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (千円) | 2,704,070 | 4,081,370 | 4,750,332 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,731,777 | 3,055,762 | 7,550,784 |
| 純資産額 | (千円) | 56,057,595 | 61,844,917 | 59,331,759 |
| 総資産額 | (千円) | 173,719,073 | 178,387,183 | 181,293,822 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 27.07 | 40.77 | 47.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.1 | 34.5 | 32.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 737,626 | 6,183,485 | 6,365,782 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △3,186,896 | △8,366,500 | △5,630,037 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 3,651,132 | 1,134,929 | △52,648 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 8,675,039 | 7,108,189 | 8,156,274 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（経営成績）
当中間連結会計期間（以下「当中間期」という。）におけるわが国経済は、物価や金利が上昇傾向にあったものの雇用環境の改善や賃上げの浸透、インバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復が続きました。一方、為替市場の不安定な動きやウクライナに加え中東での地政学的リスクの高まりなど先行き不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループでは、三交不動産㈱において、本年４月に「名駅三交ビル」、６月に「第２名古屋三交ビル」を新たに開業し、また、三重県四日市市では県内初となる売却型賃貸マンションの開発に着手するなど、成長ドライバーとなる不動産セグメントを中心に収益基盤の拡充を進めました。
当中間期は、不動産セグメントでは分譲マンションの引渡しが進捗したことや前期に取得した賃貸物件が収益に寄与したこと、流通セグメントでは生活用品販売事業や自動車販売事業における販売増によりそれぞれ増収となりました。また、運輸及びレジャー・サービスセグメントにおいては需要の回復に伴う利用者増や単価が上昇したことにより増収となりました。
この結果、当社グループの営業収益は、511億12百万円（前年同期比73億42百万円、16.8％増）となり、営業利益は51億49百万円（同16億63百万円、47.7％増）、経常利益は52億40百万円（同16億23百万円、44.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は40億81百万円（同13億77百万円、50.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、観光地における輸送が好調に推移していることなどにより営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、昨年８月に公示された運賃見直しが寄与したことなどにより営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）では、三重県北部でのビジネス需要減等により旅客人員は減少しましたが、昨年９月の運賃改定が寄与したことなどにより営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は118億17百万円（前年同期比５億41百万円、4.8％増）となり、営業利益は５億19百万円（同３億16百万円、155.3％増）となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 営業収益（百万円） | 前年同期比（％） |
| 一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス) | 5,373 | 3.3 |
| 一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス) | 3,287 | 15.5 |
| 旅客運送受託事業 | 2,458 | 1.4 |
| 一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー) | 383 | 1.7 |
| 貨物自動車運送事業 | 106 | 7.5 |
| 自動車整備事業 | 254 | 12.1 |
| その他 | 1,074 | △9.6 |
| 小計 | 12,938 | 4.7 |
| 内部取引の消去 | △1,120 | － |
| 合計 | 11,817 | 4.8 |
(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
| 区分 | 単位 | 一般乗合 旅客自動車 運送事業 |
前年同期比（％） | 一般貸切 旅客自動車 運送事業 |
前年同期比（％） | 一般乗用 旅客自動車 運送事業 |
前年同期比（％） |
| 営業日数 | 日 | 183 | 0.0 | 183 | 0.0 | 183 | 0.0 |
| 期末在籍車両数 | 両 | 794 | △0.8 | 248 | △7.8 | 135 | 0.7 |
| 営業キロ | km | 6,969 | 0.6 | － | － | － | － |
| 実働走行キロ | 千km | 14,068 | △4.0 | 4,539 | △10.6 | 740 | △6.7 |
| 旅客人員 | 千人 | 20,061 | 3.9 | 1,020 | 0.1 | 193 | △5.9 |
| 旅客運送収入 | 百万円 | 5,230 | 4.2 | 2,433 | 11.3 | 377 | 1.7 |
| 運送雑収 | 百万円 | 142 | △20.1 | 854 | 29.3 | 6 | 1.9 |
分譲事業では、販売が好調に推移した新築マンション「プレイズ白子駅前」の竣工・引渡しがあり、営業収益は増加しました。賃貸事業では、前期に取得した賃貸物件の稼働のほか、「名駅三交ビル」や「第２名古屋三交ビル」の開業が収益に寄与したことなどにより営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅やリフォームの完工増により営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、日照時間の減少に伴う発電量の低下により営業収益は減少しました。仲介事業では、取扱件数は増加したものの営業収益は微減となりました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受注等により営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は191億67百万円（前年同期比50億８百万円、35.4％増）となり、営業利益は39億71百万円（同９億54百万円、31.6％増）となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 営業収益（百万円） | 前年同期比（％） |
| 分譲事業 | 7,674 | 137.4 |
| 賃貸事業 | 5,204 | 8.7 |
| 建築事業 | 1,571 | 9.5 |
| 環境エネルギー事業 | 3,043 | △2.7 |
| 仲介事業 | 509 | △1.5 |
| 不動産管理事業 | 1,442 | 9.2 |
| その他 | 34 | 110.0 |
| 小計 | 19,480 | 34.9 |
| 内部取引の消去 | △313 | － |
| 合計 | 19,167 | 35.4 |
(注) １ 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第４四半期連結会計期間に偏る傾向があり、中間連結会計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
２ 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
| 区分 | 土地 （ロット） |
前年同期比（％） | 建物 （戸） |
前年同期比（％） | 営業収益 （百万円） |
前年同期比（％） |
| 戸建分譲 | 39 | 25.8 | 29 | 93.3 | 990 | 63.5 |
| マンション分譲 | － | － | 186 | △31.4 | 6,645 | 155.8 |
| (持分換算後) | (175.2) | (253.2) | ||||
| 土地売却他 | － | － | － | － | 38 | 29.0 |
３ 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
| 区分 | 受注高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
| 建築事業 | 1,990 | 18.6 | 2,453 | △3.5 |
石油製品販売事業では、物価高騰に伴うガソリンの販売数量減等により営業収益は減少しました。生活用品販売事業では、ハンズメッセの開催等、来店を促進する取組みを進めたことで客数が回復したことに加え、一人当たりの購入単価も上昇したことにより営業収益は増加しました。自動車販売事業では、トラックの新車販売台数増により営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は161億74百万円（前年同期比10億78百万円、7.1％増）となり、営業利益は２億15百万円（前年同期営業損失52百万円）となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 営業収益（百万円） | 前年同期比（％） |
| 石油製品販売事業 | 5,154 | △2.5 |
| 生活用品販売事業 | 4,195 | 11.3 |
| 自動車販売事業 | 6,885 | 13.7 |
| 小計 | 16,235 | 7.4 |
| 内部取引の消去 | △61 | － |
| 合計 | 16,174 | 7.1 |
ビジネスホテル事業では、インバウンド需要の拡大が続く中、客室単価が上昇したことにより営業収益は増加しました。旅館事業では、個人の集客強化もあり宿泊人員が増加したことに加え、消費単価も上昇したことにより営業収益は増加しました。ドライブイン事業では、イベント会場等への出張販売や個人の集客強化にも取り組んだことなどにより営業収益は増加しました。索道事業（ロープウエイ）では、８月に猛暑が続いたことで涼を求める旅客が増加したこと、旅行事業では、団体旅行の回復に加え、会員募集旅行でツアー参加人数が増えたことなどによりそれぞれ営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は71億57百万円（前年同期比６億34百万円、9.7％増）、営業利益は４億７百万円（同１億39百万円、51.9％増）となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 営業収益（百万円） | 前年同期比（％） |
| ビジネスホテル事業 | 3,243 | 8.7 |
| 旅館事業 | 1,252 | 13.6 |
| ドライブイン事業 | 425 | 5.3 |
| 索道事業(ロープウエイ) | 397 | 21.5 |
| ゴルフ場事業 | 234 | 0.5 |
| 旅行事業 | 1,035 | 14.4 |
| 自動車教習所事業 | 417 | △0.3 |
| その他 | 152 | 2.6 |
| 小計 | 7,158 | 9.7 |
| 内部取引の消去 | △1 | － |
| 合計 | 7,157 | 9.7 |
当中間連結会計期間末（令和６年９月30日現在）における財政状態は、資産は時価下落に伴う投資有価証券の減少等により1,783億87百万円（前連結会計年度末比29億６百万円減）となりました。負債は未払金等その他流動負債の減少等により1,165億42百万円（同54億19百万円減）となりました。純資産は利益剰余金の増加等により618億44百万円（同25億13百万円増）となりました。
当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、減価償却費の計上等により61億83百万円の収入（前年同期比54億45百万円収入増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により、83億66百万円の支出（同51億79百万円支出増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により、11億34百万円の収入（同25億16百万円収入減）となり、この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、71億８百万円（前連結会計年度末比10億48百万円減）となりました。
当中間期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (令和６年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (令和６年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 107,301,583 | 107,301,583 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 107,301,583 | 107,301,583 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 令和６年４月１日～ 令和６年９月30日 |
― | 107,301,583 | ― | 3,000,000 | ― | 750,000 |
令和６年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ |
27,600 | 27.53 |
| 近鉄グループホールディングス株式会社 | 大阪府大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 | 14,222 | 14.19 |
| 株式会社百五銀行 | 三重県津市岩田21番27号 | 3,888 | 3.88 |
| 株式会社三十三銀行 | 三重県四日市市西新地７番８号 | 3,888 | 3.88 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,458 | 2.45 |
| コスモ石油プロパティサービス株式会社 | 東京都港区芝浦１丁目１番１号 | 2,357 | 2.35 |
| 三重交通グループ社員持株会 | 三重県津市中央１番１号 | 1,702 | 1.70 |
| 三重県信用農業協同組合連合会 | 三重県津市栄町１丁目960番地 | 1,200 | 1.20 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 1,140 | 1.14 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 912 | 0.91 |
| 計 | ― | 59,370 | 59.22 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式7,045千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口） 24,000千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,600千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 1,340千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,047千株
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） 36千株
株式会社日本カストディ銀行（年金特金口） 26千株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口） 7千株
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の持株数24,000千株に
ついては、委託者である近畿日本鉄道株式会社が議決権の指図権を留保しております。
令和６年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 7,045,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 100,207,400 | 1,002,074 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 48,883 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 107,301,583 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,002,074 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株
(議決権10個)含まれております。
２ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式2株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
令和６年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 三重交通グループホールディングス株式会社 | 三重県津市中央１番１号 | 7,045,300 | ― | 7,045,300 | 6.57 |
| 計 | ― | 7,045,300 | ― | 7,045,300 | 6.57 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0794747253610.htm
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和６年４月１日から令和６年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、五十鈴監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和６年３月31日) |
当中間連結会計期間 (令和６年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,666,274 | 9,618,189 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,111,421 | 7,695,328 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,738,096 | 4,035,335 | |||||||||
| 販売用不動産 | 23,650,166 | 23,726,663 | |||||||||
| 仕掛品 | 221,807 | 295,662 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 268,168 | 265,391 | |||||||||
| その他 | 3,177,001 | 2,160,946 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,111 | △11,470 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,821,826 | 47,786,045 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 31,469,655 | 30,741,278 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,514,804 | 18,659,323 | |||||||||
| 土地 | 55,762,577 | 55,777,666 | |||||||||
| その他（純額） | 1,566,932 | 1,552,685 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 108,313,970 | 106,730,954 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 452,253 | 396,727 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 452,253 | 396,727 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 23,806,533 | 23,569,274 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100,761 | △95,818 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,705,772 | 23,473,455 | |||||||||
| 固定資産合計 | 132,471,995 | 130,601,137 | |||||||||
| 資産合計 | 181,293,822 | 178,387,183 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,322,718 | 4,173,322 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,490,000 | 7,570,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 25,345,289 | 24,432,668 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,403,240 | 1,380,699 | |||||||||
| 引当金 | 1,199,596 | 1,232,636 | |||||||||
| その他 | 16,241,597 | 8,473,446 | |||||||||
| 流動負債合計 | 61,002,441 | 47,262,772 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 42,748,948 | 50,324,152 | |||||||||
| 引当金 | 418,509 | 434,279 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,264,206 | 1,273,371 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,881,782 | 1,889,726 | |||||||||
| その他 | 14,646,174 | 15,357,964 | |||||||||
| 固定負債合計 | 60,959,621 | 69,279,493 | |||||||||
| 負債合計 | 121,962,062 | 116,542,265 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和６年３月31日) |
当中間連結会計期間 (令和６年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,000,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,572,904 | 10,611,551 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,742,910 | 38,224,023 | |||||||||
| 自己株式 | △663,161 | △643,725 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,652,653 | 51,191,849 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,913,164 | 5,964,902 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,282,401 | 3,282,401 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,157,775 | 1,067,325 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,353,341 | 10,314,629 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 325,764 | 338,437 | |||||||||
| 純資産合計 | 59,331,759 | 61,844,917 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 181,293,822 | 178,387,183 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 令和５年４月１日
至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 令和６年４月１日
至 令和６年９月30日) |
| 営業収益 | | | | | | | | | | 43,770,370 | 51,112,419 |
| 営業費用 | | | | | | | | | | | |
| | 運輸業等営業費及び売上原価 | | | | | | | | | ※1 30,945,717 | ※1 36,207,399 |
| | 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | ※2 9,338,279 | ※2 9,755,178 |
| | 営業費用合計 | | | | | | | | | 40,283,997 | 45,962,577 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 3,486,373 | 5,149,842 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 169,877 | 196,763 |
| | その他 | | | | | | | | | 149,192 | 135,510 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 319,069 | 332,274 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 155,257 | 215,073 |
| | その他 | | | | | | | | | 32,843 | 26,599 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 188,100 | 241,673 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 3,617,342 | 5,240,442 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 55,699 | 104,557 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,060 | 6,816 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 56,759 | 111,374 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産圧縮損 | | | | | | | | | 53,076 | 99,724 |
| | その他 | | | | | | | | | 39,107 | 22,706 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 92,184 | 122,431 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 3,581,918 | 5,229,386 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 872,266 | 1,138,376 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,709,651 | 4,091,010 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 5,581 | 9,639 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 2,704,070 | 4,081,370 |
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| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 令和５年４月１日
至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 令和６年４月１日
至 令和６年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,709,651 | 4,091,010 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 913,976 | △944,797 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 108,150 | △90,449 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 1,022,126 | △1,035,247 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 3,731,777 | 3,055,762 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 3,724,471 | 3,042,658 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 7,306 | 13,103 |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,581,918 | 5,229,386 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,325,610 | 2,492,100 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △171,137 | △197,967 | |||||||||
| 支払利息 | 155,257 | 215,073 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △60 | △349 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 18,619 | 22,603 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 323,839 | △180,410 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,645,658 | △454,196 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,669,307 | △222,502 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △265,594 | 1,300,795 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △213,359 | 387,871 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △194,479 | △1,366,805 | |||||||||
| その他 | 128,271 | △66,570 | |||||||||
| 小計 | 1,373,918 | 7,159,027 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 170,887 | 197,701 | |||||||||
| 利息の支払額 | △136,041 | △210,984 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △671,138 | △962,259 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 737,626 | 6,183,485 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △1,000,000 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △3,278,954 | △7,546,666 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 660 | 1,094 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,660 | △63,018 | |||||||||
| 投融資による支出 | △85,543 | △16,348 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 250,584 | 33,154 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △265,074 | △299,915 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 186,734 | 595,581 | |||||||||
| その他 | 7,356 | △70,382 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,186,896 | △8,366,500 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,380,000 | △4,920,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 12,125,000 | 21,760,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △11,345,396 | △15,097,417 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △134 | △70 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △499,196 | △600,257 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △430 | △430 | |||||||||
| その他 | △8,709 | △6,894 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,651,132 | 1,134,929 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,201,862 | △1,048,085 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,473,177 | 8,156,274 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,675,039 | ※ 7,108,189 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
１ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (令和６年３月31日) |
当中間連結会計期間 (令和６年９月30日) |
|
| 千円 | 千円 | |
| 一般顧客 （住宅ローン等） |
874,450 | ― |
| その他 | 614 | 66 |
| 計 | 875,064 | 66 |
不慮の支出に備える等の理由から、取引銀行１行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。なお、当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (令和６年３月31日) |
当中間連結会計期間 (令和６年９月30日) |
|
| 千円 | 千円 | |
| 貸出コミットメントの総額 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 1,000,000 | 1,000,000 |
※１ 運輸業等営業費及び売上原価のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
|
| 千円 | 千円 | |
| 人件費 | 8,336,203 | 8,632,411 |
| （うち賞与引当金繰入額） | (674,993) | (773,534) |
| （うち退職給付費用） | (66,477) | (33,440) |
| 商品売上原価 | 16,108,958 | 20,771,048 |
| 前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
|||
| 千円 | 千円 | |||
| 人件費 | 3,275,316 | 3,313,540 | ||
| （うち賞与引当金繰入額） | (386,790) | (438,745) | ||
| （うち退職給付費用） | (112,081) | (73,357) |
前中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
当社グループの営業収益及び営業費用は、不動産業において、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に販売する割合が大きいため、中間連結会計期間の営業収益及び営業費用は中間連結会計期間以降に比べて少なくなるという季節的な変動があります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
|
| 千円 | 千円 | |
| 現金及び預金 | 10,535,039 | 9,618,189 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△1,860,000 | △2,510,000 |
| 現金及び現金同等物 | 8,675,039 | 7,108,189 |
前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和５年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 499,196 | 5.00 | 令和５年３月31日 | 令和５年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和５年10月26日取締役会 | 普通株式 | 600,257 | 6.00 | 令和５年９月30日 | 令和５年11月21日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和６年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 600,257 | 6.00 | 令和６年３月31日 | 令和６年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和６年10月23日取締役会 | 普通株式 | 601,537 | 6.00 | 令和６年９月30日 | 令和６年11月21日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 運輸 | 不動産 | 流通 | レジャー・ サービス |
計 | |||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への 営業収益 |
10,461,179 | 13,033,002 | 13,877,524 | 6,398,663 | 43,770,370 | ― | 43,770,370 |
| セグメント間の 内部営業収益又は 振替高 |
814,798 | 1,125,814 | 1,218,414 | 123,679 | 3,282,707 | △3,282,707 | ― |
| 計 | 11,275,978 | 14,158,817 | 15,095,938 | 6,522,342 | 47,053,077 | △3,282,707 | 43,770,370 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
203,526 | 3,017,037 | △52,243 | 268,049 | 3,436,371 | 50,001 | 3,486,373 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額50,001千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 運輸 | 不動産 | 流通 | レジャー・ サービス |
計 | |||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への 営業収益 |
11,060,580 | 17,967,236 | 15,063,363 | 7,021,238 | 51,112,419 | ― | 51,112,419 |
| セグメント間の 内部営業収益又は 振替高 |
756,927 | 1,200,438 | 1,110,776 | 135,996 | 3,204,138 | △3,204,138 | ― |
| 計 | 11,817,507 | 19,167,675 | 16,174,140 | 7,157,235 | 54,316,558 | △3,204,138 | 51,112,419 |
| セグメント利益 | 519,638 | 3,971,093 | 215,686 | 407,208 | 5,113,627 | 36,214 | 5,149,842 |
(注) １ セグメント利益の調整額36,214千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 運輸 | 不動産 | 流通 | レジャー・ サービス |
計 | |
| 一般乗合旅客自動車運送事業 | 5,146,762 | － | － | － | 5,146,762 |
| 一般貸切旅客自動車運送事業 | 2,489,961 | － | － | － | 2,489,961 |
| 旅客運送受託事業 | 1,804,077 | － | － | － | 1,804,077 |
| 分譲事業 | － | 3,233,203 | － | － | 3,233,203 |
| 賃貸事業 | － | 702,573 | － | － | 702,573 |
| 建築事業 | － | 1,425,756 | － | － | 1,425,756 |
| 環境エネルギー事業 | － | 3,126,922 | － | － | 3,126,922 |
| 石油製品販売事業 | － | － | 4,575,272 | － | 4,575,272 |
| 生活用品販売事業 | － | － | 3,770,575 | － | 3,770,575 |
| 自動車販売事業 | － | － | 5,531,676 | － | 5,531,676 |
| ビジネスホテル事業 | － | － | － | 2,971,404 | 2,971,404 |
| その他 | 1,020,378 | 1,374,593 | － | 3,427,258 | 5,822,230 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,461,179 | 9,863,050 | 13,877,524 | 6,398,663 | 40,600,417 |
| その他の収益 | － | 3,169,952 | － | － | 3,169,952 |
| 外部顧客への営業収益 | 10,461,179 | 13,033,002 | 13,877,524 | 6,398,663 | 43,770,370 |
当中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 運輸 | 不動産 | 流通 | レジャー・ サービス |
計 | |
| 一般乗合旅客自動車運送事業 | 5,363,317 | － | － | － | 5,363,317 |
| 一般貸切旅客自動車運送事業 | 2,861,929 | － | － | － | 2,861,929 |
| 旅客運送受託事業 | 1,832,866 | － | － | － | 1,832,866 |
| 分譲事業 | － | 7,674,152 | － | － | 7,674,152 |
| 賃貸事業 | － | 764,564 | － | － | 764,564 |
| 建築事業 | － | 1,552,530 | － | － | 1,552,530 |
| 環境エネルギー事業 | － | 3,043,386 | － | － | 3,043,386 |
| 石油製品販売事業 | － | － | 4,464,748 | － | 4,464,748 |
| 生活用品販売事業 | － | － | 4,195,384 | － | 4,195,384 |
| 自動車販売事業 | － | － | 6,403,231 | － | 6,403,231 |
| ビジネスホテル事業 | － | － | － | 3,229,379 | 3,229,379 |
| その他 | 1,002,466 | 1,406,567 | － | 3,791,859 | 6,200,893 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,060,580 | 14,441,201 | 15,063,363 | 7,021,238 | 47,586,384 |
| その他の収益 | － | 3,526,035 | － | － | 3,526,035 |
| 外部顧客への営業収益 | 11,060,580 | 17,967,236 | 15,063,363 | 7,021,238 | 51,112,419 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 27円07銭 | 40円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,704,070 | 4,081,370 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
2,704,070 | 4,081,370 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 99,888 | 100,096 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
0104110_honbun_0794747253610.htm
第19期（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）中間配当について、令和６年10月23日の取締役会において、令和６年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 601,537千円
(2) 1株当たりの金額 ６円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和６年11月21日
0201010_honbun_0794747253610.htm
該当事項はありません。
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