MICRONICS JAPAN CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

May 14, 2021

 第１四半期報告書_20210513152853

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社日本マイクロニクス
【英訳名】	MICRONICS JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長谷川　正義
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号
【電話番号】	０４２２（２１）２６６５
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　齋藤　太
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号
【電話番号】	０４２２（２１）２６６５
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　齋藤　太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02030 68710 株式会社日本マイクロニクス MICRONICS JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2019-10-01 2019-12-31 2020-12-31 1 false false false E02030-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02030-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02030-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02030-000:TestEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02030-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E02030-000:ProbeCardBusinessReportableSegmentsMember E02030-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02030-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E02030-000:ProbeCardBusinessReportableSegmentsMember E02030-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E02030-000:TestEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02030-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02030-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02030-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02030-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02030-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02030-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02030-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02030-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02030-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02030-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02030-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02030-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02030-000 2021-05-14 E02030-000 2021-03-31 E02030-000 2021-01-01 2021-03-31 E02030-000 2019-12-31 E02030-000 2019-10-01 2019-12-31 E02030-000 2020-12-31 E02030-000 2019-10-01 2020-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210513152853

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第50期 第１四半期 連結累計期間	第51期 第１四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2021年１月１日 至2021年３月31日	自2019年10月１日 至2020年12月31日
売上高	（百万円）	9,221	8,652	40,130
経常利益	（百万円）	519	1,653	3,033
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	365	1,021	3,111
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	874	1,347	3,480
純資産額	（百万円）	23,328	26,138	25,772
総資産額	（百万円）	36,069	39,448	39,191
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.59	26.76	81.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	26.70	－
自己資本比率	（％）	63.8	65.9	65.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第50期第１四半期連結累計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第50期は決算期変更により、2019年10月１日から2020年12月31日までの15ヶ月決算となっております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる前第１四半期連結累計期間につきましては、決算日が９月30日であった当社は３ヶ月間（2019年10月１日～2019年12月31日）、決算日が６月30日であった連結子会社は６ヶ月間（2019年７月１日～2019年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。そのため、第１四半期連結累計期間は、第50期（2019年10月１日から2019年12月31日）と第51期（2021年１月１日から2021年３月31日）で対象期間が異なっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210513152853

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

前第１四半期連結累計期間は決算期変更の経過期間となることから、決算日が９月30日であった当社は３ヶ月間（2019年10月１日～2019年12月31日）、決算日が６月30日であった連結子会社は６ヶ月間（2019年７月１日～2019年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期増減率については記載しておりません。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による不況を克服するために世界各国で景気対策が行われ、一旦は改善の兆しが見られたものの、再び感染が拡大するなど厳しい状況が続いております。日本国内においては、テレワーク関連をはじめ需要が堅調な情報サービスなどで改善が続いたものの、緊急事態宣言の再発令を受け、個人消費関連業種の景況感が再び悪化しております。

このような環境の中、半導体市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う先行き不透明感は残っているものの、コロナ禍での各種製品の販売動向を見ると、ノートＰＣ、タブレット、ゲーム機等の好調に加えて、スマホや自動車向けも需要拡大が続いたことから、メモリ、ロジック共に需要が堅調に推移しました。短期的には、半導体供給不足による各種デバイスの生産下振れ等悪影響も懸念されますが、基本的には需要の強さが背景にあり拡大傾向が続くものと考えられます。ＦＰＤ市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響で、ＰＣ・タブレット・モニターに使われるＩＴパネルが品薄となり稼働率が急上昇しています。設備投資としては、海外渡航制限の影響が大きく、段階的に解除されつつあるとはいえ、装置の本格的な現地立上げが出来ない状態が継続しています。

このような状況において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する日本及び各国政府や各自治体の要請を遵守するよう社員に周知徹底し、社員及びお客様をはじめとするステークホルダーの安全確保を最優先としつつも、製品やサービスの供給、提供に向けて責任ある対応に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,652百万円、営業利益1,694百万円、経常利益1,653百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,021百万円となりました。

＜セグメントの状況＞

（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　プローブカード事業

売上高は、ロジック向けが低調となりましたが、引き続きデータセンター関連やモバイル分野での需要が堅調であることから、メモリ向けが好調に推移しました。利益面につきましては、高水準な受注高が継続できたことで安定した稼働が続いたことに加え、プロダクトミックスの変化により増加しました。

この結果、売上高は8,360百万円、セグメント利益は2,358百万円となりました。

②　ＴＥ事業

売上高は、半導体及びＦＰＤ関連の装置が引き続き低調となりましたが、プローブユニットは安定的なビジネスを継続し底堅く推移しております。利益面につきましては、仕掛品に対する引当金を繰入れたため低調となりました。

この結果、売上高は292百万円、セグメント損失は176百万円となりました。

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ256百万円増加し、39,448百万円となりました。これは主に、たな卸資産が196百万円、投資有価証券が85百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し、13,309百万円となりました。賞与引当金が441百万円、支払手形及び買掛金が215百万円、未払法人税等が145百万円それぞれ増加しましたが、流動負債の「その他」に含まれる前受金が498百万円、短期借入金と長期借入金を合わせた借入金が364百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ366百万円増加し、26,138百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が272百万円増加したこと等によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の株式会社の支配に関する基本方針に記載した、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 

（7）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、766百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,025,316	40,025,316	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	40,025,316	40,025,316	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日	－	40,025,316	－	5,018	－	5,769

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,828,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,154,800	381,548	－
単元未満株式	普通株式	41,816	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		40,025,316	－	－
総株主の議決権		－	381,548	－

（注）単元未満株式欄には、証券保管振替機構名義の株式が80株及び自己名義株式が55株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社日本マイクロニクス	東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号	1,828,700	－	1,828,700	4.57
計	－	1,828,700	－	1,828,700	4.57

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式55株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．決算期の変更について

当社は、2019年12月19日開催の第49期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認可決されたことを受け、決算期（事業年度の末日）を９月30日から12月31日に変更いたしました。したがって、前連結会計年度は2019年10月１日から2020年12月31日までの15ヶ月間となっております。

これに伴い、前第１四半期連結会計期間は、2019年10月１日から2019年12月31日まで、前第１四半期連結累計期間は、2019年10月１日から2019年12月31日までとなり、当第１四半期連結会計期間は、2021年１月１日から2021年３月31日まで、当第１四半期連結累計期間は、2021年１月１日から2021年３月31日までとなっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,412	13,397
受取手形及び売掛金	7,348	7,192
製品	275	402
仕掛品	2,700	2,852
原材料及び貯蔵品	1,208	1,126
その他	730	687
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	25,673	25,655
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,418	3,420
機械装置及び運搬具（純額）	3,072	3,134
その他（純額）	2,790	2,873
有形固定資産合計	9,281	9,428
無形固定資産	1,045	1,037
投資その他の資産
投資有価証券	2,501	2,587
退職給付に係る資産	129	124
その他	722	787
貸倒引当金	△162	△172
投資その他の資産合計	3,190	3,326
固定資産合計	13,518	13,793
資産合計	39,191	39,448
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,502	4,717
短期借入金	1,254	977
未払法人税等	626	772
賞与引当金	694	1,136
役員賞与引当金	92	－
製品保証引当金	484	390
その他	2,748	2,376
流動負債合計	10,403	10,371
固定負債
長期借入金	411	324
退職給付に係る負債	1,979	1,980
その他	624	633
固定負債合計	3,016	2,938
負債合計	13,419	13,309

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,018	5,018
資本剰余金	5,705	5,731
利益剰余金	14,980	14,972
自己株式	△1,663	△1,628
株主資本合計	24,041	24,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,405	1,467
為替換算調整勘定	7	279
退職給付に係る調整累計額	177	168
その他の包括利益累計額合計	1,590	1,915
新株予約権	141	128
純資産合計	25,772	26,138
負債純資産合計	39,191	39,448

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	9,221	8,652
売上原価	6,314	5,114
売上総利益	2,906	3,538
販売費及び一般管理費	2,426	1,843
営業利益	480	1,694
営業外収益
受取利息	7	3
受取配当金	8	－
受取賃貸料	23	14
受取報奨金	－	38
その他	41	16
営業外収益合計	81	73
営業外費用
支払利息	3	1
為替差損	35	101
休止固定資産減価償却費	0	－
その他	1	11
営業外費用合計	41	114
経常利益	519	1,653
特別利益
固定資産売却益	0	1
新株予約権戻入益	2	－
特別利益合計	2	1
特別損失
固定資産除却損	2	0
事業構造改革費用	※ 50	－
特別損失合計	52	0
税金等調整前四半期純利益	469	1,654
法人税、住民税及び事業税	98	640
法人税等調整額	5	△7
法人税等合計	103	633
四半期純利益	365	1,021
親会社株主に帰属する四半期純利益	365	1,021

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	365	1,021
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	434	62
為替換算調整勘定	91	272
退職給付に係る調整額	△16	△8
その他の包括利益合計	508	325
四半期包括利益	874	1,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	874	1,347

【注記事項】

（追加情報）

（当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

１．処分の目的及び理由

当社は、対象取締役に対してだけではなく、従業員に対しても当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。

対象従業員が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより譲渡制限付株式として当社普通株式を割当てることといたしました。なお、対象従業員に対する金銭報酬債権の額は、当社の業績、各対象従業員の職責等諸般の事情を総合的に勘案の上、決定しております。また、本金銭報酬債権は、各対象従業員が当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。

２．処分の概要

（1）処分期日	2021年７月30日
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　195,200株
（3）処分価額	１株につき1,730円
（4）処分価額の総額	337,696,000円
（5）処分の方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（6）処分予定先	当社の従業員1,105名　195,200株
（7）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく 有価証券届出書を提出しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改革費用

前第１四半期連結累計期間(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)

事業構造改革費用は、ＴＥ事業に係るものであります。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）
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減価償却費	528百万円	438百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発効日	配当の原資
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2019年12月19日 定時株主総会	普通株式	381	10	2019年９月30日	2019年12月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発効日	配当の原資
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2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	1,030	27	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１.	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２.
	プローブ カード事業	ＴＥ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,585	635	9,221	－	9,221
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,585	635	9,221	－	9,221
セグメント利益	929	94	1,024	△543	480

（注）１．セグメント利益の調整額△543百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日　至 2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１.	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２.
	プローブ カード事業	ＴＥ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,360	292	8,652	－	8,652
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,360	292	8,652	－	8,652
セグメント利益又は損失（△）	2,358	△176	2,182	△487	1,694

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△487百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
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（1）１株当たり四半期純利益	9円59銭	26円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	365	1,021
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	365	1,021
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,157	38,171
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	26円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	92
（うち新株予約権）（千株）	－	（92）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年３月31日開催の取締役会において決議しました当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2021年４月22日に手続きが完了いたしました。

１．処分の目的及び理由

当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年３月26日開催の定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して従来の取締役に対する金銭報酬枠とは別枠で年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として割当てを受けた日から当該対象取締役が当社の取締役の地位を退任するまでの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

２．処分の概要

（1）処分期日	2021年４月22日
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　10,783株
（3）処分価額	１株につき1,730円
（4）処分価額の総額	18,654,590円
（5）処分の方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（6）処分先	当社の取締役６名（※）　10,783株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。
（7）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく 有価証券届出書を提出しております。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210513152853

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。