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MIE CORPORATION CO.,LTD

Quarterly Report Nov 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成29年11月14日
【四半期会計期間】 第11期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
【会社名】 株式会社MIEコーポレーション
【英訳名】 MIE CORPORATION CO., LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  永 井 賢 治
【本店の所在の場所】 三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】 (0594)31-6668(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長  伊 藤 威 広
【最寄りの連絡場所】 三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】 (0594)31-6668(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長  伊 藤 威 広
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01466 34420 株式会社MIEコーポレーション MIE CORPORATION CO., LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01466-000 2017-11-14 E01466-000 2016-04-01 2016-09-30 E01466-000 2016-04-01 2017-03-31 E01466-000 2017-04-01 2017-09-30 E01466-000 2016-09-30 E01466-000 2017-03-31 E01466-000 2017-09-30 E01466-000 2016-07-01 2016-09-30 E01466-000 2017-07-01 2017-09-30 E01466-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01466-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01466-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01466-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01466-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01466-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01466-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01466-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01466-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01466-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01466-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0084347002910.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第2四半期連結

累計期間 | 第11期

第2四半期連結

累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,360,455 | 2,543,171 | 4,833,367 |
| 経常利益 | (千円) | 35,862 | 78,658 | 116,096 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 26,114 | 62,432 | 90,153 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △12,106 | 70,947 | 64,121 |
| 純資産額 | (千円) | 679,161 | 826,648 | 755,827 |
| 総資産額 | (千円) | 5,142,015 | 5,729,809 | 5,356,380 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.17 | 5.18 | 7.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 13.2 | 14.4 | 14.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 59,441 | △299,444 | 7,248 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △9,072 | 5,097 | △17,677 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △139,818 | 315,615 | △40,371 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 252,832 | 312,749 | 291,480 |

回次 第10期

第2四半期連結

会計期間
第11期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 3.89 2.86

(注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 第10期第2四半期連結累計期間、第11期第2四半期連結累計期間及び第10期における潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社である株式会社MIEテクノが、平成29年10月23日の取締役会決議に基づき平成29年10月24日付けで株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結し、平成29年10月27日に実行いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、着実に回復が続く米国経済に加え、中国をはじめとする新興国等では持ち直しの動きがあり、緩やかに回復が続きました。わが国経済は、個人消費の持ち直しや底堅い内外需を背景に企業収益が改善するなど緩やかな成長が続きました。

このような状況の中で当社グループは、今年度より始まった中期経営計画「CHANGE & CHALLENGE Ver.2」を推し進めております。

その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は2,543百万円(前年同四半期比7.7%増)となりました。売上総利益につきましては、前年同四半期に比べて売上高が増加したことと、中期経営計画の収益改善施策効果等により総利益率が前年同四半期より1.8ポイント増加し20.2%になったことによりまして、前年同四半期比79百万円増加し513百万円となりました。

この結果、営業利益は96百万円(前年同四半期比78.8%増)、経常利益は78百万円(前年同四半期比119.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円(前年同四半期比139.1%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ373百万円増加し、5,729百万円となりました。これは主に、その他(流動資産)が28百万円減少しましたが、現金及び預金が27百万円、受取手形及び売掛金が225百万円、たな卸資産が167百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、4,903百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が40百万円減少しましたが、一年内返済予定の長期借入金が77百万円、長期借入金が282百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、826百万円となりました。これは主に、当第2四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益62百万円を計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、59百万円増加し、312百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、299百万円(前年同四半期連結累計期間は59百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益で78百万円資金が増加しましたが、売上債権の増加で225百万円、たな卸資産の増加で167百万円、それぞれ資金が減少したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により得た資金は、5百万円(前年同四半期連結累計期間は9百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入5百万円と定期預金の預入による支出11百万円により6百万円資金が減少しましたが、その他により17百万円資金が増加したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得た資金は315百万円(前年同四半期連結累計期間は139百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済により支出で103百万円資金が減少しましたが、長期借入による収入で463百万円資金が増加したものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,090,000 同左 名古屋証券取引所    市場第二部 単元株式数  1,000株
12,090,000 同左

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年7月1日~            

平成29年9月30日
12,090 500 125
平成29年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
MIEグループ取引先持株会 桑名市大字星川1001番地 1,599 13.22
設楽 真吾 神奈川県横浜市青葉区 720 5.95
イシグロ株式会社 東京都中央区八丁堀4丁目5番8号 658 5.44
株式会社ベンカン 群馬県太田市六千石町5丁目1番 600 4.96
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 549 4.54
株式会社中京銀行 名古屋市中区栄3丁目33番13号 545 4.50
和泉 健三郎 千葉県我孫子市 517 4.27
株式会社大一商会 名古屋市港区大手町6丁目10番 280 2.31
岡本 太右衛門 岐阜県岐阜市 276 2.28
ナス物産株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町14番17号 270 2.23
6,014 49.75

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式  33,000
(相互保有株式)

普通株式  13,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,960,000 11,960
単元未満株式 普通株式 84,000 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 12,090,000
総株主の議決権 11,960

(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権1個)含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)    ㈱MIEコーポレーション 桑名市大字星川1001番地 33,000 33,000 0.27
(相互保有株式)       ㈱MIEテクノ 桑名市大字星川1001番地 13,000 13,000 0.10
46,000 46,000 0.38

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、ありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 324,311 351,580
受取手形及び売掛金 ※3 1,142,595 ※3,※5 1,368,533
電子記録債権 14,670 ※5 14,570
たな卸資産 ※2 787,508 ※2 955,254
その他 49,052 20,439
貸倒引当金 △2,135 △2,484
流動資産合計 2,316,004 2,707,894
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 274,913 265,962
機械装置及び運搬具(純額) 57,639 51,681
土地 2,435,609 2,435,318
その他(純額) 62,383 64,235
有形固定資産合計 2,830,545 2,817,197
無形固定資産 5,937 5,087
投資その他の資産 ※1 203,893 ※1 199,628
固定資産合計 3,040,376 3,021,914
資産合計 5,356,380 5,729,809
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 617,731 ※5 576,876
短期借入金 ※4 2,548,200 ※4 2,538,700
1年内返済予定の長期借入金 118,687 195,795
未払法人税等 22,432 17,255
賞与引当金 34,870 42,160
その他 121,558 150,108
流動負債合計 3,463,479 3,520,895
固定負債
社債 42,000 16,000
長期借入金 326,350 609,198
再評価に係る繰延税金負債 581,565 581,565
退職給付に係る負債 87,319 89,666
その他 99,838 85,833
固定負債合計 1,137,073 1,382,264
負債合計 4,600,553 4,903,160
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 226,400 226,400
利益剰余金 △1,004,022 △941,590
自己株式 △4,334 △4,461
株主資本合計 △281,957 △219,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,400 25,915
土地再評価差額金 1,020,383 1,020,383
その他の包括利益累計額合計 1,037,784 1,046,299
純資産合計 755,827 826,648
負債純資産合計 5,356,380 5,729,809

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 2,360,455 2,543,171
売上原価 1,925,835 2,029,428
売上総利益 434,620 513,742
販売費及び一般管理費 ※ 380,693 ※ 417,304
営業利益 53,926 96,438
営業外収益
受取利息 33 36
受取配当金 2,461 2,234
設備賃貸料 2,355 2,215
受取補償金 4,000 -
持分法による投資利益 393 -
デリバティブ評価益 - 2,322
受取手数料 - 2,250
その他 3,973 1,514
営業外収益合計 13,218 10,573
営業外費用
支払利息 19,237 20,630
手形売却損 6,483 5,799
持分法による投資損失 - 793
その他 5,561 1,130
営業外費用合計 31,282 28,353
経常利益 35,862 78,658
特別利益
固定資産売却益 9 -
特別利益合計 9 -
特別損失
減損損失 - 290
固定資産除却損 33 -
投資有価証券償還損 537 -
特別損失合計 570 290
税金等調整前四半期純利益 35,301 78,367
法人税、住民税及び事業税 9,532 16,212
法人税等調整額 △346 △277
法人税等合計 9,186 15,935
四半期純利益 26,114 62,432
親会社株主に帰属する四半期純利益 26,114 62,432

 0104035_honbun_0084347002910.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益 26,114 62,432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,850 8,515
為替換算調整勘定 △40,071 -
その他の包括利益合計 △38,221 8,515
四半期包括利益 △12,106 70,947
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △12,106 70,947
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104050_honbun_0084347002910.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 35,301 78,367
減価償却費 27,081 26,652
貸倒引当金の増減額(△は減少) 699 348
賞与引当金の増減額(△は減少) 12,535 7,290
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4,799 2,347
受取利息及び受取配当金 △2,495 △2,271
支払利息 19,237 20,630
持分法による投資損益(△は益) △393 793
固定資産除売却損益(△は益) 24 -
投資有価証券償還損益(△は益) 537 -
売上債権の増減額(△は増加) 44,762 △225,837
たな卸資産の増減額(△は増加) △41,209 △167,746
仕入債務の増減額(△は減少) 21,095 △40,854
その他 △34,070 37,333
小計 87,903 △262,945
利息及び配当金の受取額 2,495 2,271
利息の支払額 △18,395 △18,311
法人税等の支払額 △12,562 △20,458
営業活動によるキャッシュ・フロー 59,441 △299,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △11,000 △11,000
定期預金の払戻による収入 5,000 5,000
有形固定資産の取得による支出 △4,178 △4,602
有形固定資産の売却による収入 9 -
投資有価証券の取得による支出 △1,552 △1,701
その他 2,649 17,401
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,072 5,097
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △91,818 △9,500
長期借入れによる収入 50,000 463,000
長期借入金の返済による支出 △64,604 △103,044
社債の償還による支出 △26,000 △26,000
自己株式の取得による支出 △24 △126
その他 △7,371 △8,713
財務活動によるキャッシュ・フロー △139,818 315,615
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △89,448 21,268
現金及び現金同等物の期首残高 351,947 291,480
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △9,665 -
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 252,832 ※ 312,749

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【注記事項】

(追加情報)

連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
投資その他の資産 9,740 千円 9,740 千円
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
商品及び製品 681,250 千円 848,466 千円
仕掛品 33,732 43,663
原材料及び貯蔵品 72,525 63,124
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
受取手形割引高 837,853 千円 813,450 千円
受取手形裏書譲渡高 68,581 65,718
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
当座貸越極度額の総額 2,200,000千円 2,200,000千円
借入実行残高 2,121,500 2,131,500
借入未実行残高 78,500 68,500

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
受取手形 ―千円 4,492千円
電子記録債権 1,010
支払手形 14,060
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
運賃 43,212 千円 50,113 千円
役員報酬 29,766 39,691
給料手当及び賞与 131,323 132,826
貸倒引当金繰入額 699 348
賞与引当金繰入額 9,665 17,352
退職給付費用 3,211 3,436
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
現金及び預金勘定 291,663千円 351,580千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△38,830 △38,831
現金及び現金同等物 252,832 312,749

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額     2円 17銭
1株当たり四半期純利益金額     5円 18銭

(注)1 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2 1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 千円 26,114 62,432
普通株主に帰属しない金額 千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額
千円 26,114 62,432
普通株式の期中平均株式数 千株 12,046 12,044

連結子会社のシンジケートローン契約締結について

当社の連結子会社である株式会社MIEテクノが、平成29年10月23日の取締役会決議に基づき平成29年10月24日付けで株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を下記のとおり締結し、平成29年10月27日に実行いたしました。

1.シンジケートローン契約締結の目的

本契約は、今期からスタートした5ヵ年の中期経営計画を進めていく過程で成長戦略の実行に加え財務体質の強化を図るために、シンジケーション方式によるコミットメントラインの確保による機動的かつ安定的な資金調達を確保すること、及び既存の長期借入金をキャッシュフローに合わせたリファイナンスにより資金繰りの安定化と計画的な有利子負債の削減を進めることを目的としております。

2.シンジケートローン契約の概要

契約形態 コミットメントライン タームローンA

(分割返済)
タームローンB

(一括返済)
契約金額 1,350百万円 1,080百万円 330百万円
契約日 平成29年10月24日
実行日 平成29年10月27日
契約期間 1年 5年 1年
資金使途 借換資金及び運転資金 借換資金
保証人 親会社である当社が保証人(注1)
担保 無担保(但し、現状の担保は継続維持)
アレンジャー兼エージェント 株式会社三菱東京UFJ銀行
コ・アレンジャー 株式会社中京銀行
参加金融機関 株式会社三菱東京UFJ銀行

株式会社三重銀行

株式会社商工組合中央金庫
株式会社中京銀行

株式会社愛知銀行

株式会社りそな銀行
株式会社十六銀行

株式会社第三銀行

(注1)当社が本シンジケートローン契約の保証人として債務保証をすることについては平成29年10月23日開催の

取締役会にて決議しております。

(財務維持要件)

①本契約締結日又はそれ以降に終了する保証人の各年度の決算期の末日における保証人の連結の貸借対照表におけ

る純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年3月に終了する決算期の末日における保証

人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。

②本契約締結日又はそれ以降に終了する保証人の各年度の決算期に係る保証人の連結の損益計算書上の経常損益に

関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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