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| 【提出書類】 | 半期報告書(2025年12月5日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第62期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミダックホールディングス |
| 【英訳名】 | MIDAC HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 恵子 |
| 【本店の所在の場所】 | 浜松市中央区有玉南町2163番地 |
| 【電話番号】 | (053)471-9364(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 髙田 廣明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 浜松市中央区板屋町111-2 浜松アクトタワー24F |
| 【電話番号】 | (053)488-7173 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 髙田 廣明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E33577 65640 株式会社ミダックホールディングス MIDAC HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 2 true S100X4SQ true false E33577-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33577-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33577-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33577-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33577-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33577-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33577-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33577-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33577-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33577-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33577-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33577-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33577-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33577-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33577-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33577-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33577-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33577-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33577-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33577-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E33577-000:WastBrokerageAndManagementReportableSegmentsMember E33577-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E33577-000:WastBrokerageAndManagementReportableSegmentsMember E33577-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E33577-000:WasteCollectionAndTransportationReportableSegmentsMember E33577-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E33577-000:WasteCollectionAndTransportationReportableSegmentsMember E33577-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E33577-000:WastDisposalReportableSegmentsMember E33577-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E33577-000:WastDisposalReportableSegmentsMember E33577-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33577-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33577-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33577-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33577-000 2024-03-31 E33577-000 2025-11-14 E33577-000 2025-09-30 E33577-000 2025-04-01 2025-09-30 E33577-000 2024-09-30 E33577-000 2024-04-01 2024-09-30 E33577-000 2025-03-31 E33577-000 2024-04-01 2025-03-31 E33577-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33577-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33577-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33577-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
訂正半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251202174943
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期
中間連結会計期間 | 第62期
中間連結会計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自2024年4月1日
至2024年9月30日 | 自2025年4月1日
至2025年9月30日 | 自2024年4月1日
至2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,147,226 | 5,397,162 | 10,905,457 |
| 経常利益 | (千円) | 1,859,261 | 1,975,488 | 4,450,343 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,179,832 | 1,202,857 | 2,862,856 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,179,802 | 1,203,571 | 2,861,076 |
| 純資産額 | (千円) | 13,760,318 | 16,311,545 | 15,452,026 |
| 総資産額 | (千円) | 27,364,333 | 37,349,795 | 28,492,911 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 42.66 | 43.48 | 103.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 42.66 | 43.47 | 103.50 |
| 自己資本比率 | (%) | 50.2 | 43.6 | 54.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,984,749 | 1,363,864 | 4,174,468 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,306,903 | △1,833,813 | △3,470,023 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △758,977 | △909,026 | △1,376,485 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 8,530,444 | 6,560,560 | 7,939,536 |
(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
2025年4月14日付で大平興産株式会社(廃棄物処分事業)の全株式を取得し、連結子会社化しました。この結果、当社グループは当社、連結子会社7社、非連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社の11社で構成されることとなりました。
訂正半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251202174943
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、設備投資や個人消費などの内需が底堅く推移するなど景気は緩やかな回復基調であるものの、米国のトランプ政権による関税政策や中東・ウクライナでの紛争など海外情勢の混迷、エネルギー価格を含めた物価上昇の影響などにより、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループはミダックグループ10年ビジョン『Challenge 80th』の実現に向けた第1次中期経営計画のもと、「成長加速のための基盤づくり」のため、既存事業の収益力強化に努めてまいりました。
まずオーガニックグロースにおいては、管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」を中心とした廃棄物受託量の拡大に努め、新規大口案件の受託や既存取引先との取引量の拡大により、廃棄物受託量は増加しました。また、同地域内にある管理型最終処分場「遠州クリーンセンター」及び安定型最終処分場「浜名湖クリーンセンター」につきましても、両最終処分場共に埋立容量の増量が完了し、供用を開始しております。
M&Aグロースについては、株式会社フレンドサニタリーにおいてスポット案件における前期からの反動減がありました。遠州砕石株式会社においては、前期の収益向上に貢献した奥山の杜クリーンセンターの第2期~第4期工事で排出される残土の受入れが発生しなかったことから減収となっております。また、最終処分場における戦略的M&Aの一環として、2025年4月に子会社化した大平興産株式会社(千葉県内で管理型最終処分場を運営)については、当第2四半期連結会計期間から損益計算書に連結しております。大平興産株式会社は中長期的な最終処分場の増量に向けて第三処分場第七堰堤工区工事中のため廃棄物の搬入制限を継続しておりましたが、11月より搬入再開を予定しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は8,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ969百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少額1,463百万円等によるものであります。
また、固定資産は28,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,826百万円増加しました。これは主に、土地等有形固定資産の増加額6,202百万円、のれん等無形固定資産の増加額2,512百万円等によるものであります。
この結果、総資産は、37,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,856百万円増加しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は8,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,995百万円増加しました。これは主に、未払金の増加額5,005百万円等によるものであります。
また、固定負債は12,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,002百万円増加しました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少額758百万円、最終処分場維持管理引当金の増加額3,374百万円、特別修繕引当金の増加額761百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、21,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,997百万円増加しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は16,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ859百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益1,202百万円を計上したこと等による利益剰余金の増加額815百万円等によるものであります。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高5,397百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益1,987百万円(同4.0%増)、経常利益1,975百万円(同6.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,202百万円(同2.0%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①廃棄物処分事業
最終処分場においては、旺盛な埋立需要を背景に最終処分場における廃棄物受託量が増加しました。また、焼却施設を中心とした中間処理施設においても、既存取引先からの受託量は安定的に推移しました。以上の結果、売上高は4,358百万円(同9.5%増)となり、セグメント利益は2,357百万円(同13.5%増)となりました。
②収集運搬事業
産業廃棄物においては、大口案件の減少等により受託量は前期に比べ減少しましたが、取引先に対する価格転嫁を進めたことで、前期並みの売上を確保しました。一般廃棄物においては、株式会社フレンドサニタリーについては前期に比べスポット案件が減少しました。株式会社ミダックライナーにおいては飲食店を中心とした新規開拓に注力した結果、受託量は前期よりも増加しました。以上の結果、売上高は935百万円(同3.5%減)となり、セグメント利益は209百万円(同26.2%減)となりました。
③仲介管理事業
大口案件の獲得により、協力会社への仲介は好調に推移しました。以上の結果、売上高は74百万円(同21.0%増)となり、セグメント利益は53百万円(同25.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益1,975百万円(前年同期比6.3%増)を計上したものの、法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ1,378百万円減少し、当中間連結会計期間末には6,560百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,363百万円(前年同期比31.3%減)となりました。
これは主に、収入要因として税金等調整前中間純利益1,975百万円、減価償却費349百万円、のれん償却額166百万円、支出要因として法人税等の支払額681百万円、未収消費税等の増加額434百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,833百万円(同40.3%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,622百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は909百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出513百万円、配当金の支払額387百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2025年4月11日開催の取締役会において、大平興産株式会社の株式を取得し子会社化することを決議しました。これに伴い、大平興産株式会社の全株式を取得するための株式譲渡契約を2025年4月14日付で締結し、全株式を取得しました。
①株式取得の目的
大平興産株式会社は、1974年に安定型最終処分場を開設、その後、1985年に開設した管理型最終処分場を現在まで運営しており、開設当時より独自の処理技術を投入するなど、汚染回避の強化と基準遵守に努めております。つまり、廃棄物の適正処理及び科学的でかつ環境効率性の高い廃棄物処理体系の実現を目指す廃棄物処理業者であります。廃棄物処理の社会的責任を強く認識する同社は、1997年に産業廃棄物処理業者としては国内初となるISO14001を取得し、国際基準に則った管理を徹底するなど、持続可能な循環型社会の実現を目指すその姿勢は、当社と同じ理念を共有できる企業であります。
当社グループは、今後も積極的なM&Aの推進を図り、関東エリアにおける成長投資も加速させてまいります。そして、同社が当社グループに加わることは、当社グループを業界屈指の総合廃棄物処理企業へ進化させるための一つの契機になると考え、大平興産株式会社を子会社化することといたしました。
②株式取得の相手先の氏名
山上 毅
山上 昌孝
山上 樹久子
③買収する会社の概要
会社の名称:大平興産株式会社
事業の内容:産業廃棄物・一般廃棄物の最終処分及び収集運搬
資本金の額:66,200千円
④株式の取得時期
2025年4月14日
⑤取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数:普通株式78,629株
取得価額 :約100百万円
取得後の持分比率:100%
訂正半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251202174943
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 95,940,000 |
| 計 | 95,940,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2025年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 27,773,500 | 27,773,500 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利 内容に制限のない、標 準となる株式でありま す。なお、単元株式数 は100株であります。 |
| 計 | 27,773,500 | 27,773,500 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月1日~ 2025年9月30日 |
- | 27,773,500 | - | 90,000 | - | 2,172,651 |
| 2025年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社フォンスアセット マネジメント |
浜松市中央区大平台2丁目1-11 | 8,245 | 29.79 |
| 熊谷勝弘 | 浜松市中央区 | 4,138 | 14.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR |
1,729 | 6.25 |
| 熊谷由起子 | 浜松市中央区 | 1,342 | 4.85 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8ー12 | 1,327 | 4.80 |
| 熊谷裕之 | 浜松市中央区 | 1,096 | 3.96 |
| 加藤恵子 | 浜松市中央区 | 654 | 2.36 |
| 矢板橋一志 | 浜松市中央区 | 605 | 2.19 |
| 株式会社静岡銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
静岡市葵区呉服町1丁目10番地 (東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR) |
507 | 1.83 |
| 浜松磐田信用金庫 | 浜松市中央区元城町114-1 | 430 | 1.55 |
| 計 | - | 20,076 | 72.55 |
(注)1.株式会社フォンスアセットマネジメントは、当社専務取締役である熊谷裕之及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。
2.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数1,729千株のうち、信託業務に係る株式数は1,703千株であります。
3.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数1,327千株のうち、信託業務に係る株式数は1,256千株であります。
| 2025年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 99,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,634,800 | 276,348 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 39,600 | - | - |
| 発行済株式総数 | 27,773,500 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 276,348 | - |
| 2025年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社ミダックホールディングス | 浜松市中央区有玉南町2163番地 | 99,100 | - | 99,100 | 0.36 |
| 計 | - | 99,100 | - | 99,100 | 0.36 |
該当事項はありません。
訂正半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251202174943
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,115,702 | 6,652,369 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,129,335 | 1,088,423 |
| 棚卸資産 | ※1 82,930 | ※1 96,089 |
| その他 | 280,222 | 801,523 |
| 貸倒引当金 | △2,976 | △2,907 |
| 流動資産合計 | 9,605,214 | 8,635,498 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 982,680 | 951,652 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 810,970 | 766,502 |
| 最終処分場(純額) | 4,683,563 | 9,906,193 |
| 土地 | 5,226,940 | 5,552,251 |
| 建設仮勘定 | 4,274,086 | 5,012,621 |
| その他(純額) | 78,910 | 70,016 |
| 有形固定資産合計 | 16,057,152 | 22,259,237 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 952,691 | 3,348,785 |
| 施設設置権 | 40,100 | 20,049 |
| その他 | 126,108 | 262,734 |
| 無形固定資産合計 | 1,118,899 | 3,631,570 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 255,064 | 256,634 |
| 繰延税金資産 | 652,223 | 607,704 |
| その他 | 804,355 | 1,959,149 |
| 投資その他の資産合計 | 1,711,644 | 2,823,488 |
| 固定資産合計 | 18,887,696 | 28,714,296 |
| 資産合計 | 28,492,911 | 37,349,795 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 35,475 | 52,818 |
| 短期借入金 | ※2 1,290,000 | ※2 1,290,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 960,522 | 852,638 |
| 未払法人税等 | 677,721 | 735,268 |
| 未払金 | 472,294 | 5,477,482 |
| 賞与引当金 | 148,640 | 145,252 |
| その他 | 408,721 | 435,249 |
| 流動負債合計 | 3,993,375 | 8,988,709 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 200,000 | 230,000 |
| 長期借入金 | 6,872,794 | 6,466,780 |
| 繰延税金負債 | 87,678 | 77,846 |
| 退職給付に係る負債 | 52,066 | 68,762 |
| 役員退職慰労引当金 | 758,000 | - |
| 最終処分場維持管理引当金 | 938,943 | 4,313,803 |
| 特別修繕引当金 | - | 761,059 |
| 資産除去債務 | 112,571 | 112,589 |
| その他 | 25,455 | 18,699 |
| 固定負債合計 | 9,047,509 | 12,049,540 |
| 負債合計 | 13,040,885 | 21,038,249 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 90,000 | 90,000 |
| 資本剰余金 | 4,923,132 | 4,948,724 |
| 利益剰余金 | 10,504,329 | 11,319,972 |
| 自己株式 | △103,572 | △89,023 |
| 株主資本合計 | 15,413,889 | 16,269,673 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △472 | 241 |
| その他の包括利益累計額合計 | △472 | 241 |
| 新株予約権 | 38,609 | 41,630 |
| 純資産合計 | 15,452,026 | 16,311,545 |
| 負債純資産合計 | 28,492,911 | 37,349,795 |
| (単位:千円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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| 売上高 | 5,147,226 | 5,397,162 |
| 売上原価 | 2,097,338 | 2,127,707 |
| 売上総利益 | 3,049,887 | 3,269,454 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,138,166 | ※ 1,282,135 |
| 営業利益 | 1,911,721 | 1,987,319 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,532 | 6,118 |
| 固定資産売却益 | 4,293 | 46,959 |
| 不動産賃貸料 | 4,198 | 4,736 |
| その他 | 6,593 | 8,023 |
| 営業外収益合計 | 16,618 | 65,838 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 55,828 | 65,239 |
| その他 | 13,250 | 12,429 |
| 営業外費用合計 | 69,078 | 77,669 |
| 経常利益 | 1,859,261 | 1,975,488 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,859,261 | 1,975,488 |
| 法人税等 | 679,428 | 772,631 |
| 中間純利益 | 1,179,832 | 1,202,857 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,179,832 | 1,202,857 |
| (単位:千円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
| 中間純利益 | 1,179,832 | 1,202,857 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △30 | 714 |
| その他の包括利益合計 | △30 | 714 |
| 中間包括利益 | 1,179,802 | 1,203,571 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,179,802 | 1,203,571 |
| (単位:千円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,859,261 | 1,975,488 |
| 減価償却費 | 354,559 | 349,906 |
| のれん償却額 | 133,988 | 166,015 |
| 株式報酬費用 | 29,106 | 26,002 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 533 | △68 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 3,315 | △3,388 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 1,939 | △50,947 |
| 最終処分場維持管理引当金の増減額(△は減少) | 28,682 | 3,193 |
| 特別修繕引当金の増減額(△は減少) | - | 12,300 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,893 | △6,658 |
| 支払利息 | 55,828 | 65,239 |
| 固定資産売却損益(△は益) | △2,549 | △45,922 |
| 有形固定資産除却損 | 12,429 | 2,618 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 242,580 | 42,445 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △1,013 | △6,035 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △8,802 | △26,167 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △9,910 | 17,343 |
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | - | △434,302 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | 80,583 | 7,012 |
| その他 | 12,315 | 10,350 |
| 小計 | 2,790,955 | 2,104,424 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,893 | 5,879 |
| 利息の支払額 | △55,208 | △65,279 |
| 法人税等の支払額 | △752,890 | △681,159 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,984,749 | 1,363,864 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 99,610 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,238,188 | △1,622,770 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 8,272 | 72,712 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △55,158 | △139,544 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △214,649 |
| 関係会社貸付金の回収による収入 | 1,206 | 2,527 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △17,656 | △31,488 |
| その他 | △5,377 | △210 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,306,903 | △1,833,813 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △2,800,000 | - |
| 長期借入れによる収入 | 2,800,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △530,719 | △513,898 |
| 社債の償還による支出 | - | △10,000 |
| 配当金の支払額 | △221,237 | △387,193 |
| その他 | △7,021 | 2,064 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △758,977 | △909,026 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △81,131 | △1,378,976 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,611,576 | 7,939,536 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,530,444 | ※ 6,560,560 |
(1)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、大平興産株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
| 商品及び製品 | 16,298千円 | 17,558千円 |
| 仕掛品 | 11,409 | 7,387 |
| 原材料及び貯蔵品 | 55,222 | 71,143 |
| 計 | 82,930 | 96,089 |
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく中間連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
| 当座貸越極度額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,290,000 | 1,290,000 |
| 差引額 | 210,000 | 210,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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| 給料手当及び賞与 | 346,128千円 | 394,977千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 36,563 | 35,383 |
| 退職給付費用 | 3,918 | 6,240 |
| 減価償却費 | 51,982 | 54,620 |
| のれん償却額 | 133,988 | 166,015 |
| 支払手数料 | 141,473 | 158,364 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,706,610千円 | 6,652,369千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △176,165 | △91,808 |
| 現金及び現金同等物 | 8,530,444 | 6,560,560 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年5月15日 取締役会 |
普通株式 | 221,265 | 8 | 2024年3月31日 | 2024年6月28日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月15日 取締役会 |
普通株式 | 387,214 | 14 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年6月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年7月25日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式15,600株の処分を行いました。その結果、新株予約権の権利行使を含め、当中間連結会計期間において、自己株式が14,549千円減少しました。以上の結果、当中間連結会計期間末における自己株式が89,023千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)3 | 調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 廃棄物処分 | 収集運搬 | 仲介管理 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,978,758 | 969,456 | 61,257 | 5,009,472 | 137,753 | - | 5,147,226 |
| 外部顧客への売上高 | 3,978,758 | 969,456 | 61,257 | 5,009,472 | 137,753 | - | 5,147,226 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 163,893 | 4,640 | 15,888 | 184,421 | 390 | △184,812 | - |
| 計 | 4,142,652 | 974,097 | 77,145 | 5,193,894 | 138,143 | △184,812 | 5,147,226 |
| セグメント利益 | 2,076,499 | 284,048 | 42,613 | 2,403,161 | 72,332 | △563,772 | 1,911,721 |
(注)1.セグメント利益の調整額△563,772千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)3 | 調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 廃棄物処分 | 収集運搬 | 仲介管理 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,358,702 | 935,189 | 74,148 | 5,368,041 | 29,121 | - | 5,397,162 |
| 外部顧客への売上高 | 4,358,702 | 935,189 | 74,148 | 5,368,041 | 29,121 | - | 5,397,162 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 175,728 | 4,153 | 15,847 | 195,729 | 2,016 | △197,746 | - |
| 計 | 4,534,431 | 939,343 | 89,996 | 5,563,771 | 31,137 | △197,746 | 5,397,162 |
| セグメント利益又は セグメント損失 (△) |
2,357,175 | 209,747 | 53,424 | 2,620,348 | △28,196 | △604,832 | 1,987,319 |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△604,832千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「廃棄物処分」セグメントにおいて、当中間連結会計期間において大平興産株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、2,562,109千円であります。
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(株式取得による企業結合)
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大平興産株式会社
事業の内容 産業廃棄物・一般廃棄物の最終処分及び収集運搬
(2)企業結合を行った理由
大平興産株式会社が当社グループに加わることは、当社グループを業界屈指の総合廃棄物処理企業へ進化させるための一つの契機になるため。
(3)企業結合日
2025年4月14日(株式取得日)
2025年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2025年7月1日から2025年9月30日まで
取得の対価 現金 100,000千円
取得原価 100,000千円
(1)発生したのれんの金額
2,562,109千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
|---|---|---|
| (1)1株当たり中間純利益 | 42.66円 | 43.48円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,179,832 | 1,202,857 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,179,832 | 1,202,857 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,658,178 | 27,664,473 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 42.66 | 43.47 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | 1,024 | 7,767 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
(1)期末配当
2025年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額 387,214千円
(ロ)1株当たりの金額 14円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年6月30日
(注)2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
訂正半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251202174943
該当事項はありません。
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