Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第2四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社MIEコーポレーション |
| 【英訳名】 | MIE CORPORATION CO., LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永 井 賢 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県桑名市大字星川1001番地 |
| 【電話番号】 | (0594)31-6668(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 伊 藤 威 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県桑名市大字星川1001番地 |
| 【電話番号】 | (0594)31-6668(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 伊 藤 威 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E01466 34420 株式会社MIEコーポレーション MIE CORPORATION CO., LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01466-000 2018-11-14 E01466-000 2017-04-01 2017-09-30 E01466-000 2017-04-01 2018-03-31 E01466-000 2018-04-01 2018-09-30 E01466-000 2017-09-30 E01466-000 2018-03-31 E01466-000 2018-09-30 E01466-000 2017-07-01 2017-09-30 E01466-000 2018-07-01 2018-09-30 E01466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01466-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01466-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第2四半期連結
累計期間 | 第12期
第2四半期連結
累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日 | 自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日 | 自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,543,171 | 2,836,417 | 5,365,594 |
| 経常利益 | (千円) | 78,658 | 115,706 | 209,551 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 62,432 | 100,235 | 171,449 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 70,947 | 102,293 | 197,649 |
| 純資産額 | (千円) | 826,648 | 1,055,457 | 953,249 |
| 総資産額 | (千円) | 5,729,809 | 5,995,302 | 5,898,659 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 51.84 | 83.23 | 142.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 14.4 | 17.6 | 16.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △299,444 | 157,819 | △296,249 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 5,097 | △37,367 | △1,121 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 315,615 | △53,035 | 317,503 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 312,749 | 379,030 | 311,613 |
| 回次 | 第11期 第2四半期連結 会計期間 |
第12期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日 |
自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 28.64 | 31.38 |
(注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第11期第2四半期連結累計期間、第12期第2四半期連結累計期間及び第11期における潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 平成30年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第11期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、引き続き堅調に推移している一方で、海外では保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念や不確実な政治動向などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
ステンレス製管継手の製造販売を主力事業とする当社グループが属するステンレス業界におきましては、引き続き需要は堅調ではありますが、原材料の値上げや運送費などのコスト増により業績への影響が懸念されます。このような市場環境のもと、当社グループは「新・中期経営計画」の2年目として収益体質の強化と事業基盤の確立を目指す重要な年と位置づけ、構造改革施策に取組み、着実に成果を上げています。
そのような状況下、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は2,836百万円(前年同四半期比11.5%増)となりました。売上総利益につきましては、前年同四半期と同水準の20.3%(前年同四半期比0.1ポイント増)の利益率を維持し、売上増加に伴い前年同四半期比61百万円増加し574百万円、営業利益は139百万円(前年同四半期比44.3%増)、経常利益は115百万円(前年同四半期比47.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は100百万円(前年同四半期比60.6%増)とそれぞれ増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、5,995百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が343百万円減少しましたが、現金及び預金が73百万円、電子記録債権が153百万円、たな卸資産が190百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少し、4,939百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が67百万円、短期借入金10百万円、その他(固定負債)が15百万円それぞれ増加しましたが、長期借入金が63百万円、その他(流動負債)が36百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ102百万円増加し、1,055百万円となりました。これは主に、当第2四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円を計上したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、67百万円増加し、379百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、157百万円(前年同四半期連結累計期間は299百万円の減少)となりました。これは主に、たな卸資産の増加で190百万円資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益で115百万円、売上債権の減少で189百万円、仕入債務の増加で67百万円資金がそれぞれ増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、37百万円(前年同四半期連結累計期間は5百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で29百万円、定期預金の払戻による収入5百万円と定期預金の預入による支出11百万円により6百万円資金がそれぞれ減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、53百万円(前年同四半期連結累計期間は315百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入で27百万円資金が増加しましたが、長期借入金の返済による支出で81百万円資金が減少したものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
(注) 平成30年6月22日開催の第11回定時株主総会決議により、平成30年10月1日付で株式併合に伴う定款変更
が行われ、発行可能株式総数は、2,700万株減少し、300万株となっております。
| 種類 | 第2四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,090,000 | 1,209,000 | 名古屋証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,090,000 | 1,209,000 | ― | ― |
(注) 1.平成30年6月22日開催の第11回定時株主総会決議により、平成30年10月1日付で当社普通株式10株を1株に
併合いたしました。これにより、発行済株式総数は10,881,000株減少し、1,209,000株となっております。
2.平成30年6月22日開催の第11回定時株主総会決議により、平成30年10月1日付で単元株式数を1,000株から
100株に変更しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年7月1日~ 平成30年9月30日 |
― | 12,090 | ― | 500 | ― | 125 |
| 平成30年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| MIEグループ取引先持株会 | 桑名市大字星川1001番地 | 1,667 | 13.84 |
| 設楽 真吾 | 神奈川県横浜市青葉区 | 836 | 6.94 |
| イシグロ株式会社 | 東京都中央区八丁堀4丁目5番8号 | 658 | 5.46 |
| 株式会社ベンカン機工 | 群馬県太田市六千石町5丁目1番 | 600 | 4.98 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 549 | 4.56 |
| 株式会社中京銀行 | 名古屋市中区栄3丁目33番13号 | 545 | 4.53 |
| 和泉 健三郎 | 千葉県我孫子市 | 469 | 3.90 |
| 株式会社大一商会 | 名古屋市港区大手町6丁目10番 | 280 | 2.33 |
| 岡本 太右衛門 | 岐阜県岐阜市 | 276 | 2.29 |
| ナス物産株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町14番17号 | 270 | 2.24 |
| 計 | ― | 6,150 | 51.07 |
平成30年9月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 34,000 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 13,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 11,962,000 |
11,962
―
単元未満株式
| 普通株式 | 81,000 |
―
1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
12,090,000
―
―
総株主の議決権
―
11,962
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権1個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年9月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) | 桑名市大字星川1001番地 | 34,000 | ― | 34,000 | 0.28 |
| ㈱MIEコーポレーション | |||||
| (相互保有株式) | 桑名市大字星川1001番地 | 13,000 | ― | 13,000 | 0.10 |
| ㈱MIEテクノ | |||||
| 計 | ― | 47,000 | ― | 47,000 | 0.38 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、ありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 344,445 | 417,861 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3,※5 1,579,845 | ※3,※5 1,235,951 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※3 18,252 | ※3 172,236 | |||||||||
| たな卸資産 | ※2 903,035 | ※2 1,093,276 | |||||||||
| その他 | 28,965 | 40,308 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,613 | △2,572 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,871,930 | 2,957,061 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 270,438 | 275,211 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 49,233 | 45,668 | |||||||||
| 土地 | 2,435,318 | 2,435,239 | |||||||||
| その他(純額) | 65,020 | 66,501 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,820,011 | 2,822,620 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,351 | 13,910 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 202,365 | ※1 201,709 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,026,729 | 3,038,240 | |||||||||
| 資産合計 | 5,898,659 | 5,995,302 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※5 572,764 | ※5 640,247 | |||||||||
| 短期借入金 | ※4 1,996,000 | ※4 2,006,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 159,918 | 168,870 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,230 | 22,141 | |||||||||
| 賞与引当金 | 48,450 | 52,070 | |||||||||
| その他 | 130,563 | 94,042 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,934,925 | 2,983,870 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,266,750 | 1,203,220 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 565,868 | 565,868 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 93,118 | 86,905 | |||||||||
| その他 | 84,748 | 99,981 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,010,485 | 1,955,974 | |||||||||
| 負債合計 | 4,945,410 | 4,939,845 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 226,400 | 226,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | △832,573 | △732,337 | |||||||||
| 自己株式 | △4,561 | △4,647 | |||||||||
| 株主資本合計 | △110,734 | △10,584 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,902 | 29,960 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,036,081 | 1,036,081 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,063,984 | 1,066,041 | |||||||||
| 純資産合計 | 953,249 | 1,055,457 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,898,659 | 5,995,302 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,543,171 | 2,836,417 | |||||||||
| 売上原価 | 2,029,428 | 2,261,436 | |||||||||
| 売上総利益 | 513,742 | 574,981 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 417,304 | ※ 435,795 | |||||||||
| 営業利益 | 96,438 | 139,186 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 43 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,234 | 3,265 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 2,215 | 2,297 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 1,500 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 2,322 | - | |||||||||
| 受取手数料 | 2,250 | 2,111 | |||||||||
| その他 | 1,514 | 1,906 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,573 | 11,123 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,630 | 15,817 | |||||||||
| 手形売却損 | 5,799 | 7,092 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 5,500 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 793 | 5,200 | |||||||||
| その他 | 1,130 | 993 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,353 | 34,603 | |||||||||
| 経常利益 | 78,658 | 115,706 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 290 | 79 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 22 | |||||||||
| 特別損失合計 | 290 | 101 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 78,367 | 115,604 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,212 | 15,584 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △277 | △215 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,935 | 15,368 | |||||||||
| 四半期純利益 | 62,432 | 100,235 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 62,432 | 100,235 |
0104035_honbun_0084347003010.htm
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 62,432 | 100,235 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,515 | 2,057 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,515 | 2,057 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 70,947 | 102,293 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 70,947 | 102,293 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 78,367 | 115,604 | |||||||||
| 減価償却費 | 26,652 | 27,112 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 348 | △41 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 7,290 | 3,620 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 2,347 | △6,213 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,271 | △3,308 | |||||||||
| 支払利息 | 20,630 | 15,817 | |||||||||
| 持分法による投資損益(△は益) | 793 | 5,200 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △225,837 | 189,910 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △167,746 | △190,240 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △40,854 | 67,483 | |||||||||
| その他 | 37,333 | △33,575 | |||||||||
| 小計 | △262,945 | 191,369 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,271 | 3,308 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18,311 | △15,665 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △20,458 | △21,192 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △299,444 | 157,819 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △11,000 | △11,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,602 | △29,875 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,701 | △1,826 | |||||||||
| その他 | 17,401 | 334 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,097 | △37,367 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △9,500 | 10,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 463,000 | 27,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △103,044 | △81,578 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △26,000 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △126 | △85 | |||||||||
| その他 | △8,713 | △8,871 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 315,615 | △53,035 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 21,268 | 67,416 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 291,480 | 311,613 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 312,749 | ※ 379,030 |
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(追加情報)
連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
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| 投資その他の資産 | 7,900 | 千円 | 7,900 | 千円 |
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 811,293 | 千円 | 1,005,857 | 千円 |
| 仕掛品 | 26,889 | 28,103 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 64,853 | 59,316 |
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
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| 受取手形割引高 | 838,845 | 千円 | 795,957 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | ― | 197,557 | ||
| 受取手形裏書譲渡高 | 89,522 | 92,558 |
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 350,000千円 | 400,000千円 |
| 借入実行残高 | 346,000 | 356,500 |
| 借入未実行残高 | 4,000 | 43,500 |
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
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| 受取手形 | 6,266千円 | 6,881千円 |
| 支払手形 | 24,946 | 21,218 |
| 設備関係支払手形 | 181 | 2,432 |
※ 販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
|||
| 運賃 | 50,113 | 千円 | 49,988 | 千円 |
| 役員報酬 | 39,691 | 43,744 | ||
| 給料手当及び賞与 | 121,630 | 130,363 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 348 | △41 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 17,352 | 23,644 | ||
| 退職給付費用 | 3,436 | 4,030 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 351,580千円 | 417,861千円 |
| 預入期間が3か月を超える 定期預金 |
△38,831 | △38,831 |
| 現金及び現金同等物 | 312,749 | 379,030 |
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【セグメント情報】
当社グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日
至 平成30年9月30日)
| 1株当たり四半期純利益金額 51円 | 84銭 |
| 1株当たり四半期純利益金額 83円 | 23銭 |
(注)1 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 千円 | 62,432 | 100,235 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 千円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
千円 | 62,432 | 100,235 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 1,204 | 1,204 |
(注)当社は、平成30年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成30年5月25日開催の取締役会において、平成30年6月22日開催の第11回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成30年10月1日付でその効力が発生しております。
1.株式併合の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、変更後においても各株主様の議決権数に変更が生じないこと及び証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合を実施しております。
2.株式併合の割合及び時期
平成30年10月1日付をもって平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株に付き1株の割合で併合する。
3.株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成30年9月30日現在) | 12,090,000株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 10,881,000株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 1,209,000株 |
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報)に反映されております。 #### 2 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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