Quarterly Report • Feb 14, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミダックホールディングス |
| 【英訳名】 | MIDAC HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 恵子 |
| 【本店の所在の場所】 | 浜松市東区有玉南町2163番地 |
| 【電話番号】 | (053)471-9364(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 髙田 廣明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 浜松市中区板屋町111-2 浜松アクトタワー24F |
| 【電話番号】 | (053)488-7173 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 髙田 廣明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E33577 65640 株式会社ミダックホールディングス MIDAC HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E33577-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E33577-000:WastDisposalReportableSegmentsMember E33577-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33577-000 2023-02-14 E33577-000 2022-12-31 E33577-000 2022-10-01 2022-12-31 E33577-000 2022-04-01 2022-12-31 E33577-000 2021-12-31 E33577-000 2021-10-01 2021-12-31 E33577-000 2021-04-01 2021-12-31 E33577-000 2022-03-31 E33577-000 2021-04-01 2022-03-31 E33577-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33577-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33577-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33577-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33577-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33577-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33577-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33577-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33577-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33577-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33577-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33577-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33577-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33577-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33577-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E33577-000:WastBrokerageAndManagementReportableSegmentsMember E33577-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E33577-000:WastBrokerageAndManagementReportableSegmentsMember E33577-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E33577-000:WasteCollectionAndTransportationReportableSegmentsMember E33577-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E33577-000:WasteCollectionAndTransportationReportableSegmentsMember E33577-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E33577-000:WastDisposalReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第3四半期報告書_20230214111430
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| 回次 | | 第58期
第3四半期
連結累計期間 | 第59期
第3四半期
連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自2021年4月1日
至2021年12月31日 | 自2022年4月1日
至2022年12月31日 | 自2021年4月1日
至2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,648,590 | 5,757,107 | 6,381,147 |
| 経常利益 | (千円) | 1,747,543 | 1,894,845 | 2,188,644 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 988,358 | 1,144,643 | 1,284,751 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 988,358 | 1,144,643 | 1,284,751 |
| 純資産額 | (千円) | 6,446,312 | 10,430,458 | 9,536,390 |
| 総資産額 | (千円) | 15,970,288 | 20,745,317 | 20,040,161 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 37.16 | 41.51 | 47.98 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 37.15 | 41.50 | 47.97 |
| 自己資本比率 | (%) | 40.3 | 50.2 | 47.6 |
| 回次 | 第58期 第3四半期 連結会計期間 |
第59期 第3四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年10月1日 至2021年12月31日 |
自2022年10月1日 至2022年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 13.00 | 14.93 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.2021年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第3四半期報告書_20230214111430
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍における行動制限の緩和やワクチン接種の普及等により新型コロナウイルス感染症の抑制と社会経済活動の両立の動きが見られた一方、新規感染者数が再び増加に転じたほか、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした国際的な原材料価格の上昇や急速な円安進行等により、日本国内では、エネルギー・食料品等の価格上昇が続く等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは2022年4月の創業70周年という大きな節目を機に、次の10年後の80周年に「目指すべき姿」、すなわちミダックグループ10年ビジョン『Challenge 80th』を策定しました。
当社グループは今後、『Challenge 80th』の実現に向け、5ヶ年の中期経営計画を2次にわたって推し進めてまいります。2027年3月期までの第1次中期経営計画期間は、2022年2月に稼働を開始した奥山の杜クリーンセンターを主たる成長エンジンとしてオーガニックグロースの達成を目指し、「成長加速のための基盤づくり」を進めてまいります。
第1次中期経営計画の初年度にあたる今年度の事業進捗状況は、大幅に増加した最終処分場の処理能力を最大限に活かすべく、広域営業を積極的に展開することで廃棄物受託量の確保に努めるとともに、同地域に2ヶ所となった管理型最終処分場の役割を明確に分け、効率的な運用を推進することにより受注単価の向上に励みました。
さらに奥山の杜クリーンセンターにおいては、稼働当初より受入れ枠数の管理を行ってまいりましたが、埋立需要に対応するため、今後は受入れ枠を拡大し更なる受託量の増加に努めてまいります。
また、今後の成長戦略を実現するために必要となる最終処分場と中間処理施設への成長投資についても、長期的な目線のもと、着実に実践しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は7,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加額246百万円、未収還付消費税等などその他流動資産の減少額217百万円等によるものであります。また、固定資産は13,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ762百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定の増加額306百万円、土地の増加額365百万円等によるものであります。
この結果、総資産は、20,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ705百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は3,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,756百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少額3,093百万円、未払金の減少額764百万円等によるものであります。また、固定負債は6,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,567百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加額3,527百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、10,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円減少しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は10,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ894百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1,144百万円を計上したこと等による利益剰余金の増加額1,006百万円等によるものであります。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,757百万円(前年同期比23.8%増)、営業利益1,939百万円(同8.8%増)、経常利益1,894百万円(同8.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,144百万円(同15.8%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①廃棄物処分事業
最終処分場を運営する連結子会社の株式会社ミダックにおいて、新規管理型最終処分場(奥山の杜クリーンセンター)の稼働が2022年2月より開始されたことや、2021年10月に新たにグループに加わった株式会社柳産業によって、建設廃棄物の中間処理ルートが新たに構築されたこと等により受託量は増加しました。以上の結果、売上高は5,133百万円(同28.0%増)となり、セグメント利益は2,525百万円(同22.3%増)となりました。
②収集運搬事業
産業廃棄物においては、一部取引を仲介管理事業へ切替えたことによる減少はありましたが、既存先への営業を注力することにより受託量は前期並みの推移となりました。また、一般廃棄物においても、新型コロナウイルス感染症の影響により一部既存取引先の減少は見られましたが、新規開拓に注力した結果、受託量は前期並みの推移となりました。
なお、2022年4月1日付の会社分割で一般廃棄物の収集運搬事業を承継した株式会社ミダックライナーの新設に伴い、販売費及び一般管理費が増加したため、セグメント利益は減少いたしました。以上の結果、売上高は530百万円(同0.1%減)となり、セグメント利益は64百万円(同34.0%減)となりました。
③仲介管理事業
定期案件及び大型案件の減少により、売上高は減少推移しております。また、内部売上を加味したセグメント利益は、2022年4月1日付の会社分割による持株会社体制への移行に伴う内部売上高の減少を主因に減益となりました。以上の結果、売上高は92百万円(同12.3%減)となり、セグメント利益は55百万円(同57.9%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2022年11月24日開催の取締役会において、株式会社岩原果樹園の株式を取得し子会社とすることを決議しました。これに伴い、株式会社岩原果樹園の株式を取得することを合意した株式譲渡契約を2022年11月30日に締結し、同日付で同社の全株式を取得しました。
① 株式取得の目的
当社グループは、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団であり、「ミダック」の社名は、環境を象徴する水、大地、空気の頭文字に由来いたします。かけがえのない地球を美しいまま次代に渡すことを使命とし、その前線を担う環境創造集団を目指して、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛けております。
当社グループのサステナビリティは、経営理念に基づき、健全かつ公平で透明性の高い経営と環境に配慮した廃棄物処理を追求することで、地域社会をはじめとするステークホルダーとの関係構築と地域に根差した環境インフラの提供を通じて、中長期の当社グループの企業価値の向上と社会の持続的な成長を目指すものです。そして、上記のサステナビリティ方針のもと、当社グループはこれまで持続可能な循環型社会の実現に向けて、SDGs 達成に向けた社会貢献活動を積極的に推進してまいりました。
そして今般、サステナビリティの視点と地方創生を目的として、果実の生産を手掛ける「株式会社岩原果樹園」の全株式を取得し、子会社化することといたしました。同社は、八ヶ岳南麓清里高原でさくらんぼ等の生産を手掛けており、過去には日本農業大賞優秀賞を受賞するなどその品質と技術開発力は一定の評価を得ております。当社グループとしては、同社が持つ技術力を存分に活かして利益の最大化を図るとともに、果樹農業の課題である高齢化や労働力不足等の課題に対応するための人材交流、そして農業から地方創生を目指すための研究開発と地方自治体との連携を推し進めることで、SDGs に掲げられた目標8.「経済成長と雇用」に貢献する考えであります。
当社グループは、中長期的な成長戦略を実現するために新規廃棄物処理施設の設置を推進することはもとより、上場企業として求められる社会・環境の維持・向上のために、サステナビリティの視点を取り入れた積極的なM&Aを推進し、グループの事業基盤の更なる強化と経営資源の社会への還元を同時並行で推進することで、企業価値の最大化に取り組んでまいります。
② 株式取得の相手先の氏名
岩原 行彦
岩原 和惠
③ 買収する会社の概要
会社の名称:株式会社岩原果樹園
事業の内容:農作物の生産
資本金の額:9,000千円
④ 株式取得の時期
2022年11月30日
⑤ 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数:普通株式900株
取得価額 :約130百万円
取得後の持分比率:100%
第3四半期報告書_20230214111430
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 95,940,000 |
| 計 | 95,940,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年2月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 27,773,500 | 27,773,500 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利 内容に制限のない、標 準となる株式でありま す。なお、単元株式数 は100株であります。 |
| 計 | 27,773,500 | 27,773,500 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月1日~ 2022年12月31日 |
- | 27,773,500 | - | 90,000 | - | 2,172,651 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 171,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,551,300 | 275,513 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 50,600 | - | - |
| 発行済株式総数 | 27,773,500 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 275,513 | - |
| | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | 2022年12月31日現在 | |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社ミダックホールディングス | 浜松市東区有玉南町2163番地 | 171,600 | - | 171,600 | 0.62 |
| 計 | - | 171,600 | - | 171,600 | 0.62 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20230214111430
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,894,217 | 5,808,515 |
| 受取手形及び売掛金 | 676,330 | 922,845 |
| 棚卸資産 | 63,817 | 66,741 |
| その他 | 496,797 | 279,649 |
| 貸倒引当金 | △1,288 | △5,648 |
| 流動資産合計 | 7,129,873 | 7,072,102 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 797,941 | 749,155 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 680,684 | 620,289 |
| 最終処分場(純額) | 4,958,244 | 5,165,925 |
| 土地 | 2,484,755 | 2,850,643 |
| 建設仮勘定 | 1,788,486 | 2,094,792 |
| その他(純額) | 64,272 | 55,007 |
| 有形固定資産合計 | 10,774,385 | 11,535,813 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,175,467 | 994,757 |
| 施設設置権 | 160,400 | 130,325 |
| その他 | 39,744 | 35,909 |
| 無形固定資産合計 | 1,375,611 | 1,160,991 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 246,114 | 281,380 |
| その他 | 514,176 | 695,028 |
| 投資その他の資産合計 | 760,290 | 976,408 |
| 固定資産合計 | 12,910,287 | 13,673,214 |
| 資産合計 | 20,040,161 | 20,745,317 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 68,086 | 45,081 |
| 短期借入金 | 4,883,500 | 1,790,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | 25,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 619,879 | 730,227 |
| 未払法人税等 | 489,857 | 233,883 |
| 未払金 | 1,036,507 | 271,957 |
| 賞与引当金 | 86,300 | 52,820 |
| その他 | 236,221 | 544,788 |
| 流動負債合計 | 7,450,352 | 3,693,757 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 216,000 | 200,000 |
| 長期借入金 | 1,955,519 | 5,482,758 |
| 最終処分場維持管理引当金 | 699,605 | 765,728 |
| 資産除去債務 | 110,922 | 112,109 |
| その他 | 71,372 | 60,503 |
| 固定負債合計 | 3,053,418 | 6,621,100 |
| 負債合計 | 10,503,771 | 10,314,858 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,149,871 | 90,000 |
| 資本剰余金 | 2,896,672 | 4,925,191 |
| 利益剰余金 | 4,545,900 | 5,552,537 |
| 自己株式 | △62,637 | △151,962 |
| 株主資本合計 | 9,529,807 | 10,415,766 |
| 新株予約権 | 6,582 | 14,692 |
| 純資産合計 | 9,536,390 | 10,430,458 |
| 負債純資産合計 | 20,040,161 | 20,745,317 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|
| 売上高 | 4,648,590 | 5,757,107 |
| 売上原価 | 1,698,282 | 2,404,702 |
| 売上総利益 | 2,950,308 | 3,352,405 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,166,750 | 1,412,405 |
| 営業利益 | 1,783,557 | 1,939,999 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 776 | 110 |
| 不動産賃貸料 | 10,193 | 9,753 |
| 固定資産売却益 | 6,803 | 8,079 |
| 補助金収入 | 8,408 | - |
| その他 | 9,201 | 8,783 |
| 営業外収益合計 | 35,383 | 26,727 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 48,975 | 61,484 |
| その他 | 22,422 | 10,396 |
| 営業外費用合計 | 71,397 | 71,881 |
| 経常利益 | 1,747,543 | 1,894,845 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,747,543 | 1,894,845 |
| 法人税等 | 759,185 | 750,202 |
| 四半期純利益 | 988,358 | 1,144,643 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 988,358 | 1,144,643 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 988,358 | 1,144,643 |
| 四半期包括利益 | 988,358 | 1,144,643 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 988,358 | 1,144,643 |
前連結会計年度の有価証券報告書における(追加情報)に会計上の見積りの重要な仮定として記載した新型コロナウィルス感染症に関する仮定について、現在の入手可能な情報を踏まえて検討した結果、重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 273,190千円 | 439,711千円 |
| のれんの償却額 | 187,819 | 180,710 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年5月14日 取締役会 |
普通株式 | 66,485 | 5 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月13日 取締役会 |
普通株式 | 137,864 | 5 | 2022年3月31日 | 2022年6月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年6月29日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年7月5日を効力発生日として資本金の減少を行い、その全額を資本剰余金へ振り替えました。その結果、当第3四半期連結累計期間において、資本金が2,059,871千円減少した一方で、資本剰余金が2,059,871千円増加しました。
当社は、2022年4月7日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月28日に当社の子会社取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式4,269株を処分いたしました。2022年5月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月27日に名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引(N - NeT3)により自己株式50,000株の取得を行いました。2022年7月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年8月19日に当社の取締役及び当社の子会社取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式73,923株を処分いたしました。その結果、単元未満株式の買取り等による増加を含め、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が89,324千円増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における資本金が90,000千円、資本剰余金が4,925,191千円、自己株式が151,962千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 廃棄物処分 | 収集運搬 | 仲介管理 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,011,477 | 531,157 | 105,955 | 4,648,590 | - | 4,648,590 |
| 外部顧客への売上高 | 4,011,477 | 531,157 | 105,955 | 4,648,590 | - | 4,648,590 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 135,383 | 108 | 201,878 | 337,370 | △337,370 | - |
| 計 | 4,146,861 | 531,265 | 307,834 | 4,985,960 | △337,370 | 4,648,590 |
| セグメント利益 | 2,065,871 | 97,597 | 132,965 | 2,296,434 | △512,876 | 1,783,557 |
(注)1.セグメント利益の調整額△512,876千円は、セグメント間取引消去29,929千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△542,805千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 廃棄物処分 | 収集運搬 | 仲介管理 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,133,730 | 530,423 | 92,952 | 5,757,107 | - | 5,757,107 |
| 外部顧客への売上高 | 5,133,730 | 530,423 | 92,952 | 5,757,107 | - | 5,757,107 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 176,189 | 6,993 | 7,449 | 190,632 | △190,632 | - |
| 計 | 5,309,920 | 537,417 | 100,402 | 5,947,739 | △190,632 | 5,757,107 |
| セグメント利益 | 2,525,894 | 64,450 | 55,963 | 2,646,308 | △706,308 | 1,939,999 |
(注)1.セグメント利益の調整額△706,308千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
|
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益 | 37.16円 | 41.51円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 988,358 | 1,144,643 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 988,358 | 1,144,643 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,594,070 | 27,573,586 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 37.15 | 41.50 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | 9,195 | 6,482 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 2022年6月7日開催の取締役会決議による第6回新株予約権 新株予約権の数 219個 普通株式 21,900株 |
(注)2021年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20230214111430
該当事項はありません。
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