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MIE CORPORATION CO.,LTD

Quarterly Report Feb 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成31年2月14日
【四半期会計期間】 第12期第3四半期(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)
【会社名】 株式会社MIEコーポレーション
【英訳名】 MIE CORPORATION CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  永 井 賢 治
【本店の所在の場所】 三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】 (0594)31-6668(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長  伊 藤 威 広
【最寄りの連絡場所】 三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】 (0594)31-6668(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長  伊 藤 威 広
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01466 34420 株式会社MIEコーポレーション MIE CORPORATION CO., LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01466-000 2019-02-14 E01466-000 2017-04-01 2017-12-31 E01466-000 2017-04-01 2018-03-31 E01466-000 2018-04-01 2018-12-31 E01466-000 2017-12-31 E01466-000 2018-03-31 E01466-000 2018-12-31 E01466-000 2017-10-01 2017-12-31 E01466-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0084347503101.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第3四半期連結

累計期間 | 第12期

第3四半期連結

累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日 | 自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日 | 自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,963,527 | 4,398,002 | 5,365,594 |
| 経常利益 | (千円) | 142,905 | 197,737 | 209,551 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 120,003 | 177,656 | 171,449 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (千円) | 131,934 | 168,236 | 197,649 |
| 純資産額 | (千円) | 887,634 | 1,121,227 | 953,249 |
| 総資産額 | (千円) | 5,842,893 | 6,066,447 | 5,898,659 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 99.64 | 147.53 | 142.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 15.2 | 18.5 | 16.2 |

回次 第11期

第3四半期連結

会計期間
第12期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自  平成29年10月1日

至  平成29年12月31日
自  平成30年10月1日

至  平成30年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 47.80 64.30

(注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 第11期第3四半期連結累計期間、第12期第3四半期連結累計期間及び第11期における潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 平成30年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第11期の

期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。                                                             なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き企業収益や雇用環境の改善が継続していることを背景に堅調に推移している一方で、米中を中心とした貿易摩擦などの世界経済の不確実性は高く、依然として先行き不透明な状況が続いております。

ステンレス製管継手の製造販売を主力事業とする当社グループが属するステンレス業界におきましては、引き続き需要は堅調ではありますが、原材料価格相場は不安定さがみられ、業績への影響が懸念されます。このような市場環境のもと、当社グループは「新・中期経営計画」の2年目として収益体質の強化と事業基盤の確立を目指す重要な年と位置づけ、構造改革施策に取組み、着実に成果を上げています。

そのような状況下、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は4,398百万円(前年同四半期比11.0%増)となりました。売上総利益につきましては、前年同四半期と同水準の20.4%(前年同四半期比0.3ポイント減)の利益率を維持し、売上増加に伴い前年同四半期比76百万円増加し896百万円、営業利益は232百万円(前年同四半期比21.7%増)、経常利益は197百万円(前年同四半期比38.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は177百万円(前年同四半期比48.0%増)とそれぞれ増益となりました。

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し、6,066百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が238百万円、投資その他の資産が38百万円減少しましたが、現金及び預金が37百万円、電子記録債権が102百万円、たな卸資産が289百万円、その他(流動資産)11百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と変わらず、4,945百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が73百万円、その他(固定負債)が9百万円それぞれ増加しましたが、短期借入金が6百万円、未払法人税等が18百万円、賞与引当金が20百万円、長期借入金が21百万円、退職給付に係る負債が4百万円、その他(流動負債)が10百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し、1,121百万円となりました。これは主に、当第3四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益177百万円を計上したことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
3,000,000

(注)  平成30年6月22日開催の第11回定時株主総会決議により、平成30年10月1日付で株式併合に伴う定款変更

が行われ、発行可能株式総数は、2,700万株減少し、300万株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成31年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,209,000 同左 名古屋証券取引所

市場第二部
単元株式数  100株
1,209,000 同左

(注) 1.平成30年6月22日開催の第11回定時株主総会決議により、平成30年10月1日付で当社普通株式10株を1株に

併合いたしました。これにより、発行済株式総数は10,881,000株減少し、1,209,000株となっております。

2.平成30年6月22日開催の第11回定時株主総会決議により、平成30年10月1日付で単元株式数を1,000株から

100株に変更しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成30年10月1日~

平成30年12月31日
1,209 500 125

(注) 平成30年6月22日開催の第11回定時株主総会決議により、平成30年10月1日付で当社普通株式10株を1株に

併合いたしました。これにより、発行済株式総数は10,881千株減少し、1,209千株となっております 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成30年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式) 

普通株式 34,000

(相互保有株式) 

普通株式 13,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,962,000

11,962

単元未満株式

普通株式 81,000

1単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

12,090,000

総株主の議決権

11,962

(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権1個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)    ㈱MIEコーポレーション 桑名市大字星川1001番地 34,000 34,000 0.28
(相互保有株式)       ㈱MIEテクノ 桑名市大字星川1001番地 13,000 13,000 0.10
47,000 47,000 0.38

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 344,445 382,285
受取手形及び売掛金 ※2、※4 1,579,845 ※2、※4 1,341,365
電子記録債権 18,252 120,390
たな卸資産 903,035 1,192,182
その他 28,965 40,314
貸倒引当金 △2,613 △2,697
流動資産合計 2,871,930 3,073,841
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 270,438 269,623
機械装置及び運搬具(純額) 49,233 43,781
土地 2,435,318 2,435,239
その他(純額) 65,020 62,247
有形固定資産合計 2,820,011 2,810,892
無形固定資産 4,351 17,753
投資その他の資産 ※1 202,365 ※1 163,960
固定資産合計 3,026,729 2,992,605
資産合計 5,898,659 6,066,447
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※4 572,764 ※4 646,186
短期借入金 ※3 1,996,000 ※3 1,990,000
1年内返済予定の長期借入金 159,918 158,532
未払法人税等 27,230 9,146
賞与引当金 48,450 28,355
その他 130,563 119,779
流動負債合計 2,934,925 2,952,000
固定負債
長期借入金 1,266,750 1,245,045
再評価に係る繰延税金負債 565,868 565,868
退職給付に係る負債 93,118 88,493
その他 84,748 93,813
固定負債合計 2,010,485 1,993,219
負債合計 4,945,410 4,945,219
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 226,400 226,399
利益剰余金 △832,573 △654,916
自己株式 △4,561 △4,819
株主資本合計 △110,734 66,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,902 18,482
土地再評価差額金 1,036,081 1,036,081
その他の包括利益累計額合計 1,063,984 1,054,563
純資産合計 953,249 1,121,227
負債純資産合計 5,898,659 6,066,447

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)
売上高 3,963,527 4,398,002
売上原価 3,143,853 3,501,948
売上総利益 819,674 896,054
販売費及び一般管理費 628,897 663,796
営業利益 190,777 232,257
営業外収益
受取利息 38 62
受取配当金 2,865 4,034
設備賃貸料 3,217 3,403
受取保険金 1,875 1,500
受取手数料 2,250 2,111
その他 1,123 2,382
営業外収益合計 11,371 13,495
営業外費用
支払利息 30,249 23,607
手形売却損 8,742 10,952
支払手数料 17,989 5,500
持分法による投資損失 727 6,485
その他 1,533 1,470
営業外費用合計 59,242 48,014
経常利益 142,905 197,737
特別損失
減損損失 290 79
固定資産除却損 7 22
特別損失合計 297 101
税金等調整前四半期純利益 142,608 197,635
法人税、住民税及び事業税 23,020 20,302
法人税等調整額 △415 △323
法人税等合計 22,604 19,978
四半期純利益 120,003 177,656
親会社株主に帰属する四半期純利益 120,003 177,656

 0104035_honbun_0084347503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 120,003 177,656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,930 △9,420
その他の包括利益合計 11,930 △9,420
四半期包括利益 131,934 168,236
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 131,934 168,236
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104100_honbun_0084347503101.htm

【注記事項】
(追加情報)

連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)
投資その他の資産 7,900 千円 7,900 千円
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)
受取手形割引高 838,845 千円 869,690 千円
電子記録債権割引高 261,551
受取手形裏書譲渡高 89,522 98,646
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)
当座貸越極度額の総額 350,000千円 450,000千円
借入実行残高 346,000 380,000
借入未実行残高 4,000 70,000

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)
受取手形 6,266千円 8,462千円
支払手形 24,946 22,734
設備関係支払手形 181
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)
減価償却費 40,553千円 42,071千円

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

当社グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額         99円64銭 1株当たり四半期純利益金額         147円53銭

(注)1 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)
親会社株主に帰属する四半期純利益 千円 120,003 177,656
普通株主に帰属しない金額 千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 千円 120,003 177,656
普通株式の期中平均株式数 千株 1,204 1,204

(注)当社は、平成30年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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