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MIE CORPORATION CO.,LTD

Quarterly Report Nov 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成30年11月14日
【四半期会計期間】 第12期第2四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)
【会社名】 株式会社MIEコーポレーション
【英訳名】 MIE CORPORATION CO., LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  永 井 賢 治
【本店の所在の場所】 三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】 (0594)31-6668(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長  伊 藤 威 広
【最寄りの連絡場所】 三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】 (0594)31-6668(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長  伊 藤 威 広
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01466 34420 株式会社MIEコーポレーション MIE CORPORATION CO., LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01466-000 2018-11-14 E01466-000 2017-04-01 2017-09-30 E01466-000 2017-04-01 2018-03-31 E01466-000 2018-04-01 2018-09-30 E01466-000 2017-09-30 E01466-000 2018-03-31 E01466-000 2018-09-30 E01466-000 2017-07-01 2017-09-30 E01466-000 2018-07-01 2018-09-30 E01466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01466-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0084347003010.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第2四半期連結

累計期間 | 第12期

第2四半期連結

累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,543,171 | 2,836,417 | 5,365,594 |
| 経常利益 | (千円) | 78,658 | 115,706 | 209,551 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 62,432 | 100,235 | 171,449 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 70,947 | 102,293 | 197,649 |
| 純資産額 | (千円) | 826,648 | 1,055,457 | 953,249 |
| 総資産額 | (千円) | 5,729,809 | 5,995,302 | 5,898,659 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 51.84 | 83.23 | 142.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 14.4 | 17.6 | 16.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △299,444 | 157,819 | △296,249 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 5,097 | △37,367 | △1,121 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 315,615 | △53,035 | 317,503 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 312,749 | 379,030 | 311,613 |

回次 第11期

第2四半期連結

会計期間
第12期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
自  平成30年7月1日

至  平成30年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 28.64 31.38

(注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 第11期第2四半期連結累計期間、第12期第2四半期連結累計期間及び第11期における潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 平成30年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第11期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、引き続き堅調に推移している一方で、海外では保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念や不確実な政治動向などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。

ステンレス製管継手の製造販売を主力事業とする当社グループが属するステンレス業界におきましては、引き続き需要は堅調ではありますが、原材料の値上げや運送費などのコスト増により業績への影響が懸念されます。このような市場環境のもと、当社グループは「新・中期経営計画」の2年目として収益体質の強化と事業基盤の確立を目指す重要な年と位置づけ、構造改革施策に取組み、着実に成果を上げています。

そのような状況下、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は2,836百万円(前年同四半期比11.5%増)となりました。売上総利益につきましては、前年同四半期と同水準の20.3%(前年同四半期比0.1ポイント増)の利益率を維持し、売上増加に伴い前年同四半期比61百万円増加し574百万円、営業利益は139百万円(前年同四半期比44.3%増)、経常利益は115百万円(前年同四半期比47.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は100百万円(前年同四半期比60.6%増)とそれぞれ増益となりました。

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、5,995百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が343百万円減少しましたが、現金及び預金が73百万円、電子記録債権が153百万円、たな卸資産が190百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少し、4,939百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が67百万円、短期借入金10百万円、その他(固定負債)が15百万円それぞれ増加しましたが、長期借入金が63百万円、その他(流動負債)が36百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ102百万円増加し、1,055百万円となりました。これは主に、当第2四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円を計上したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、67百万円増加し、379百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得た資金は、157百万円(前年同四半期連結累計期間は299百万円の減少)となりました。これは主に、たな卸資産の増加で190百万円資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益で115百万円、売上債権の減少で189百万円、仕入債務の増加で67百万円資金がそれぞれ増加したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、37百万円(前年同四半期連結累計期間は5百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で29百万円、定期預金の払戻による収入5百万円と定期預金の預入による支出11百万円により6百万円資金がそれぞれ減少したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、53百万円(前年同四半期連結累計期間は315百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入で27百万円資金が増加しましたが、長期借入金の返済による支出で81百万円資金が減少したものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。    

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000

(注)  平成30年6月22日開催の第11回定時株主総会決議により、平成30年10月1日付で株式併合に伴う定款変更

が行われ、発行可能株式総数は、2,700万株減少し、300万株となっております。

② 【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,090,000 1,209,000 名古屋証券取引所    市場第二部 単元株式数  100株
12,090,000 1,209,000

(注) 1.平成30年6月22日開催の第11回定時株主総会決議により、平成30年10月1日付で当社普通株式10株を1株に

併合いたしました。これにより、発行済株式総数は10,881,000株減少し、1,209,000株となっております。

2.平成30年6月22日開催の第11回定時株主総会決議により、平成30年10月1日付で単元株式数を1,000株から

100株に変更しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成30年7月1日~            

平成30年9月30日
12,090 500 125
平成30年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
MIEグループ取引先持株会 桑名市大字星川1001番地 1,667 13.84
設楽 真吾 神奈川県横浜市青葉区 836 6.94
イシグロ株式会社 東京都中央区八丁堀4丁目5番8号 658 5.46
株式会社ベンカン機工 群馬県太田市六千石町5丁目1番 600 4.98
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 549 4.56
株式会社中京銀行 名古屋市中区栄3丁目33番13号 545 4.53
和泉 健三郎 千葉県我孫子市 469 3.90
株式会社大一商会 名古屋市港区大手町6丁目10番 280 2.33
岡本 太右衛門 岐阜県岐阜市 276 2.29
ナス物産株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町14番17号 270 2.24
6,150 51.07

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 34,000

(相互保有株式)

普通株式 13,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,962,000

11,962

単元未満株式

普通株式 81,000

1単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

12,090,000

総株主の議決権

11,962

(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権1個)含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成30年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 桑名市大字星川1001番地 34,000 34,000 0.28
㈱MIEコーポレーション
(相互保有株式) 桑名市大字星川1001番地 13,000 13,000 0.10
㈱MIEテクノ
47,000 47,000 0.38

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、ありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 344,445 417,861
受取手形及び売掛金 ※3,※5 1,579,845 ※3,※5 1,235,951
電子記録債権 ※3 18,252 ※3 172,236
たな卸資産 ※2 903,035 ※2 1,093,276
その他 28,965 40,308
貸倒引当金 △2,613 △2,572
流動資産合計 2,871,930 2,957,061
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 270,438 275,211
機械装置及び運搬具(純額) 49,233 45,668
土地 2,435,318 2,435,239
その他(純額) 65,020 66,501
有形固定資産合計 2,820,011 2,822,620
無形固定資産 4,351 13,910
投資その他の資産 ※1 202,365 ※1 201,709
固定資産合計 3,026,729 3,038,240
資産合計 5,898,659 5,995,302
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※5 572,764 ※5 640,247
短期借入金 ※4 1,996,000 ※4 2,006,500
1年内返済予定の長期借入金 159,918 168,870
未払法人税等 27,230 22,141
賞与引当金 48,450 52,070
その他 130,563 94,042
流動負債合計 2,934,925 2,983,870
固定負債
長期借入金 1,266,750 1,203,220
再評価に係る繰延税金負債 565,868 565,868
退職給付に係る負債 93,118 86,905
その他 84,748 99,981
固定負債合計 2,010,485 1,955,974
負債合計 4,945,410 4,939,845
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 226,400 226,400
利益剰余金 △832,573 △732,337
自己株式 △4,561 △4,647
株主資本合計 △110,734 △10,584
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,902 29,960
土地再評価差額金 1,036,081 1,036,081
その他の包括利益累計額合計 1,063,984 1,066,041
純資産合計 953,249 1,055,457
負債純資産合計 5,898,659 5,995,302

 0104020_honbun_0084347003010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
売上高 2,543,171 2,836,417
売上原価 2,029,428 2,261,436
売上総利益 513,742 574,981
販売費及び一般管理費 ※ 417,304 ※ 435,795
営業利益 96,438 139,186
営業外収益
受取利息 36 43
受取配当金 2,234 3,265
設備賃貸料 2,215 2,297
受取保険金 - 1,500
デリバティブ評価益 2,322 -
受取手数料 2,250 2,111
その他 1,514 1,906
営業外収益合計 10,573 11,123
営業外費用
支払利息 20,630 15,817
手形売却損 5,799 7,092
支払手数料 - 5,500
持分法による投資損失 793 5,200
その他 1,130 993
営業外費用合計 28,353 34,603
経常利益 78,658 115,706
特別損失
減損損失 290 79
固定資産除却損 - 22
特別損失合計 290 101
税金等調整前四半期純利益 78,367 115,604
法人税、住民税及び事業税 16,212 15,584
法人税等調整額 △277 △215
法人税等合計 15,935 15,368
四半期純利益 62,432 100,235
親会社株主に帰属する四半期純利益 62,432 100,235

 0104035_honbun_0084347003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
四半期純利益 62,432 100,235
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,515 2,057
その他の包括利益合計 8,515 2,057
四半期包括利益 70,947 102,293
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 70,947 102,293
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104050_honbun_0084347003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 78,367 115,604
減価償却費 26,652 27,112
貸倒引当金の増減額(△は減少) 348 △41
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,290 3,620
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,347 △6,213
受取利息及び受取配当金 △2,271 △3,308
支払利息 20,630 15,817
持分法による投資損益(△は益) 793 5,200
売上債権の増減額(△は増加) △225,837 189,910
たな卸資産の増減額(△は増加) △167,746 △190,240
仕入債務の増減額(△は減少) △40,854 67,483
その他 37,333 △33,575
小計 △262,945 191,369
利息及び配当金の受取額 2,271 3,308
利息の支払額 △18,311 △15,665
法人税等の支払額 △20,458 △21,192
営業活動によるキャッシュ・フロー △299,444 157,819
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △11,000 △11,000
定期預金の払戻による収入 5,000 5,000
有形固定資産の取得による支出 △4,602 △29,875
投資有価証券の取得による支出 △1,701 △1,826
その他 17,401 334
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,097 △37,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △9,500 10,500
長期借入れによる収入 463,000 27,000
長期借入金の返済による支出 △103,044 △81,578
社債の償還による支出 △26,000 -
自己株式の取得による支出 △126 △85
その他 △8,713 △8,871
財務活動によるキャッシュ・フロー 315,615 △53,035
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 21,268 67,416
現金及び現金同等物の期首残高 291,480 311,613
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 312,749 ※ 379,030

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【注記事項】

(追加情報)

連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
投資その他の資産 7,900 千円 7,900 千円
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
商品及び製品 811,293 千円 1,005,857 千円
仕掛品 26,889 28,103
原材料及び貯蔵品 64,853 59,316
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
受取手形割引高 838,845 千円 795,957 千円
電子記録債権割引高 197,557
受取手形裏書譲渡高 89,522 92,558
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
当座貸越極度額の総額 350,000千円 400,000千円
借入実行残高 346,000 356,500
借入未実行残高 4,000 43,500

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)
受取手形 6,266千円 6,881千円
支払手形 24,946 21,218
設備関係支払手形 181 2,432
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
運賃 50,113 千円 49,988 千円
役員報酬 39,691 43,744
給料手当及び賞与 121,630 130,363
貸倒引当金繰入額 348 △41
賞与引当金繰入額 17,352 23,644
退職給付費用 3,436 4,030
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
現金及び預金勘定 351,580千円 417,861千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△38,831 △38,831
現金及び現金同等物 312,749 379,030

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額     51円 84銭
1株当たり四半期純利益金額    83円 23銭

(注)1 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2 1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 千円 62,432 100,235
普通株主に帰属しない金額 千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額
千円 62,432 100,235
普通株式の期中平均株式数 千株 1,204 1,204

(注)当社は、平成30年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

当社は、平成30年5月25日開催の取締役会において、平成30年6月22日開催の第11回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成30年10月1日付でその効力が発生しております。

1.株式併合の目的

全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、変更後においても各株主様の議決権数に変更が生じないこと及び証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合を実施しております。

2.株式併合の割合及び時期

平成30年10月1日付をもって平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株に付き1株の割合で併合する。

3.株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年9月30日現在) 12,090,000株
株式併合により減少する株式数 10,881,000株
株式併合後の発行済株式総数 1,209,000株

4.1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報)に反映されております。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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